一般財団法人中部電気保安協会
チュウブデンキホアンキョウカイ
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一般財団法人中部電気保安協会

電気設備保守・管理・工事・メンテナンス
  • OpenES
  • 正社員
業種
公社・官庁
電力・電気/コンサルタント・専門コンサルタント/安全・セキュリティ産業/メンテナンス・清掃事業
本社
愛知

私たちはこんな事業をしています

当協会は、中部地域の電気保安業務の施行を目的に、1965年に設立されました。各種電気設備の安全点検をはじめ、企業向け各種電気設備の保安・監視、各種電気設備の取り付け・修理・新設相談など、電気利用に関する幅広いサービスをお届けし、環境にやさしく安心で快適な社会の実現に努めています。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

「電気を守るプロフェッショナル集団」の一員になりませんか

私たちの暮らしに欠かすことができない電気設備。その電気設備工事を守る仕事が私たちの仕事です。電気を安全かつ安心して利用できるよう、最新の技術と永年の経験に基づいた総合力で電気設備を守ることがミッション。ご家庭や商店、事務所などを定期的に訪問し、住宅や商店においては電気設備の安全診断、工場・ビルなど法人に対しては電気設備の保安管理や試験などを行っていただきます。入社後は充実した研修があり、先輩の仕事を見ながら少しずつスキルアップ。現場でさまざまなケースに対応して経験を積むことで「電気を守るプロフェッショナル」をめざすことができます。

施設・職場環境

充実した人材育成プログラムで着実にステップアップ

私たちがとくに力を入れているのが人材育成。専門的知識やコミュニケーション力の向上研修は定期的に行われ、資格取得教育にも取り組んでいます。研修は、階層別研修はもちろん部門別研修、さらに選択・専門研修も用意。部門別研修では保安部門と調査部門があり、現場作業に必要な専門技能および新しい技術を身につけることができます。選択・専門研修では女性職員の能力発揮を目的とする研修や、部下指導力を養う研修、営業力を養う研修など充実した内容です。資格取得教育においても、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者、第二種電気工事士といった電気に関する資格取得をサポート。現場で実践を踏みながら、スキルアップが可能です。

技術力・開発力

技術力の向上はもちろん、開発にも力を入れています

私たちは時代に合うさまざまなニーズに対応すべく、電気設備の点検・測定に関わる装置や方法の技術開発を行っています。特許取得した技術は、7件。賞を受賞したものもあり、現在の電気保安において欠かせない技術となっています。また、技術向上を図るために、技術競技会(テクノピック)を開催。調査・保安・営業部門の各支店の代表者が集まり、互いに切磋琢磨して技術を磨き合うことで、モチベーションを高めています。私たちの職場には電気主任技術者、電気工事士、消防設備士など高い技術力が求められる有資格者が集結しているため、目標にしたい先輩が必ず見つかるはずです。「技術力を磨きたい」という意欲を応援します!

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■現場作業員(電気設備工事)
住宅・商店など個人のお客様、学校、病院などの施設、企業などを巡回し、電気設備の安全チェック、補修工事など定期調査をしていただきます。
■事務職

会社データ

【新型コロナウイルス感染症への対応】 3月27日開催予定の説明会については今後の状況により中止する場合があります。
その際は改めてご案内いたします。
事業内容 各種電気設備の安全点検
企業向け各種電気設備の保安・監視
各種電気設備の取り付け・修理・新設相談
電気系資格技術講習会
電気を安全に使用するための広報業務
中部電力との連携業務
設立 昭和40年12月1日に、財団法人中部電気保安協会として設立
平成24年4月1日に、公益法人制度改革に対応して、一般財団法人へ移行
資本金 一般財団法人のためなし
従業員数 2221名(平成30年4月1日現在)※役員等含む
売上高 23,639,000円
(2017年実績)
代表者 理事長 石田 篤志
事業所 【本店】
名古屋市中区丸の内三丁目19番12号(久屋パークサイドビル)
【営業所】48カ所
沿革 1965年12月
中部電力(株)の供給区域において、一般用電気工作物の調査業務と自家用電気工作物の保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関することを行うことを目的に財団法人として設立される。仮事務所を名古屋市西区江川端町 中部電力(株)西サービスステーションに置く。

1966年9月
名古屋市中区錦2-20-21(大和生命ビル)に本部事務所を移転

1971年7月
電気事業法の改正により、自家用電気工作物の受託範囲が300kW未満から500kW未満に拡大される。

1975年4月
保安業務受託数 28,800軒
調査実施口数 3,207,000口

1985年4月
従業員数 2022名
事業所数 51箇所

1985年4月
保安業務受託数 47600軒
調査実施口数 424万9000口

1988年5月
電気事業法の改正により、自家用電気工作物の受託範囲が500kW未満から1,000kW未満に拡大される。

1989年6月
定期調査の高度化により、調査周期が2年に1回を、4年に1回に変更される。

1995年4月
従業員数 2216名
事業所数 48箇所

1995年4月
保安業務受託数 6万2800軒
調査実施口数 24万2000口

1997年4月
電気事業法の改正により、自家用電気工作物の受託範囲が1,000kW未満から7,000V以下で受電する高圧設備に拡大される。

2000年10月
調査業務の自由化

2004年1月
保安業務の自由化

2005年4月
従業員数 2105名
事業所数 49箇所

2009年6月
組織統廃合により名古屋支店東事業所が廃止される。

2009年7月
各支店において調査業務の広域運営を開始する。

2011年7月
公益法人制度改革に伴い、一般財団法人への移行申請を行う。

2012年4月
一般財団法人へ移行

2015年12月
設立50周年を迎えた。
ホームページ http://www.cdh.or.jp/

連絡先

一般財団法人中部電気保安協会
〒 460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目19番12号(久屋パークサイドビル)
採用担当
TEL:052-955-0782
E-mail:n-morisita@cdh.or.jp

【応募先】
それぞれの勤務地を管轄する弊協会支店の採用担当部署

●名古屋支店 総務部
〒468-0052 名古屋市天白区井口1丁目606番地
TEL:052-804-4583
●静岡支店 総務部
〒420-0823 静岡市葵区春日三丁目4番18号
TEL:054-253-6310
●三重支店 総務部
〒514-0042 津市新町二丁目4番50号
TEL:059-225-8404
●岐阜支店 総務部
〒500-8369 岐阜市敷島町8丁目31番地
TEL:058-253-7899
●長野支店 総務部
〒381-0045 長野市桐原一丁目5番8号
TEL:026-241-4991
●岡崎支店 総務部
〒444-0872 岡崎市竜美新町27番地
TEL:0564-51-0821
掲載開始:2020/03/01

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