東京商工会議所
トウキョウショウコウカイギショ

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東京商工会議所

経営支援/中小企業支援/政策提言/地域振興/地域活性化
業種
団体・連合会
コンサルタント・専門コンサルタント/シンクタンク/各種ビジネスサービス/その他金融
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

■日本の「顔」である東京の経済を担い、動かし、未来をつくる場所■
企業の経営力を向上させ、東京そして日本の発展に貢献していくことが私たちの使命です。

・経営相談や販路開拓などの【経営支援】
・企業の声を集め、行政や政治への政策提言・要望する【政策提言】
・産業活性化と魅力ある地域づくりに向けた【地域振興】

昨年140周年を迎え、新ビルにも移転しました。
新しい環境で、これからも挑戦し続けます。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

約8万の会員企業と共に歩む

東京商工会議所は7万9千の会員企業を有しています。そのスケールメリットにより、「100を超える経営支援メニューの提供」、「企業の声の集約や実効性の高い政策提言」を可能としています。多くの企業を支援してきたことで蓄積されたノウハウ、多くの企業の声を集約し届けることで国を動かす影響力。これらを用いて日本経済の発展のために挑戦を続けている組織が東京商工会議所です。多くの会員企業を有する東京商工会議所だからこそできること、東京商工会議所にしかできないことは無数にあります。常に経済の最前線に立ち、企業と地域のパートナーとして、あくなき挑戦を続けていきます。

戦略・ビジョン

「挑みつづける、変わらぬ意志で。」

民の繁栄が、国家の繁栄につながる ―― 初代会頭・渋沢栄一の、揺るぎない信念をこれからも次代につないでいきます。 「企業が繁栄し、地域の発展につなげ、そして未来に夢が持てる、幸せを実感できる社会を実現する。」 そのために、人・企業・地域をつなぎ、ともに未来を創る。 変革期を迎えた今、直面する課題が大きく変わろうとも、変化を恐れない積極的な姿勢で挑みつづけること。 それこそが、創立以来の意志を受け継いできた、私たちの想いです。 国の繁栄につながる民の繁栄の実現のために。 そして、明日の東京、日本のために。 東京商工会議所は、変わらぬ意志で挑みつづけます

仕事内容

経営、経済を動かす“現場”が活躍のフィールド

企業を訪問し、経営者の悩みや課題と向き合う。地域に密着し観光・地場産業の活性化にアイデアを絞る。成長するアジアの国々で日本企業の海外展開を支援する。国や東京都の政策決定の場で会員企業の生の声を訴える。職員一人ひとりが“現場”に触れ、企業や地域と共に、あらゆる利害関係者を巻き込みながら、日本の社会・産業の発展を実現していく。…経営、経済を動かす“現場”が私たちの活躍のフィールドです。

会社データ

事業内容 <東京商工会議所 活動の3本柱>

◆経営支援活動 
「経営者と向き合い、個々の企業経営へあらゆる支援を提供する!」
  
東京商工会議所では「100を超える支援メニュー」を提供し、企業経営を力強くサポートしています。
 
○経営相談
  金融相談(融資)、創業支援、M&Aサポート、IT化支援、海外進出相談
○人材採用・育成
  採用支援、社員研修、検定試験
○販路開拓・PR
  受発注商談会、ビジネス交流会、プレスリリース支援
○その他
  共済制度、福利厚生支援、貿易証明

※東京商工会議所プロモーションムービー(資金調達編)
https://www.tokyo-cci.or.jp/marukei/

※その他の動画についても、YouTubeの東京商工会議所公式チャンネルよりご覧いただけます。
https://www.youtube.com/user/tokyocci


◆政策提言活動 
「多くの企業の声を大きな力と変え、法・制度の改正を実現する!」
  
個々の企業では取り組めない法律や制度の制定・改正を実現すべく、多くの企業の意見を集約し「民を代表する声」として行政や政治に訴えていく業務です。

○調査・研究
  (例)東商けいきょう、中小企業の経営課題調査、新入社員の意識調査
○意見書作成・公表
  (例)税制改正に関する意見、中小企業関連予算及び施策の拡充、設備投資に係る補助金の継続・拡充
○実現活動
○民間経済外交の推進
 ・経済ミッションの派遣、受け入れ
  (例)訪ベトナム・ミャンマー経済ミッション
 ・国際会議の開催
  (例)二国間・多国間委員会、国際経済委員会


◆地域振興活動 
「地域の行政・住民・商工業者と共に、地域を活性化する!」
   
「地域に人が集まり、産業が栄えていくために、何をすべきか?」地域と共に考え、地域資源の開発、観光振興、地域ブランドの育成等、多様な事業を企画・運営していく業務。魅力ある地域づくり、地域産業の活性化に向けた業務です。

○地域ブランド
  (例)葛飾町工場物語、大田ブランド、あだち菜うどん、北区おでんのまち
○地域資源の活用・掘り起こし
  (例)地域の宝ネット、TOKYO DISCOVERY、シブヤ散歩新聞、Tokyo North
○イベントの実施
  (例)独身者交流会、物産展、しぶキャラ会議
○都市政策
  (例)帰宅困難者対策訓練、区に対する要望
○被災地復興支援
  (例)被災地応援物産展、復興支援視察会、被災地のサプライヤーとの商談会
配属部門 企業の経営力向上、東京・日本の発展に貢献するため、多様な事業フィールドを展開しています。

【相談部門】
中小企業・創業予定者からの経営相談を受け、アドバイス・情報提供を行います。

・経営相談 (経営・金融・経営革新・創業・事業再生など)
・融資の斡旋・紹介 (企業調査・審査)
・創業支援・ベンチャー企業支援の事業企画
・経営情報を提供するセミナーの企画・運営
・専門家相談 (法律・特許等) のコーディネート


【政策部門】
会員企業が抱える経営上の問題や、首都・東京が抱える課題などについて、
意見を集約し、政府等へ法・制度改正の働きかけを行います。

・情報収集(アンケート調査の企画・実施、ヒアリング訪問など)
・会議運営(委員会、懇談会など政策テーマごとの会議を運営)
・意見書等作成(国、都などに提出する意見書の素案作成)
・役員フォロー(国、都などの審議会に出席する役員のフォロー)
・意見実現活動(各省庁担当者と個別に折衝、国会議員、都議会議員への説明など)


【事業部門】
企業経営に関する様々な事業の企画・運営を行います。

・事業の実施、運営
  各種検定試験の施行
  経営者・従業員の教育研修講座の開催
  採用支援イベントの実施
  会員間の親睦交流事業・受発注商談会の運営、展示会出展支援
  輸出品の原産地証明等貿易証明の発給
・新規事業の企画、検討

【管理部門】
組織の運営・職員のサポートを通じ、間接的に企業・東京を支えます。

・総務統括(部門の総合調整、組織運営計画の立案、人事管理)
・財務・管理(予算の作成・決算等の経理一般、情報管理)
・広報(東商新聞の刊行、ホームページ・メールマガジンの運営)


ジョブローテーションを通じて基本的にはすべての部門を経験します。
どの部門の配属になっても、東商の使命を果たす事ができます。

皆様は、「経営者の相談に乗り、問題解決へと導く」、「企業の声を集め、国へと届ける」、「人や街を元気にするため、地域に深く入り込む」マルチプレイヤーとして、「企業・東京の代表者」になっていただきます。
創立 1878年3月(初代会頭 渋沢栄一)
資本金 特別認可法人のため資本金はありません
予算規模 184億5000万円(2017年度決算)
代表者 会頭 三村 明夫(日本製鉄株式会社 社友名誉会長)
理事・事務局長 小林 治彦
職員数 520名 *パート・アルバイト除く
事業所 本部(千代田区丸の内)、支部(東京23区に1ヶ所ずつ)、
海外4ヶ所(シドニー・ジャカルタ・ハノイ・上海 ※2018年実績)
沿革 1878年3月   東京商法会議所の設立認可

1899年7月   東京商業会議所ビル完成

1909年8月   渋沢栄一を団長とする渡米実業団を派遣

1928年1月   新法に基づき東京商工会議所に移行

1931年2月   珠算能力検定試験を開始

1949年10月   シャウプ税制改革勧告案に対し意見を具申

1954年4月   現行法に基づく特別認可法人東京商工会議所設立

1960年3月   大田支部設置(初の支部が誕生)

1961年1月   創立80周年記念式典挙行、現東京商工会議所ビル落成

1963年7月   日豪経済合同委員会発足(初の二国間経済会議)

1973年10月  小規模経営改善資金(マル経資金)融資制度発足

1978年3月   創立100周年記念式典挙行

2003年9月   第1回「勇気ある経営大賞」実施

2008年3月   創立130周年記念式典「東商サミット130」開催

2018年3月   創立140周年
認定・登録 ◆健康優良企業(銀の認定)
 2018年6月 認定取得
 認証機関:健康保険組合連合会東京連合会
2021
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