公益財団法人東京都中小企業振興公社
トウキョウトチュウショウキギョウシンコウコウシャ
2021
業種
公社・官庁
各種ビジネスサービス/コンサルタント・専門コンサルタント/その他金融/その他サービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

私たちは、東京都によって設立された公益財団法人です。国内外から多種多様な企業が集まる東京において、大きな割合を占めているのが中小企業。そんな中小企業の経営者や労働者などを支援し、地域経済の活性化や都民の生活向上をはかるのが私たちの役割です。当公社では、新たな事業の立ち上げや経営革新など、あらゆる分野の相談に対応。東京都はもちろん関係する諸団体との連携もはかりながら、中小企業支援を行っております。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

中小企業だからこそできる、さまざまな事業を応援します!

東京は日本中の大企業の本社や海外企業の事業所など、多くの企業が集う街。それでありながら、東京にある全企業数に対し、その大部分を中小企業が占めると言われています。現在約44万社ある中小企業がさらに活性化することは、東京都の経済とともに日本経済をぐっと盛り上げることに直結します。そこで当公社では、経営者の方のさまざまな相談に応じ、解決していく企業支援を実施しております。長年にわたる経験と実績に基づいた、多角的な提案ができるのが強みです。

魅力的な人材

「人の役にたちたい」その想いが、人を、企業を動かします

私たちの仕事で一番大切なのは「人の役にたちたい」という強い想いです。短期的に売り上げを増やすだけではなく、企業の抱く本質的な問題が何かをとらえ、それを解決することを目指しています。そのためにはまず、企業の悩みや問題点をしっかりと聞き出せる、ヒアリング能力が大切です。多くの課題に対し、経営者の目線で対峙すること。そして、各分野の専門家等と協力しながら、最高のパートナーとして相談に応えてほしいと思います。入社後は、導入研修から社会人としてのマナーや基本業務を学ぶ研修、そしてOJT研修としっかりサポートするので安心です。

仕事内容

時代を先読み!中小企業に必要なサービスを提供し続けています

IT・AI等の技術の発展や、社会・国際情勢の影響等により、中小企業を取り巻く環境は日々変化しています。当公社では、そのような環境の変化に対応すべく、精力的に事業を展開しています。中長期的に見てどのようなビジネスチャンスが予想されるのか、そのために今から何をすればいいのかなどを紹介し、時代の流れに応じたさまざまな提案を繰り広げていきます。新たな事業を形にするのは大変なこともありますが、経営者の方から「ありがとう」と言われた時、この仕事の大きなやりがいを実感できるはずです。

会社データ

事業内容 東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供。東京の経済活性化と都民生活の向上に寄与しています。 ■総合支援事業、マーケティング支援事業、創業支援事業、経営革新等支援事業、事業承継・再生支援強化事業、下請企業等振興事業、知的財産活用支援事業、国際化支援事業、助成金事業、企業人材育成事業、ものづくり事業化支援事業、資金等活用支援事業、企業福利厚生支援事業、地域産業振興・情報収集・提供等事業、中小企業世界発信プロジェクト事業、産業貿易センター事業、施設運営管理業、共済事業 等
設立 昭和41年7月29日
資本金 5億5657万9500円 ※基本財産
従業員数 397名(平成31年4月現在)
売上高 238億円 ※平成30年度経常収益
代表者 理事長 保坂政彦
事業所 本社/千代田区 事業所/千代田区、中央区、台東区、大田区、葛飾区、昭島市、タイ(バンコク)
具体的な企業支援の内容 ■中小企業の経営全般における支援業務
 経営相談・地域支援、創業(TOKYO起業塾、など)
 取引上の紛争解決、事業承継・再生支援、若手商人育成支援、
 伝統工芸(産業団体支援、後継者育成支援、商品開発・普及促進支援、など)
 施設利用(産業貿易センターなどの施設利用)

■中小企業の事業展開支援
 経営革新(IoT、AI、ロボット導入支援、事業可能性評価、経営革新計画支援、ほか)、
 取引拡大(新市場開拓支援、など) 、知的財産の相談・支援・助成、
 海外展開(販路拡大、人材育成支援、など) 、
 助成金(中小企業や商店街の支援、展示会出展、など) 、
 設備導入支援(革新的事業展開設備投資支援助成、など)

■中小企業の人材支援
 人材育成(人材確保、研修・セミナー、など)、福利厚生

<自主事業制度の推進>
公社では従業員がアイデアを提案し、新規事業を興せる制度を推進。
若い世代も積極的にチームを組み、チャレンジしています。
定年まで成長できる環境 ○研修制度
職層別研修、スキルアップ研修、中小企業支援力養成研修等のほか、中小企業診断士など、職務に密着した資格の取得を目的とした自己啓発支援制度(費用の補助あり)があります。

○ゆくゆくは、中小企業診断士の資格を
当公社には、59名(2019年4月1日時点)の中小企業診断士が在籍。(うち、20~30代が28名)。事業を執行するのに役立てるため、経営者と対等に話せるようになるためなど理由はさまざまですが、概ね30歳程度で中小企業診断士の資格を取得しています。あなたにも、ゆくゆくはこの資格を取得してほしいと考えています。そのための研修制度がありますし、知識の面では先輩も協力を惜しみません。

○50代になっても成長できる喜び
中小企業への支援は、資格を取ればできるようになる、というものではありません。経験豊富な経営者の話から学ぶ。中小企業診断士の資格を取得した後も、社労士やファンド系の資格に挑戦する。職員は皆、ベテランになってからも、企業の力になれるよう自分を磨き続けています。30代、40代、50代になっても学ぶことが多く、仕事に飽きることがない。そんな、学ぶことが尽きない環境です。

○仕事のやりがい
いちばんのやりがいは、なんといっても経営者の方の喜ぶ顔が見られること。私たちと企業の社長・経営者の方は、一緒に課題を解決していくいわばパートナーのような関係です。専門家の紹介(マッチング)や研修など、自分で考え、実現した企画が成功し、相手の喜びになること。それが、私たちにとってもいちばんの喜びなのです。
よくあるご質問 Q1.採用されると公務員になるのですか。

A1.公社固有の職員であり公務員ではありませんが、東京の経済活性化と都民生活の向上による公益増進を目指して実施する事業の大半が東京都からの補助金等でまかなわれていることから、内部規定に基づく適正な事務処理など、公務員と同じ心構えで業務に取り組むことが求められます。公社では、東京都から派遣された職員(公務員)を始め、常勤・非常勤職員、各種専門家など様々な方と共通の認識を持って業務に取り組んでいます。また、年齢層は20歳代から60歳代まで幅広い世代の方々が在籍しています。

Q2.初任給について教えてください。

A2.大学新卒の初任給は21万4500円です。大学院卒業等は、一定の基準により加算される場合があります。この他、扶養手当、住居手当、通勤手当、賞与があります。

Q3.昇任制度はどのようになっているのでしょうか。

A3.能力・業績主義に基づく選考により昇任する仕組みになっています。通常は採用後5年目から(中小企業診断士有資格者は採用後3年目から)主任級職選考を受験することができます。

Q4.服務や福利厚生面などはどうでしょうか。

A4.服務についてですが、勤務時間は1日7時間45分、原則として土・日・祝日、年末年始はお休みです。年次有給休暇や夏季休暇などの特別休暇があるほか、一般財団法人東京都人材支援事業団の準会員として加入するなど、東京都職員に準じた福利厚生制度を備えています。

Q5.必須の資格はありますか。

A5.中小企業に対する支援を行っていることから“中小企業診断士有資格者尚可”としていますが、必須条件ではありません。その他にも様々な業務を実施していますので、履歴書の資格欄には、お持ちの資格をもれなく記載していただくことをお勧めします。
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