株式会社 南大阪電子計算センター
ミナミオオサカデンシケイサンセンター
2021
業種
情報処理
ソフトウェア/各種ビジネスサービス/その他サービス
本社
大阪

私たちはこんな事業をしています

私たちはNEC情報サービス事業グループに属する情報処理サービス企業です。
1969年創業という長い歴史、NECグループのバックボーンを強みに多くの実績を築いてきました。

特徴はクライアントの90%が
市町村や都道府県といった自治体であること。
クラウドやICTといった最新技術を用いながら、
私たちの生活に密接に関係する様々な重要システムを開発しており、
的確なITソリューションは高い評価を獲得しています。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

膨大かつ重要な情報を扱う自治体は、パートナーを信用で厳選する

住民基本台帳、国民健康保険、印鑑登録、法人住民税、国民年金…。地方自治体はこのような生活に関係する様々な業務を行っていますが、その業務で使用するシステムの開発において当社は今日まで多くの実績を築いて参りました。市役所の住民情報系システムや県庁では県税務システム、職員様の給与システム等々関西エリアの多くの自治体で私たちの開発したシステムが稼働中。最新の技術を活用した的確な開発力と堅牢なセキュリティ体制は高い評価を得ています。より多くのニーズに応えていくために、2019年内には東証一部上場の株式会社サイバーリンクスと資本提携も予定。官公庁から民間企業まで、私たちの事業フィールドは拡大を続けています。

仕事内容

大規模システムの開発も安心して任せられるスペシャリスト集団。

営業の仕事はクライアントを訪問し、新たなシステム開発を受注すること。自治体は業務ごとに多くの部署に分かれており、各部署で必要とされるシステムの課題を見極め、提案していきます。SEは現状使用されているシステムの課題を分析・検証しながら開発を行い、クライアントの業務の生産性・効率性向上を図ります。自治体を中心とした開発を行ってきた歴史から、私たちの社員は全員が自治体の業務における豊富な知識を持つスペシャリストです。既存システムとの統合や各部署との連携を図れる開発力はクライアントにとって大きな安心材料の一つ。そのため、私たちの生活に大きく影響するような大規模システムの開発を任される機会も多いのです。

会社データ

事業内容 ●アウトソーシング(受託情報処理など)
●パッケージソフト導入支援
●ソフトウェア設計・開発
●コンピュータ機器販売
●ネットワーク構築
●コンピュータ機器保守
設立 1969年12月22日
資本金 8000万円
従業員数 194名 ※男148名、女46名/2019年2月現在
売上高 23億6000万円(2018年)
代表者 代表取締役社長 宇治 保
事業所 ■本社:大阪府貝塚市 
■営業所:和歌山支社(和歌山市北出島)、奈良支社(奈良県葛城市)
主要取引先 日本電気株式会社、官公庁、地方自治体、医療機関、民間企業
沿革 1969年 12月 資本金2000万円で創業
1984年  3月 本社 新社屋竣工移転
1984年  9月 資本金7200万円に増資
1985年  9月 通産省『安全対策実施事業所』認定
1989年 11月 和歌山支社開設
2001年  3月 奈良支社開設
2003年 12月 プライバシーマーク取得
2007年  5月 和歌山支社 新社屋竣工移転
2007年 12月 ISO27001(ISMS)認証取得
2012年 12月 資本金8000万円に増資
2014年  3月 ISO9001認証取得
2019年  2月 株式会社プロテックスを吸収合併
2019年 10月 株式会社サイバーリンクスと資本提携予定
市役所で自分の関わった仕事に遭遇するケースも。 自治体のシステムを開発している会社は他にもありますが、
90%という高い割合、しかも50年近くにわたって
手がけてきた会社は決して多くはありません。
その分野における専門的な知識や技術力に関しては、
私たちは頭一つ抜けていると言っていいでしょう。
今日まで長い取引を続ける自治体も多く、
非常に難しい高度な開発を任されることも多いです。
それがここで仕事をすることの面白さの一つとなります。
自分の関わった案件が、
自分の住むエリアの自治体で採用されるということも普通にあります。
クライアントの満足の先には、市民の満足がある。 最近の事例で言えば、
和歌山県下にある6つの団体に対し、
クラウドで住民情報を管理できるようにしたことがあります。
クライアントにとってはコスト削減につながり、
住民にとっては利便性が高まることにつながりました。
最新の技術を活用して開発を行うことは、
私たちの重要ミッションの一つ。
より進化したシステムを提案することができれば、
クライアントに感謝されるだけでなく、
市民の生活もより便利に快適になるのです。
AI、RPA、クラウド…。最新技術でより多くのクライアントの期待に応えていく。 2019年内に東証一部上場の
株式会社サイバーリンクスと資本提携を予定しています。
提携する理由は、クライアントに対して
さらにきめ細かいソリューションを提供するためです。
官公庁向け基幹システムに強みを持つ弊社と、
民間企業の防災系や流通系システムに強みを持つサイバーリンクスが
手を組めば、大きなシナジーが起こせると考えています。
強い会社との資本提携、AIやRPAといった最新技術の導入など、
次々と戦略を打ち出し進化を続けている私たちのもとで、
仕事のおもしろさを味わい、自身の成長につなげていってください。
ホームページ http://www.mcc-osaka.co.jp
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