TMI総合法律事務所
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  • OpenES
  • 正社員
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
各種ビジネスサービス/シンクタンク
本社
東京

モデルケース

スタッフ=秘書・特許商標事務・パラリーガル・翻訳・総務・経理・システム

採用人数 今年度予定 41~45名
昨年度実績(見込) 26~30名
初年度
月収例
月24万円程度(月給制)
選考例
応募・選考時
提出書類
OpenES、成績書、その他
その他の
ポイント
完全土日祝休み、育休取得率90%以上、転居を伴う転勤なし、英語を使う機会あり、住宅補助あり

募集要項

求める人物像・選考基準

弁護士・弁理士と共に、クライアントに対して最高のリーガルサービスを提供したいという志を持つ方を求めています。

■「向上をこころがける」「人の和をはかる」「希望と計画をもつ」「品格とスタイルをそなえる」「健全な管理を行う」「共通の価値観をもつ」というTMIの理念に共感する方
■活力ある高度なプロフェッショナル集団の一員としてのプロ意識を持ち、自らも成長し続けたいと考える方
■チャレンジし続ける弁護士・弁理士が力を存分に発揮できるよう、それぞれの職種のエキスパートとしてサポートしたいと考えている方
■弁護士、弁理士が何を求めているか、また、その先にいるクライアントが何を求めているかを、受動的にならず自ら考えて行動できる方
■所属メンバーの多様性を尊重し、円滑なコミュニケーションがとれる方

募集概要

職種 ※TMIでは職種別採用を行っています。弁護士・弁理士を支えるプロフェッショナルとして専門性を伸ばすことができます。
■弁護士秘書 20名
■特許・商標事務 10名
■パラリーガル 6名
■翻訳 若干名
■総務 若干名
■経理 若干名
■情報システム 若干名
勤務地 東京都港区六本木 【東京・都心エリア】
勤務時間 9:30~18:00 (実働7.5時間)
職種説明/弁護士秘書 【弁護士秘書】

 弁護士の法律面以外のサポートをするのが弁護士秘書です。意欲や能力・経験に応じて、仕事の幅を広げることができます。

■基本的な秘書業務:弁護士のスケジュール管理、電話やE-mailによるクライアント対応、会議対応、出張手配、事務所内外との調整や連絡等
■裁判事務:裁判書面の作成、裁判所への提出
■法律事務:事務書類の作成、意見書のバインドや内容証明等の送付手配、文献・判例・法令のリサーチ
■請求業務:経費(伝票)処理、国内外宛請求書作成(和・英)
■その他:セミナーやイベント等の準備・運営
職種説明/特許・商標事務 【特許・商標事務】

 特許商標スタッフは、クライアントが特許(技術)・商標(ブランド)・意匠(デザイン)の権利を取得するための特許庁への手続や、これらの権利を保護するための業務を、弁理士と共に行います。

■出願書類の準備・提出
■手続に関する期限管理
■クライアントへの報告書・請求書作成
海外のクライアントの日本での出願手続や、日本のクライアントの海外での出願手続きのサポートをすることも多く、英文のメールや書類を作成する機会が日常的にあります。
日本国内だけでなく世界各国の出願手続に関する知識が求められるため、知的財産分野のパラリーガルとも言われています。
職種説明/パラリーガル 【パラリーガル】

 弁護士を法律実務の面から支える専門職です。弁護士の指揮・監督の下、官公署に提出する書類の作成や、書類作成に必要なリサーチを行います。最新の法律実務や専門知識を、業務を通じて身につけることができます。

■企業法務:取締役会・株主総会関連書類の作成、M&Aにおけるデュー・ディリジェンス作業の補佐、法人間の組織再編(合併、株式交換、会社分割等)に関するスケジュール管理、手続書面の作成、商業登記手続、海外企業の日本進出に伴う必要書類作成・手続の支援、ビザ取得 など
■訴訟:保全・強制執行関連業務、訴訟業務などにおける書類作成・各種調査・リサーチ など
■家事(親族・相続):遺産相続に関する諸手続、遺産分割調停手続、成年後見人選任手続、遺言書の作成手続、離婚調停手続など、各手続における書類作成・補佐
■倒産・事業再生:倒産案件(破産・民事再生など)の申立・管財業務における補佐・必要書類の作成、スケジュール管理、リサーチなど
■ファイナンス分野:各種の金融取引(ローン、株式・社債発行、資産証券化等)の案件における書面作成の支援等、金融規制に関する金融庁への届出書・報告書等の作成支援と提出業務
職種説明/翻訳 【翻訳】

 弁護士・弁理士から依頼を受けて、法律・特許関連文書等の日英・英日翻訳を行います。英語ネイティブのエディターを含む複数のスタッフで協力することもあります。翻訳の基礎はOJTで身に付けることができますが、表現力や関係する各専門分野を学び続ける姿勢が求められます。

主な翻訳文書
■法律翻訳:契約書、裁判書類、官公庁への提出書類、会社関係書類(会社規程、事業報告書、プレスリリース、プレゼン資料等)、弁護士が作成した意見書やレター等
■特許翻訳:特許取得手続に伴う書類(発明の内容を記載した出願書類、特許庁からの審査結果が記載された通知書、特許庁への応答書類等)、特許訴訟に関する書類、侵害調査資料等
■その他:事務所ホームページ掲載文等
職種説明/総務 【総務】

 総務は、特定の弁護士・弁理士の担当としての業務ではなく、900名を超える所員全員に働きやすい環境を提供する縁の下の力持ちです。

■事務所の各種行事の企画・運営:事務所旅行、各種パーティー
■所員の入退所関連:所員の入所に伴う什器・文具の手配、研修生・留学生の受け入れに関する手続、弁護士会、外国籍所員対応
■外部との折衝:日本弁護士連合会、法務省、入国管理局、森ビル等のオフィス管理会社、オフィス機器・事務用品の会社、清掃会社、通信会社等
■国内外のブランチオフィスの管理
■所員の福利厚生の管理:健康診断の手配
職種説明/経理 【経理】

 事務所の運営を会計の面から支える業務です。会計実務に関心があり、経理のスペシャリストを目指したいと考える方を求めています。簿記の資格を持っている方が望ましいですが、OJTとして実際の業務に触れながら、先輩スタッフが丁寧に指導しますので、入所時に知識がなくても大丈夫です。

■運営資金管理:仕訳、起票、経理システム入力、支払業務、売掛・買掛管理
■裁判に関するお金の管理
■特許申請に伴う国内外への送金
■海外オフィスの経理の取りまとめ:各国の会計ルールの知識、現地スタッフや海外事務所との英語での連絡
職種説明/情報システム 【情報システム】

 機密情報を多く扱う法律事務所の特性上、様々な所内ITシステムを使用しています。社内SEとしてその安定的な運用維持や情報セキュリティ管理を担うのが役割です。

■ヘルプデスク:パソコンやOA機器等のシステムに関する所員からのあらゆる相談や問い合わせへの対応、パソコンやモバイル機器の管理・メンテナンス
■企画管理:サーバーやネットワーク、文書管理・顧客管理・特許の期限管理・会計・メール等のシステムの導入・メンテナンス、システム改善や新システム導入にあたってのプロジェクトマネジメント
ITについての知識や技術は入所後にOJTで一から身につけることができます。最も重要なのは、所員の仕事内容を正しく理解した上でシステムに関する要望を汲み取るコミュニケーション能力です。
採用ステップ&スケジュール 【STEP 1】 リクナビよりエントリー

【STEP 2】 Open ES提出

【STEP 3】 事務所説明会
※実際に行った説明会の映像をwebで配信します。

【STEP 4】 書類選考
※指定応募書類を郵送にてご提出ください。

【STEP 5】 SPI検査

【STEP 6】 面接(複数回)
※一部をwebで実施予定です。

内定
事務所説明会 5月中旬より、実際に行った説明会の映像をwebで配信する予定です。
詳細につきましては、リクナビにてご案内します。
指定応募書類 1.志望理由書:説明会映像を視聴いただく際に、所定の用紙をお送りします。
2.成績証明書(コピー可):提出時点で最新のものをご用意ください。
※大学院修了(見込み)の方は、学部の成績証明書も併せてご提出ください。
注意点 ・説明会ご予約の際に、必ずOpenESをご登録ください。
・当事務所指定履歴書は、事務所Webサイトでも公開しております。
・選考結果については合否に関わらずお知らせ致します。
・職種別採用で、入所後も原則として職種異動はありません。ただし、本人の希望や適性に応じ、異動が生じる場合もあります。

給与・福利厚生(待遇)

給与 初任給 大学卒・大学院卒 月給 235,000円
※各種手当は別途支給
諸手当 通勤手当、家族手当、時間外・深夜勤務手当、休日勤務手当、住宅手当 等 (いずれも当事務所規程による)
昇給 年1回
賞与 年2回(6・12月)
休日休暇 完全週休2日(土・日)、祝日、年末年始、夏季休暇(5日間)、年次有給休暇(初年度10日間付与・半日取得可)、慶弔休暇、産前産後休暇、育児・介護休業、災害休暇 等
保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
その他の福利厚生 ベネフィットワンの各種福利厚生サービス利用可 (旅行などのレジャー、健康ケア、育児支援、介護支援、教育支援 等)
試用期間 あり
入所後3ヶ月間
条件は本採用時と変更なし

職場情報

過去3年間の新卒採用者数・離職者数
年度 採用者数 離職者数 定着率
2018年度 19人 2人 89.4%
2017年度 14人 0人 100.0%
2016年度 19人 0人 100.0%
(2020年1月6日時点)
算出方法:該当年の新卒入所スタッフが、1年以内に離職した人数
過去3年間の男女別新卒採用者数
年度 男性 女性
2019年度 3人 24人
2018年度 3人 16人
2017年度 0人 14人
3年以内男性採用割合:10.0%
3年以内女性採用割合:90.0%
平均勤続年数 7.1年(2019年3月1日時点)
事務所の歴史が30年と浅く、近年急速に所員が増えているため、平均値としては短く出てしまいます。
平均年齢 36.0歳(2020年1月6日時点)
研修 あり:入所後、ビジネスマナーや法律事務所のスタッフとして身に付けるべき基本的な業務全般に関する研修を行い、その後、適宜のタイミングで職種ごとの研修があります。
弁護士・弁理士や各職種のスタッフが開催する所内勉強会にも参加可能です。
自己啓発支援 あり:弁護士・弁理士や各職種のスタッフが開催する所内勉強会にも参加可能です。
メンター制度 なし
キャリアコンサルティング制度 なし
社内検定等の制度 なし
月平均所定外労働時間 12.6時間(2018年度実績)
有給休暇の平均取得日数 10.0日(2018年度実績)
育児休業取得者数(男女別)
項目 男性 女性
育休取得者数 0人32人
取得対象者数 2人32人
育休取得率 0.0%100.0%
(2018年度実績)
役員・管理職の女性比率
項目 女性
役員 0.0%
管理職 0.0%
(2020年1月6日時点)
「役員」「管理職」という概念がないため、0%としております。

その他の情報

参考データ

TMI所内活動 所員同士が交流を深め、相互信頼を高めるための場を数多く設けています。

・ 朝礼(毎週月曜日)
・ 弁護士・弁理士・スタッフによる勉強会
・ 事務所旅行(年1回)
・ 各種パーティー
・ その他交流活動
(ゴルフ、サッカー、フットサル、野球、テニス、バスケットボール、バレーボール、バトミントン、マラソンなど)
募集学部・学科 全学部・全学科
※パラリーガルは、法学部在籍もしくは法律を学ばれている方
応募資格 四年制大学を卒業予定または大学院を修了予定の方
※就業経験のない既卒者可

対象学部・学科:全学部・全学科
(パラリーガルは、法学部在籍または法律を学ばれている方)

※応募にあたっては、以下の基準を参考にしてください。
(下記点数に満たない方や、受験経験がない方もご応募は可能です)
■ 弁護士秘書、パラリーガル、総務、経理
英語力:TOEIC650点以上(基本的な電話応対ができるレベル)
■ 特許・商標事務
英語力:TOEIC730点以上
■ 翻訳
英語力:TOEIC920点以上
■ システム
英語力に関する基準は特にございません
採用予定数 41~45名程度
採用実績数 【2019年卒】 27名
 弁護士秘書(14名)
 特許技術者(1名)
 特許・商標事務(7名)
 パラリーガル(3名)
 総務(1名)
 経理(1名)

【2018年卒】 19名
 弁護士秘書(10名)
 特許・商標事務(5名)
 パラリーガル(4名)

【2017年卒】 14名
 弁護士秘書(7名)
 特許・商標事務(5名)
 パラリーガル(2名)

採用実績校

青山学院大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、静岡大学、首都大学東京、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学大学院、洗足学園音楽大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京外国語大学大学院、東京学芸大学、東京女子大学、東京大学、東京理科大学、同志社大学、同志社大学大学院、南山大学、日本女子大学、日本大学、一橋大学、法政大学、武蔵野音楽大学、明治学院大学、明治大学、横浜国立大学、横浜国立大学大学院、立教大学、立命館大学、早稲田大学

詳細情報

主な募集職種
事務系 IT系
主な勤務地
勤務地限定採用あり
東京
応募資格
大学、大学院卒業見込みの方 または 大学、大学院卒業の方(2019年4月~2020年3月卒の方)
※就業経験のない既卒者可
積極採用対象
大学生(文系)、大学生(理系)、大学院生(文系)、大学院生(理系)、海外大生
採用予定学科
法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系

連絡先

TMI総合法律事務所 スタッフ新卒採用担当

〒106-6123
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 23階

※お問い合わせはE-mailで受け付けております。
スタッフ新卒採用担当
E-mail: recruit_staff@tmi.gr.jp
TEL:03-6438-5711(採用担当直通)

※当事務所Webサイトもご覧ください。
http://www.tmi.gr.jp
http://tmi-recruit.com/
掲載開始:2020/03/01

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モデルケースの見方

モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。

採用人数 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。
初年度月収例 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。各種賞与を含み、年間で支給される給与を月割した金額になります。
詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。
Pick Up
時給制、日給制、週給制、月給制
時間、日、週、月あたりで支払われる給与の単位です。各種賞与は定められているケースが多いです。
年俸制、半期年俸制
年間、もしくは半期(6カ月)で支払われる給与の全額です。各種賞与が含まれている場合があります。
選考例 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。
代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。
Pick Up
WEBプレエントリー
リクナビなどの就職サイトで行われる、選考に進む前の「事前エントリー」です。
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内々定
日本経団連に所属している企業が、2020年10月1日前に出す「内定」のことを指します
その他のポイント 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。