独立行政法人労働者健康安全機構
ロウドウシャケンコウアンゼンキコウ
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  • 正社員
業種
公社・官庁
医療関連・医療機関/福祉・介護
本社
神奈川

私たちはこんな事業をしています

私たち労働者健康安全機構は、働く人の健康と安全の確保のために、
労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研究所が統合して発足しました。

労働災害の防止や労災疾病の予防から診断、治療、リハビリテーション、
職場復帰にいたるまでの医療の提供や治療と就労の両立支援を行っています。

そのほか、労働災害の原因調査や再発防止策の提言、化学物質等の調査を行い、
労働者の福祉増進に努めています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

働く人の健康と安全を守り、人生を支えることで、社会に貢献

当機構では働く人の人生を支えるため、「勤労者医療の充実」「勤労者の安全向上」「産業保健の強化」を理念としています。そのために、常に一般医療を基盤とした勤労者医療を先取りし、実践。健康で安全な職場づくりに関する研究を進め、働く人が健康で、安全に就業できる環境づくりへの啓もう活動を行います。また、労災病院や労働安全衛生総合研究所、日本バイオアッセイ研究センター、産業保健総合支援センターなど、機構内の各施設や事業所と密に連携し、横のつながりを強めることで、働く人の健康と安全を守ります。

事業優位性

全国の労災病院のネットワークで働く人の健康を支える

当機構は、厚生労働省所管の法人で、労働災害の治療や職場復帰への支援、労働災害の原因究明や労働災害防止のための研究や仕組みづくりに取り組んでいます。そのための拠点となるのが、全国に32カ所ある労災病院と吉備高原医療リハビリテーションセンター、九州労災病院門司メディカルセンター、総合せき損センター、産業保健総合支援センター、労働安全衛生総合研究所、日本バイオアッセイ研究センターです。これらの施設のネットワークがあるため、治療と就労の両立を支援し、最先端の専門医療を提供することができています。

仕事内容

医療従事者が生き生きと働ける最高の舞台をつくる

主に労災病院の経営管理に携わっていただきます。医療機関には「病気を治す」という社会的使命があり、安全で安心できる質の高い医療を継続的に提供するために「病院を存続させる」ことが求められています。医療機関には社会環境や関係者のニーズの変化を把握してその変化に対応していく経営が必要です。主な業務内容は労災病院において総務部門、経理部門、経営企画部門、医事業務部門に携わっていただきます。入職にあたり特別な資格は必要ありません。業務の中で必要な知識を身につけていただきます。医療の現場は多岐に渡ります。各現場と円滑な関係を築くことのできる融合、親和性が求められます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

◆総合職(全国転勤あり)
初年度は医療事業部門、経理部門など当機構の事業運営に関わる業務に携わります。
次年度より全国の労災病院の事務業務や総務、経営企画など、
さまざまな業務を経験していただきます。

◆一般職(一部地域のみ、採用地域内での転勤あり)
採用された地域内の労災病院等で、医療事務や総務、会計などの業務に携わります。

会社データ

事業内容 ●労災疾病等に関する予防から診断、治療、リハビリテーション、
 職場復帰までの一貫した高度な医療の提供、治療と就労の両立支援、
 労災疾病病研究とモデル予防法・モデル医療の開発

●労働現場における不詳、疾病等の災害の防止を図るための
 高度な専門的知見に基づく災害原因の調査と再発防止策の提言等

●化学物質等の有害性調査

●産業保健関係者(職域関係者)に対しての研修等を通じた知見の普及

●企業倒産に伴い、賃金未払いのまま退職した労働者に対する未払い賃金の立て替え払い
設立 2016年
資本金 1456億7800万円
従業員数 16,000名
売上高 独立行政法人のためなし
代表者 理事長 有賀 徹
事業所 【本部】  神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号

・労災病院等(分院2カ所、医療リハビリセンター、総合せき損センターを含む)/全国32カ所
・治療就労両立支援センター/9カ所
・産業保健総合支援センター/47カ所
・看護専門学校/9カ所
・労働安全衛生総合研究所
・日本バイオアッセイ研究センター
沿革 1942年  東京市芝区(現 東京都港区)に産業安全研究所開設
1949年  小倉市(現 北九州市小倉南区)に日本初の労災病院となる九州労災病院開設
      以降、各地に労災病院開設 運営は財団法人「労災協会」が受託
1956年  「労働省設置法」により、職場における労働者の安全と健康を様々な観点から
       総合的に調査・研究するため、労働衛生研究所開設
1957年  「労働福祉事業団法 (昭和 32年法律 126号)」により、 労災病院等を統一的、
       効率的に運営するため、労働福祉事業団設立
1960年  東北労災病院高等看護学院、関西労災病院高等看護学院
      (現・東北労災看護専門学校、関西労災看護専門学校)開設 
       以降、各地の労災病院内に高等看護学院開設
1972年  業務災害及び通勤災害による殉職者の御霊を合祀するため、東京都八王子市に
       高尾みころも霊堂開堂
1976年  企業の倒産による不払賃金を救済するため、未払賃金立替払事業開始
1979年  総合せき損センター開設
1982年  日本バイオアッセイ研究センター設立 「化学物質の有害性調査(がん原性試験)」
       (厚生労働省委託事業)開始
1986年  吉備高原医療リハビリテーションセンター開設
1993年  山形、栃木、愛知、兵庫、広島、福岡県に産業保健推進センター(現・産業保健
       総合支援センター)開設 以降、各都道府県に産業保健推進センター開設
2004年  「独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成 14 年法律第 171 号)」により、
       労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の
       保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施、未払賃金の立替払事業等、
       労働者の福祉の増進に寄与するため、労働者健康福祉機構設立
2006年  産業安全研究所と労働衛生研究所が統合し、労働安全衛生総合研究所発足
2014年  勤労者予防医療センターを「治療就労両立支援センター」に改組改編
2016年  「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する
      法律(平成26年4月24日成立)により、労働者健康福祉機構、労働安全衛生総合
      研究所が統合し、独立行政法人労働者健康安全機構発足 加えて、日本バイオ
      アッセイ研究センター事業を業務に追加
ホームページ https://www.johas.go.jp/
【新型コロナウイルス感染症への対応】 3月の掲載から大変遅くなりましたが、採用情報を更新いたしました。

感染症の拡大が続く中、
皆さんに安全で安心して選考に臨んでいただけるよう
下記のとおり予定しています。

1 エントリーシートの受付を開始します。
  データにて提出していただきます。(締切日が変更になりました)
   5月24日(日)提出締切

2 WEB説明会を実施します。
  ご都合の良い時にご覧いただけます。(録画動画)

3 WEB面接試験【一次試験】を実施します。(6月上旬)

4 WEBテスト【二次試験】を実施します。(6月中旬~下旬)
  適性検査・能力検査(言語・数理)をご自宅で受験いただけます。

5 面接試験【三次試験】を実施します(6月下旬)
  当機構本部にて実施(神奈川県川崎市)
  是非とも皆さんにお会いしたく、また、皆さんにも私達を見ていただき
  職場や職員の雰囲気を感じていただきたいです。

  ※新型感染症の状況により変更となる場合があります。
   

 皆様からの応募をお待ちしております。

連絡先

独立行政法人労働者健康安全機構
〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
総務部人事課採用係
TEL:044-431-8611
FAX:044-411-5506
E-mail:saiyo@honbu.johas.go.jp
掲載開始:2020/03/01

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