森・濱田松本法律事務所
モリハマダマツモトホウリツジムショ
2021
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
各種ビジネスサービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

森・濱田松本法律事務所は、総合法律事務所として幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、約520名の弁護士が、それぞれの専門性を活かし対応する体制を整えています。秘書、翻訳、パラリーガル、広報などのスタッフは、その分野のプロフェッショナルとして弁護士を支え、仕事と生活どちらも大切にしながら活躍しています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

"Firm of Choice"を目指して。

企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化、これらに伴う法制度の改正といった環境の変化を受けて、企業法務に携わる法律事務所には、迅速かつ的確なリーガルサービスの提供がますます求められています。その中で私たちは、クライアントが最も重要な問題に直面した場合、最も複雑な課題を抱えた場合、最も迅速な解決が必要となった場合に、まず頼りにされ、コンタクトされる事務所であり続けることを目標としています。弁護士はもちろん、スタッフもこの目標を共有し、それぞれの専門性を十分に発揮しながらクライアントに最良のリーガルサービスを提供するべく仕事にあたっています。

社風・風土

柔軟で風通しのよい事務所。

当事務所の特徴の一つとして、弁護士、スタッフが垣根なく協力し合い、案件のために柔軟なチームを組んで業務に取り組む姿勢が挙げられます。案件によっては数十名の弁護士がチームを組み、秘書、翻訳スタッフ、パラリーガル等も数多く関与します。案件ごとに異なる状況の中で、それぞれが常に何をすべきか考え、互いにコミュニケーションを取りながら業務を行う環境です。スタッフと弁護士の間でも、必要に応じ相互に進捗状況や不明点を確認しながら業務を進めます。このように、案件の内容により最適なチームで臨むことは「クライアントのための最善」にも通じると考えています。

会社データ

事業内容 企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。当事務所はそのような期待に応えられるよう、様々な企業法務の分野において、リーガルサービスを提供しています。

取扱い業務分野
■M&A
■コーポレート・ガバナンス
■規制法対応/取引
■ファイナンス
■インフラ/エネルギー
■争訟/紛争解決
■事業再生/倒産
■危機管理
■競争法/独占禁止法
■IT/ライフサイエンス/知的財産
■税務
■労働法務
■国際業務
沿革 森・濱田松本法律事務所は、2002年12月1日に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合して設立された法律事務所です。その後、2005年7月1日には、マックス法律事務所と統合いたしました。近年は、国内外拠点とのネットワークを最大限活用し、国際社会で活躍する企業をサポートしています。

■1998年 4月 森綜合法律事務所 北京オフィス開設
■2002年12月 森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合、
        森・濱田松本法律事務所開設
■2005年 1月 上海オフィス開設
     7月 森・濱田松本法律事務所とマックス法律事務所が統合
■2012年 2月 シンガポールオフィス開設
■2013年 9月 バンコクデスク
     10月 福岡オフィス開設
■2014年 4月 大阪オフィス、ヤンゴンオフィス開設
■2015年 4月 バンコクオフィス開設
     9月 名古屋オフィス開設
■2016年 1月 ジャカルタデスク開設
■2017年 1月 Chandler & Thong-ekと経営統合、バンコクオフィスをChandler MHM Limitedへ
        名称変更し、業務開始
■2018年 8月 ホーチミンオフィス開設
従業員数 弁護士 : 約520名(内、東京オフィス約390名)
スタッフ : 約620名(内、東京オフィス約500名)

※2019年1月現在
代表者 パートナー弁護士 棚橋 元
オフィス <国内>
東京オフィス、福岡オフィス、大阪オフィス、名古屋オフィス

<海外>
北京オフィス、上海オフィス、シンガポールオフィス、ヤンゴンオフィス、Chandler MHM Limited(バンコクオフィス)、ホーチミンオフィス、ジャカルタデスク(AKSET Law オフィス内 )
評価 ■トムソン・ロイターのM&Aリーガル・アドバイザーのランキングが発表になり、当事務所は2018年の日本企業関連の公表案件および完了案件の件数順のランキングにおいて1位を獲得いたしました。

■The Legal 500 Asia Pacific 2019にて、当事務所は多数の分野で上位グループにランキングされ、16名の弁護士が各分野でLeading lawyersに選ばれました。当事務所のバンコクオフィスおよびヤンゴンオフィスにおいても上位グループにランキングされ、各オフィスに所属する弁護士が各分野で高い評価を得ております。なお、ヤンゴンオフィスは日本の法律事務所として唯一、ランキングされております。

■Who's Who Legal: Japan 2018 において、日本を代表する弁護士として、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

■Chambers FinTech 2019において、当事務所はLegal部門でBand 1にランクインし、増島 雅和 弁護士と堀 天子 弁護士が高い評価を得ました。

詳細は、当事務所ホームページ(http://www.mhmjapan.com/ja/firm/awards.html)をご覧ください。
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