株式会社ホープ 
ホープ

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株式会社ホープ 

【東証マザーズ上場】自治体に特化したサービス会社
  • 株式公開
業種
広告
出版/その他サービス/電力・電気/各種ビジネスサービス
本社
福岡

私たちはこんな事業をしています

当社は「自治体に特化したサービス」を展開する福岡のベンチャー企業です。自治体が保有する様々なスペースを有料広告枠として活用する「広告事業」を中心に、自治体職員へ仕事につながるヒント・ 事例などを紹介するメディアの運営等を通して自治体・民間企業双方の活動を支援する「メディア事業」や、安価な電力を提供し自治体の経費削減を支援する「エネルギー事業」を展開しています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

福岡発・地方創生ベンチャー

2005年に福岡で創業して以来、当社が目指すのは自治体・社会にとって必要不可欠な存在になること。自治体を通じて人々に新たな価値を提供するという理念の元、広告事業をはじめ様々なサービスを展開し、2016年には東証マザーズ・福証Q-Boardへ上場するなど、止まることなく走り続けてきました。しかし、まだ目指す姿の実現には至っていません。今後さらなる「新たな価値」を生み出し、自治体・社会にとって必要不可欠な存在となるまで私たちは走り続けます。

事業・商品の特徴

自治体に新たな価値を

当社事業の軸は「自治体」。広告・メディア・エネルギーなど様々な手段を用いて、自治体の財源確保や歳出削減、運営・業務改善などを支援しています。メインである広告事業における自治体契約案件数は1000件以上(※)にのぼり、自治体広告市場の中でもトップクラスのシェアを誇ります。創業より培った北海道から沖縄まで全国の自治体・民間企業とのネットワークや、類を見ない「自治体に特化したサービス会社」としてのノウハウを活かし、これからも日本全国の活性化を推進します。(※2019年6月期実績)

社風・風土

成長、加速中

前年の約3倍の売上高を計画するなど、2020年、創業以来の急成長を遂げているホープ。それを実現できたのは、会社及び従業員の成長を追求するという理念を貫き、これまで以上に多くの「変化」を起こしたからです。現状維持では急激な成長はできません。ベンチャー企業としての魂を忘れず、常に挑戦を続けることが私たちの信念です。そして、その挑戦・成長を支える源泉は「人」であり、個々の成長が会社の成長に直結すると考えます。変化を恐れず、変化を起こしていく人こそが、会社に急速な成長や変革を起こすと信じています。

会社データ

プロフィール 2005年 02月 代表取締役社長兼CEOの時津が大学在学中に「有限会社ホープ・キャピタル」を創業

2006年 06月 自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス(旧DSサービス)」を開始
2007年 05月 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタルに変更
2009年 04月 商号を株式会社ホープに変更

2013年 09月 自治体情報誌の制作無料請負を行う「マチレット(旧MCサービス)」を開始
2014年 07月 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」をリリース
2014年 08月 自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「メディア事業(旧BPO支援サービス)」を開始

2016年 06月 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場

2016年 09月 自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「LAMP」を開始
2017年 01月 自治体の課題に対してソリューション提供を行う「メディア事業(旧ビジネスプロセスコンサルティングサービス)」を開始
2017年 03月 Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携
2017年 12月 行政情報マガジン「ジチタイワークス」創刊
2018年 03月 小売電気事業者登録完了、エネルギー事業「GENEWAT」を開始
2018年 07月 「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始

「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念を掲げ、更なる事業拡大を目指しています。

#福岡県外への転勤なし #書類選考なし #創造重視
創業 2005年2月
事業内容 【広告事業】
主に自治体資産を媒体とした広告運営で、広告収益による財源確保や歳出削減に貢献します

■SMART RESOURCEサービス
自治体が所有する様々なスペース(広報紙・WEBページ・給与明細・庁舎内)に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援するサービス。

■SMART CREATIONサービス
自治体が発行する子育てや介護など専門性の高い市民向け情報冊子を自治体と無料協働発行することで経費削減を支援、また、自治体へ設置型授乳室の導入を推進することで、自治体及び市民サービスの向上に貢献いたします。

【メディア事業】
自治体職員向けメディアの運営等を通じ、官民連携を支援し行政サービス等の向上に貢献します

■ジチタイワークス
自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介するメディアです。自治体運営における業務改善のヒントの提供や自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートします。

■BtoGマーケティング
自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社がこれまで培ってきたネットワークやノウハウを活用し、企業の課題解決をサポートします。

【エネルギー事業】
リーズナブルな電力供給により、自治体の経費削減に貢献します

■GENEWAT
従来の電力会社よりも安く電力を供給することで経費削減を支援。また省エネに関する提案も併せて行い、自治体が抱えるエネルギーの問題をトータルサポートします。
資本金 2億4,694万円(2019年12月末日現在)
売上高 2019年6月期:38.6億円(実績)
2018年6月期:22.6億円(実績)
2017年6月期:17.7億円(実績)
2016年6月期:15.9億円(実績)
従業員数 174名(契約社員・パートタイマー含む/2019年12月末日現在)
平均年齢 29歳(正社員/2019年12月末現在)
代表者 代表取締役社長兼CEO 時津 孝康
事業所 〒810-0022
福岡県福岡市中央区 薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
社内制度(教育・研修) ■新卒入社社員研修
3カ月間、基礎的なビジネスマナーから実務体験など、座学・OJTにて研修を行います
■BOOK DAY
スキルアップに必要な本を会社のお金で購入できる(月上限3冊)制度があります
■勉強会
社外講師による研修や、当社役員・社員が培ったスキル・知識・経験を共有する勉強会を行っています
■資格支援
会社が認めた資格で、資格取得した場合は発生した費用を会社が負担します。
■自己啓発支援
会社が認めた自己啓発を目的とした講演会、セミナー等の費用を会社が負担します
※社内制度には諸条件がございます
社内制度(福利厚生) ■ご近所手当
会社から半径1.5km圏内に住んでいる社員に対し、月額15,000円を支給
■デュアルモニター
パソコンのモニターを2台標準装備
■出産祝金
第1子10万円/第2子20万円/第3子30万円/第4子40万円/第5子50万円支給
■オムツ手当
お子様のオムツを現物支給(2歳まで/上限月5,000円分)
■クリスマスプレゼント手当
お子様のクリスマスプレゼント代を支給(満5歳になる年度まで/上限5,000円)
※社内制度には諸条件がございます
2021
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