株式会社中央経済社ホールディングス
チュウオウケイザイシャホールディングス
2021
  • 株式公開
業種
出版
広告/教育関連/専門店(音楽・書籍・インテリア)/インターネット関連
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

近年日本企業の抱える諸問題は多岐にわたっています。景気の悪化、法律制度の変更、M&A、社員の働き方の変化、環境への取り組みなど専門的で複雑な問題にスピードをもって解決しなければなりません。
中央経済社ホールディングスは「書籍」というメディアでそれらの問題解決をサポートする唯一の出版社です。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

日本の経営実務書出版はここ!

1948年。経済復興の基盤となる企業の会計・財務を全国に広めるために出版活動を開始。経済発展とともに社会のニーズに応えた経営書をはじめ、大学教育充実のためのテキストを積極的に開発するなど、まさに日本の経営実務書の草分けとして歩んできました。現在、企業経営の様々な問題をテーマに、年間400点の新刊書籍および定期刊行誌を発行するなど、極めて旺盛な出版活動を行っております。1997年には、出版社ではじめての株式上場(ジャスダック)を果たし、企業、経営者、弁護士、公認会計士、大学生、院生、研究者、そして大学教授といった識者層への発信を続けています。

事業優位性

運動性能の高い出版社。その意味は…

「25」。編集者1人あたりの年間書籍発行点数のことです。まさにハイパワー・ハイスピードで動いている出版社。この運動性能は企業の経営に密着し、幅広い層の専門家のネットワークを築いていなければできません。「経営」「会計」「マーケティング」「経営学」「法律」「税法」「司法」といった各編集分野にエキスパートがいること。さらには書籍の顔となるであろうカバーデザインにみられるトーンアンドマナーの良さ…。出版を理解する出版人によって作りあげられる総合力、これが当社の優位性です。

施設・職場環境

毎日終電…見事に裏切られました

出版社というと、深夜残業が恒常化していたり、書き上げた原稿をビリビリ破り捨てる上司がいるなどといったイメージがありますが、当社は門限(笑)が夜8時といった優等生。残業が少ないぶん、昼間の密度は高いですがメリハリある仕事ができる環境であることに間違いはありません。70年の伝統がある当社。スタッフの年齢構成も幅広く、いろいろ知識吸収していくにもOKな環境です。

会社データ

事業内容 【年間の「新刊活動」が約400点ある、旺盛な活動を続けるビジネス系専門出版社です】
経済、経営、法律、会計、税務など企業向け経営実務書および、社会科学全般に関する大学テキスト、研究書の発行
年間発行総点数 書籍約400点/月刊雑誌4誌、旬刊雑誌1誌
創業 1948年(昭和23年)10月13日
1997年(平成9年)6月5日店頭上場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
資本金 3億8000万円
従業員数 73名(2018年9月30日現在)
売上高 年商 31億6781万円(2018年9月期) ※連結
代表者 代表取締役社長 山本 憲央
事業所 ●本社(東京都千代田区)
●関西支社(大阪府大阪市北区)
配属先(出向先) ■入社後は株式会社中央経済社ホールディングスに所属し、以下のグループ会社へ出向という雇用形態になります。

株式会社中央経済社(編集ユニット)
株式会社中央経済グループパブリッシング(校正・製作・販売・営業ユニット)
関連会社 株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブリッシング
株式会社プランニングセンター
株式会社CKD
株式会社シーオーツー
取引銀行 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、東京都民銀行、商工組合中央金庫
出版の領域と代表的な出版物 出版領域と書名のほんの一端をご紹介します。

〔Management〕
経営学総論・経営管理・労務管理・生産管理・財務管理・ファイナンス・・・・・
『経営学大辞典』『経営学検定試験公式テキスト』『戦略と組織を考える』『シリーズ 人的資源を活かせるか』『EVA価値創造経営』

〔Accounting〕
会計学総論・会計基準・簿記・財務会計・原価計算・管理会計・経営分析・監査・・・・・
『会計全書』『会計学大辞典』『新会計制度の実務問題シリーズ』『バランス・スコアカード経営』『モントゴメリーの監査論』

〔Commerce〕
マーケティング・流通・販売管理・商品管理・・・・・
『データベースマーケティング』『J-POPマーケティング』『ロジスティクス経営』『戦略的ブランド管理の展開』

〔Economics〕
経済学原理・マクロ経済学・ミクロ経済学・経済政策・金融・保険・証券・・・・・
『経済学入門塾』『基礎からわかるマクロ経済学』『OECD叢書シリーズ』『都市銀行のガバナンス』『金融ビジネスの歴史』

〔Law〕
民法・商法・経済法・知的財産法・労働法・外国法・国際法・・・・・
『ビジネス法律用語辞典』『戦後政治にゆれた憲法九条』『図でわかる会社の法律』『会社法実務問題シリーズ』『敵対的M&A防衛法』

〔Taxation〕
租税法・法人税・所得税・資産税・消費税・国際政務・・・・・
『国税法規集・通達集』『税務経理ハンドブック』『法人税実務問題シリーズ』『アメリカ連邦税法』『医療法人の経営と税務』

〔License Guide〕
公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士・弁理士・司法書士・簿記・・・・・
『新検定簿記講義』『こんなにおもしろい弁護士の仕事』『全国法科大学院ガイドブック』『税理士試験要点整理シリーズ』
当社のあゆみ ●1948~1954年(昭和20年代)
・1948年10月当社設立
・経済復興の基盤となる企業の会計・税務を全国に広めるための出版活動

●1955~1964年(昭和30年代)
・生産性を向上させる経済社会のニーズを受けて経営の管理問題を出版テーマに。
・大学教育の充実の求めに応じたテキストの積極開発

●1965~1974年(昭和40年代)
・コンピュータ化がすすむなかで新しい経営が開発された。情報管理を出版ジャンルに取り込む。

●1975~1984年(昭和50年代)
・日本的経営が世界から注目された。当社の一連の日本的経営書群がブームをつくる。
・与えられる知識から自分で開発する知識の時代―ビジネス書の誕生と隆盛

●1985~1989年(昭和60年代)
・経営の国際化に伴う新しい実務法務を解き明かす出版。ディスクロージャー問題にリーダーシップを発揮。

●1990~1999年(平成年代)
・平成9年、株式を店頭登録「9476」
・ビッグバン=諸制度改革、情報化・国際化をキーワードにした変化の波を出版開発で全面カバー
・電子出版への途を開く。

●2000~2010 (21世紀)
・一連の商法大改正をフォローした実務書の開発で新分野を開拓。 学会総合ネットワークをオープン。

●2011~
・平成25年、株式会社シーオーツーを完全子会社化。
・平成28年、持株式会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更。
子会社株式会社中央経済社、株式会社中央経済グループパブリッシングを設立。
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