総務省
ソウムショウ
2021
業種
公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。

当社の魅力はここ!!

企業理念

人をつなく、地域をつなぐ、世界をつなく

総務省は、国民の生活の基盤となる仕組みを支え発展させることをミッションとしています。国の基本的な行政制度の管理・運営、地方自治(地方分権改革・地域活性化)や消防・救急行政、情報通信技術(ICT)によるより豊かな社会の実現といった、幅広く、皆さんがもっとも身近に接する行政機能を担い、明日の日本を支える社会基盤作りを広く進めています。常に変貌し続ける日本において、誰もが健やかに暮らせる舞台を創造するために、総務省は新たなる挑戦を続けていきます。

会社データ

事業内容  【行政管理局】
機関や行政サービスを効率的で、国民からの信頼性を高めるための取組を行っています。そのために、電子政府の推進、独立行政法人の見直し、独立行政法人評価等を行っています。
また、行政機関における個人情報保護、情報公開など、行政サービスの公正・透明性確保のために法律の適正な運用を行っています。

 【行政評価局】
国民に信頼される質の高い行政を実現するため、(1)政策評価、(2)行政評価局調査、(3)行政相談に関する業務を実施しています。

 【自治行政局】
地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の整備・充実等、幅広い施策に取り組んでいます。
また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである選挙制度についても、公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して企画・立案等を行っています。

 【自治財政局】
地方財政計画の策定を通じて、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など住民の多様なニーズに応える行政サービスの財源を保障・調整しています。
また、地方分権改革の推進を図るため地方財政制度の改革に取り組んでいます。

 【自治税務局】
地方税は、都道府県や市区町村が教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった様々な住民サービスを提供する上で、重要な原資であり、地域社会の会費です。私たちは、この地方税の充実強化を図ることで地方分権改革を進めるとともに、我が国社会経済の変化に対応した税制改正の企画・立案を行っています。

 【国際戦略局】
グローバルな視点から、ICT分野における戦略的な研究開発や標準化活動、海外展開活動などを国際競争力強化の流れの中で一体的に推進するとともに、ICT分野のみならず、総務省が幅広い分野で取り組んでいる海外展開の取組を、オール総務省として総合的・戦略的に推進しています。

 【情報流通行政局】
ICT(情報通信技術;Information&Communications Technology)総合戦略の企画・立案及びICT利活用政策の実施や放送サービス高度化の推進するほか、サイバーセキュリティを推進しています。
また、郵政民営化に関する施策を着実に実施し、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保に取り組んでいます。

 【総合通信基盤局】
情報通信分野は、ネットワークのIP(インターネットプロトコル)化、ブロードバンド化やモバイル化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。
総合通信基盤局では、このような変化に対応した電気通信事業の競争促進や情報通信インフラの安心・安全な利用環境の整備、電波の有効利用の推進、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築などに取り組んでいます。

 【統計局】
社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官(統計基準担当)と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しています。

 【政策統括官(統計基準担当)】
各行政機関が個々に統計を作成する「分散型統計機構」の我が国にあって、総務省統計局をはじめとする各行政機関と連携し、我が国全体の統計整備計画の企画・立案及び統計調査の重複の排除などの調整を行っています。

 【政策統括官(恩給担当)】
我が国で最も古い年金制度である恩給制度についての企画及び立案等を行い、受給者への恩給の適正な支給など恩給行政を推進しています。

<外局>
【消防庁】
平常時には、火災、地震、風水害などによる被害の防止、軽減を図るため、全国の消防本部や地方公共団体と連携して、必要な法律の整備や資機材の配備を行います。
緊急時には、災害対応の司令塔として、緊急消防援助隊のオペレーションや、官邸、関係府省、地方団体との連絡調整にあたります。

 【公害等調整委員会】
(1)公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること(公害紛争処理制度)(2)鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること(土地利用調整制度)を主たる任務としています。  
設立 2001年1月6日
資本金 -
従業員数 5000人
売上高 -
代表者 総務大臣 石田 真敏
事業所 総務省・消防庁
 東京都千代田区霞が関2-1-2
 中央合同庁舎第2号館

統計局
 東京都新宿区若松町19-1

公害等調整委員会
 東京都千代田区霞が関3-1-1
 中央合同庁舎第4号館10階

各地方公共団体
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