東京産業株式会社
トウキョウサンギョウ
2021
  • 株式公開
業種
商社(機械)
商社(化学製品)/商社(電機・電子・半導体)/商社(石油製品)/商社(自動車・輸送機器)
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

東京産業は、電力設備や工作機械設備をはじめとしたさまざまな機械を取り扱っており、日々、人々の生活や日本のものつくりを支える仕事をしています。機械の総合商社として社会の根幹を支えながら、グローバルな市場の開拓を目指し、お客様の多様なニーズにも対応すべく、最適なビジネスソリューションを提供できるよう発展を図っております。

当社の魅力はここ!!

社風・風土

少数精鋭のもと、一人ひとりの高い貢献度

東京産業の特徴のひとつとして、少数精鋭というのがあげられます。300名に満たない従業員数で1,000億円以上の売上高を計上しており、一人ひとりの貢献度がとても高くなっております。若手のうちから海外の取引先や多くの人々を巻き込む仕事を任されるチャンスがあり、既存のビジネスだけでなく、新しいビジネスにもしっかりとした事業計画やそのビジネスに対する思いがあれば、自ら立ち上げ実行していくことも可能です。

戦略・ビジョン

グローバルビジネスの強化

機械の総合商社として社会の根幹を支える東京産業は、既存事業に加え、グローバルな市場の開拓を強化しています。海外展開を積極的に推し進め、現在では子会社を含め10ヶ国17拠点に及ぶ海外拠点を有しております。アジア拠点の拡充によるASEANビジネスの強化に加え、マダガスカルに駐在員事務所を設立するなど、アフリカ本格展開も視野にいれています。

事業・商品の特徴

「環境・エネルギーに強い機械総合商社」を目指して

創立80年にむけて「環境・エネルギーに強い機械総合商社」を目指しています。既存の電力事業のみならず、大規模太陽光発電やバイオマス発電の燃料供給にも力を入れています。エネルギー事業、グローバルビジネスさらには新規事業の相乗効果でさらなる成長を図っています。

会社データ

企業理念 【企業理念】
1.顧客に「信頼」され社業を通じて社会の発展に「貢献」する。
2.「相互信頼」と「協調」の精神を基本として勇気と信念を持って行動する。
3.社会と調和を大切にし、自ら良き企業市民として節度ある企業活動を行う。
事業内容 三菱系機械総合商社として、あらゆる産業の発展に貢献すべく企業活動を行っています。産業界の発展のみならず、人々の生活に欠かすことができないライフラインを支えています。現代の私たちの生活には、「機械」は無くてはならない存在です。当たり前の毎日を当たり前に過ごす為に、より快適で便利な暮らしの実現の為に、そして、豊かな暮らしを次の世代に繋いでいく為に、東京産業は日々ビジネスに取り組んでいます。
私たちの仕事 私たち商社の仕事は、商品を作り始めるところから、納期管理をはじめとする双方の要望の交渉・納品後のフォローに至るまで、あらゆる局面で機能します。また、社会状況や顧客の動向からニーズを読み取り、ソリューションを導きだす提案営業等、ビジネスを生み出すきっかけをつくるのも私たちの仕事です。私たちは、多くの企業、人々とビジネスを共にしています。細やかな仕事はもちろんのこと、規模の大きな商品取引に関わる機会も多く、やりがいや達成感を日々感じることができます。
創立 昭和22年10月
資本金 34億43百万円
従業員数 268名 平成30年3月31日現在
売上高 1,045億86百万円(平成30年3月実績)
株式上場 東証1部
代表者 取締役社長 里見 利夫
本社所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル8F
事業所 北海道札幌市、青森県上北郡六ヶ所村、福島県郡山市・いわき市、宮城県仙台市、新潟県新潟市、茨城県神栖市、静岡県静岡市・富士市・浜松市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市、福岡県福岡市・北九州市、広島県広島市、長崎j県長崎市、台北、ベトナム、マダガスカル
沿革 1942年4月16日、安江安吉氏が機械器具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。
その後、同社は1947年3月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、1947年7月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ、同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。
当社のその後の変遷は次の通りである。

1947年10月 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し、10月20日を創立記念日とした

1950年11月 名古屋出張所(現名古屋支店)開設

1951年3月  仙台出張(現仙台支店)開設

1951年4月  大阪出張所(現関西支店)開設

1956年6月  台北出張所(現台北支店)開設

1957年4月  三菱重工業株式会社の発動機の代理店、株式会社東京メイキ商会
         を合併

1959年8月  東京証券取引所に店頭株として公開

1960年3月  取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に
         特色を持つ日協産業株式会社と対等合併

1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場

1971年4月  三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離

1977年4月  TOKYO SANGYO SINGAPORE(PTE)LTD.設立

1983年10月 三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離

1987年2月  東京産業不動産株式会社設立

1996年9月  東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2006年10月 菱東貿易(上海)有限公司設立

2007年7月  大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設

2011年11月 TOKYO SANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立

2012年12月 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA 設立

2013年4月  TOKYO SANGYO,INC.設立

2013年10月 投資単位を100株に変更

2014年5月  TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V. 設立

2014年7月  TOKYO SANGYO EUPORE GmbH 設立

2016年4月  社会環境イノベーション株式会社 設立

2017年7月  ホーチミン駐在員事務所 設立

2017年11月 TOKYOSANGYO ASIA TRADING CO.,LTD. 設立

2018年6月  TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.設立
関係会社 TOKYO SANGYO SINGAPORE(PTE)LTD.、菱東貿易(上海)有限公司、TOKYO SANGYO(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKYO SANGYO INDONESIA、TOKYO SANGYO INC.、Tokyo Sangyo Machinery,S.A.de C.V.、Tokyo Sangyo Europe GmbH、TOKYOSANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.、TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.、東京産業不動産株式会社、社会環境イノベーション株式会社、株式会社アイ・エー・エッチ
海外拠点 台北、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ、上海、広州、平湖、バンコク、シンガポール、フランクフルト、ロサンゼルス、オハイオ、アグアスカリエンテス、ケレタロ、マダガスカル
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