興銀リース株式会社
コウギンリース
2021

興銀リース株式会社

みずほフィナンシャルグループ/東証一部上場/金融/コンサル/IBJL
  • 株式公開
業種
リース・レンタル
コンサルタント・専門コンサルタント/その他金融/商社(機械)/その他商社
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

大企業から中堅中小企業まで、あらゆる企業の経営課題やニーズに対し、課題解決型の提案営業を展開しています。
お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニーとして、オペレーティングリース、ストラクチャードファイナンス、環境ビジネスへのファイナンスなど、これまでに培った専門的ノウハウを活かし、経営コンサル機能を含めた「法人向けの総合金融サービス」の提供を推進しています。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

「貸します解決!」オーダーメイド型の提案で顧客課題に応える!

企業が求めるニーズ、抱える経営課題は一社として同じものはありません。リースには決められた商品や形はなく、いかに顧客ニーズ、経営課題に合った提案ができるのかがカギを握ります。興銀リースは企業のニーズに応じたオーダーメイド型の提案を創り上げ提供する、「少数精鋭の専門家集団」。積極的に若手社員にも大きな職責を与え、独自の視点やアイデアを大切にする環境が整っており、Challenge[挑戦]・Change[変革]・Create[創造]という「3つのC」の行動指針のもと、グループ各社の連携を活かし、常に最良の提案・ビジネスを追求しています。

事業優位性

大型・プロジェクト案件、大企業取引に強み!

重厚長大産業への取引を得意とする旧・日本興業銀行(現・みずほ銀行)を中心として設立された当社は、抜群の企画・提案力とみずほグループ各社などとの連携による独自の情報ネットワークが何よりも大きな武器。また、その大手優良顧客基盤を活かした、船舶・航空機・プラント設備・不動産などのプロジェクト案件に強みを持っており、多様化・高度化する顧客のファイナンスニーズに対するファイナンススキームの組成には定評があります。今後もお客様ニーズに応じた総合コンサルティング機能を一層充実させることにより、企業の設備投資を喚起、新たなビジネスフィールドを創り出す全方位型のビジネスを展開していきます!

社風・風土

「少数精鋭」を支える充実した環境!

少数精鋭の当社では、「人が財産」と考え、入社後の導入研修やOJTのほか、階層別研修や実務スキル研修を通して、その成長を後押ししています。グローバル分野に注力する当社では、海外人財の公募も実施。海外からのインターン生による全社員応募可能な英会話レッスンに加え、応募者に対しては語学研修も実施し、「海外トレーニー制度」を活用した、若手社員の海外現地法人への派遣も行っています。また、ベテラン社員が講師となる社内教育の場「虎子屋」を設置。営業の極意や審査のポイント等、ベテラン社員のノウハウを学べるだけでなく、社内交流の場のひとつにもなっています。

会社データ

事業内容 総合リース業(リース、割賦、プロジェクトファイナンス等)

各種ファインススキームを駆使し、多面的なソリューション営業を積極的に展開している当社では、係わる企業、扱う商材も多岐にわたります。

【航空機】【船舶】【産業・工作機械】【建設機械】【医療機器】【輸送用機器】
【情報関連機器】【不動産】【商業用設備】【環境関連機器】等
設立 1969年12月1日
資本金 260億8,803万円
代表者 代表取締役社長 本山 博史
公開市場 東京証券取引所第一部上場
従業員数 単体:621名 連結:1,081名(2018年3月末現在)
事業所 【国内拠点】
本社(東京)、札幌、仙台、新潟、富山、大宮、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡
【海外拠点】
中国(上海・広州)、インドネシア(ジャカルタ)、タイ(バンコク)、フィリピン(マニラ)
業績 <2019年3月期>

◯売 上 高 :  3,848億9,300万円
◯経 常 利 益 :   242億2,600万円
◯当期純利益 :   165億9,400万円
契約実行高構成 リース31.9%、割賦3.5%、ファイナンス・その他64.5% (2019年3月期)
経営理念 ■企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。

■経営方針
1.お客さまのニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。
2.株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
3.積極的な人材の育成・登用と自己研鑚を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
4.法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。

■行動指針
3つのC
Challenge[挑戦] Change[変革] Create[創造]
主要株主 ◯(株)みずほ銀行 : 23.02%
◯第一生命保険(株) : 5.97%
◯日産自動車(株)退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行(株) 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行(株) : 3.57%
◯ユニゾホールディングス(株) : 3.15%
◯日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) : 2.61%
◯明治安田生命保険相互会社 : 2.55%
◯日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) : 2.32%
◯DOWAホールディングス(株) : 2.28%
◯SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT : 2.06%
◯日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(三井住友信託銀行再信託分・(株)東芝退職給付信託口) : 1.83%
子会社・関連会社 ○国内
IBJL東芝リース(株)
第一リース(株)
興銀オートリース(株)
ユニバーサルリース(株)
エムジーリース(株)
ケイエル・リース&エステート(株)
ケイエル商事(株)
ケイエル・オフィスサービス(株)
十八総合リース(株)

○海外
興銀融資租賃(中国)有限公司(上海、広州)
PT. IBJ VERENA FINANCE(インドネシア)
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(インドネシア)
IBJ Air Leasing Limited(アメリカ)
Krung Thai IBJ LeasingCo.,Ltd.(タイ)
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation (フィリピン)
IBJ Leasing (UK) Limited(イギリス)
仕事と育児の両立支援 2018年、「次世代認定マーク(くるみん)」を取得(2007年、2013に続き3度目)
「次世代の社会を担う子供の育成支援に積極的に取組む企業」として東京労働局より認定
ダイバーシティ推進 2014年、女性活躍推進プロジェクト「SAKURA」が発足。一般の社員がプロジェクトメンバーとなり、女性の働き方やキャリアアップについて、課題やそれに対する施策を立案してきました。現在では女性だけにとどまらず、全社員の働き方改革を推進しています。
また、2016年には「ダイバーシティ推進室」を設置。「人が財産」という考え方のもと、さまざまな視点や価値観を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し協働していける体制づくりや社内の意識改革に取り組んでいます。
環境・社会貢献への取組 ・3Rの推進【Reduce(リデュース)…廃棄物排出量の抑制、Reuse(リユース)…中古物件の売却促進、Recycle(リサイクル)…再資源化の推進】
・発展途上国へのポリオ(小児麻痺)ワクチン普及運動(エコキャップ運動への参加)
・小児がんの子どもたちの支援活動(ゴールドリボン運動の支援)
・2018年7月豪雨の被災地支援
沿革 1969年 総合リース会社として設立、船舶ファイナンスの草分け(商号:パシフィックリース)
1981年 商号を興銀リース(株)に変更
1985年 日本初となる鉄道車両リースへの取組み
1992年 タイに現地法人設立【Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.】を設立
1998年 フィリピンに現地法人設立【PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation】を設立
1999年 日産リース(株)の株式取得(2015年に吸収合併)
2000年 (株)セゾンオートリースシステムズ(現興銀オートリース(株))の株式を取得
2001年 ユニバーサルリース(株)の株式を取得(現連結子会社)
2004年 東京証券取引所第二部に株式を上場
2005年 東京証券取引所第一部に銘柄指定
2006年 第一リース(株)の株式を取得
2008年 中国に現地法人設立【興銀融資租賃(中国)有限公司】
2010年 インドネシアに現地法人設立【PT. IBJ VERENA FINANCE】
2011年 シーメンスファイナンシャルサービス(株)の株式を取得(2013年に事業を吸収し、解散)
2012年 東芝グループの法人向け金融サービス会社(現IBJL東芝リース(株))の株式を取得
2016年 米・Aircastle Limitedと合弁で IBJ Air Leasing Limitedを設立、
     航空機オペレーティングリース事業に参入
       タイ現地法人で、現地リース会社よりオートリース事業を取得
2019年 インドネシアのオートファイナンス事業会社 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得
    (株)みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる
     エムジーリース(株)の株式を取得(丸紅(株)との合弁会社)
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