業種 |
鉄道
不動産/機械設計/総合電機(電気・電子機器)/建築設計
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本社 |
大阪
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大阪市内を中心に地下鉄、ニュートラム合わせて9路線の運営をしています。
1日平均約252万人のお客さまにご乗車いただき、約4億円の運輸収入があり、2017年度決算では433億円の黒字となっております。
関連事業では、「ekimo(エキモ)」などの駅ナカ事業に取り組むほか、都市開発事業など新たな事業を積極的に進めております。
大阪から元気を創りつづけるため、「社会生活インフラ+活力インフラ」を目指しています。
2018年4月1日、大阪市営地下鉄は公営地下鉄としては全国で初めて株式会社化を実施し、大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)として新たなスタートを切りました。私たちは一世紀を超える歴史を持つ市営交通事業が母体であり、これまでの大阪のまちづくりとともに歩み、「ひとにやさしい交通機関」の精神のもと、誠実に、真摯に取り組んできました。これからもこのマインドを受け継ぐとともに、チャレンジ精神をもって、鉄道を核にした生活まちづくり企業へと変革していきます。そして、大阪を起点に関西が魅力あふれるまちになるよう演出し、お客さま、地域の方々をはじめ、つながりあう皆さまとともに、大阪から元気を創りつづけます。
2018年7月に、株式会社化(民営化)後、最初の経営指針となる「Osaka Metro Group 2018~2024年度 中期経営計画」を策定しました。本計画において、「個々の事業戦略の強化」「グループシナジー創出」「経営基盤確立」を重点施策としています。鉄道・バス・リテールといった個別事業の戦略を強化するとともに、グループ共通ポイント、地下空間の一体開発といったグループ横断での利便性向上により、グループシナジー創出を進めます。また、内部統制・コンプライアンス、安全管理、CSRといった経営基盤確立の取り組みを推進します。
中期経営計画の実現に向けた第一弾として、「地下空間の大規模改革及び夢洲駅周辺の開発への参画について」を、2018年12月に公表しました。地下空間を、今まで以上に安全・安心を追求し続ける「社会生活インフラ」としてブラッシュアップすることに加え、大阪の「活力インフラ」となるため、駅や車両・地下街を含む地下空間の大規模改革や、新たな機能やサービスアップを実現します。また夢洲は、2025年に万博が開催されるとともに、IRの誘致先でもあり、新たな国際観光拠点としての期待が高まっています。Osaka Metroは、中央線の延伸を実施し、さらに条件が整えば「活力インフラ」の拠点として、大型商業施設の開発などにも参画していきます。
事業内容 | ・鉄道事業(地下鉄・ニュートラムの運営)
・関連事業(駅構内事業、不動産事業、リテール事業 等) |
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設立 | 2017年6月(大阪市交通局は1903年9月開業) |
資本金 | 2,500億円 |
従業員数 | 4,936名(2019年2月現在) |
売上高 | 約1,645億円(2019年3月決算) |
代表者 | 代表取締役社長 河井 英明 |
事業所 | 大阪市内を中心とした、当社の地下鉄沿線にある本社及び事業所 |