法務省(中部地方更生保護委員会)
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  • 正社員
業種
公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

中部地方更生保護委員会は,名古屋市に置かれ,仮釈放等を許すか否かに関する審理に係る事務などに当たる,法務省管轄の行政機関です。また,中部管内の保護観察の実施機関である6つの保護観察所を管轄しており,事務の監督及び保護観察官等の採用事務等も行っています。

会社データ

事業内容 ○更生保護官署(地方更生保護委員会及び保護観察所)における業務内容
 更生保護官署では,犯罪をした人や非行少年達が,通常の社会生活の中で,健全な社会の一員として更生できるよう,仮釈放審理やそのための調査(地方更生保護委員会),保護観察となった人に対する指導や援助等(保護観察所)を行っています。
 また,これらの業務を円滑・適正に行うため必要となる庶務や会計などの総務・企画調整関係の一般的な行政事務業務があります。
○採用後昇任等について
 採用後は,地方更生保護委員会事務局又は保護観察所の総務・企画調整関係等の業務を中心に担当し,一定期間の勤務経験を経た後,保護観察業務に従事する保護観察官への任命や御本人の希望,適性及び事情等に応じて,係長等への昇進を命じられます。その後は,実務経験や勤務成績に応じ,統括保護観察官,企画調整課長,保護観察所長,地方更生保護委員会委員等へと昇進します。
<キーワード>
・更生保護
 犯罪をした人や非行少年を社会の中で適切に指導や援助を行うことで,再犯・再非行を防ぎ,自立するのを助けることで,「安全・安心」の社会を目指すことです。
・地方更生保護委員会
 委員や保護観察官が勤務し,刑務所や少年院に収容中の者に関する仮釈放の決定を行うほか,管内の都道府県にある保護観察所に対する事務の監督等を行っています。
・保護観察所
 全国の都道府県に50庁置かれています。更生保護の第一線の機関として,保護観察官が勤務し,犯罪や非行をした人の再犯・再非行の防止や,社会復帰に向けた指導・支援を行っています。
・保護観察官
 犯罪をした人や非行少年が社会の中で自立できるよう人間科学等の専門的な知識と彼らを取り巻く地域の力を活かしながら,社会復帰のための指導や援助を行う国家公務員です。
設立 1952年
資本金 -
従業員数 約2000人(全国の更生保護官署の職員数)
売上高 -
代表者 中部地方更生保護委員会事務局長
事業所 中部地方更生保護委員会
 名古屋市中区三の丸4-3-1 名古屋法務合同庁舎

連絡先

中部地方更生保護委員会事務局総務課
 名古屋市中区三の丸4-3-1 名古屋法務合同庁舎

電話番号:052-951-2944
お問い合わせの受付けは中部地方更生保護委員会事務局総務課で行っております。
掲載開始:2020/03/01

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