国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
ノウギョウ・ショクヒンサンギョウギジュツソウゴウケンキュウキコウ
2021
業種
公社・官庁
団体・連合会
本社
茨城

私たちはこんな事業をしています

◆わが国の農業・食料・環境に係る課題について研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進する中核的な機関◆

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当社の魅力はここ!!

企業理念

農業・食品分野で科学技術イノベーションを創出!

農研機構は、新しい時代を先導する中核機関として「農業・食品分野で科学技術イノベーション」を創出し、●国民に安全・安心・高品質な農産物・食料を安定供給すること ●農業を強い産業として育成し、海外市場で農産物・食料のマーケットシェアを伸ばし、政府の経済成長政策(GDP600兆円実現)に貢献することを目標としています。その実現のために、○産業界や農業界にとって頼りになる農研機構 ○技術と知識・知恵に立脚した存在感のある農研機構 ○関係機関との連携重視の農研機構 ○多様な人材が集まり育つ農研機構 ○厳しくも明るい風土「ピリッと仕事・元気な職場」の農研機構となるよう、職員一同、頑張っています。

事業・商品の特徴

ルーツ、現在、これから

農研機構は1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場にその起源があります。農林水産省の試験研究機関の時代を経て、2001年(平成13年)に独立行政法人として発足しました。以後、数回の統合を経て2016年(平成28年)に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」となりました。研究開発の成果を社会に実装するため、国、都道府県、大学、企業等との連携による共同研究や技術移転活動、農業生産者や消費者への成果紹介も積極的に進めています。

仕事内容

農研機構の役割

農研機構が果たすべき役割は、農業を強い産業にするための科学技術イノベーションの創出です。農研機構は、「国民への安全・安心・高品質な農産物・食料の安定供給」、「農業の強い産業化と、海外市場での農産物・食料のマーケットシェアの増加による、政府の経済成長政策(GDP600兆円実現)への貢献」を通じて、農業の産業としての自立を支えていきます。

会社データ

事業内容 農研機構は、総合科学技術イノベーション会議が「第5期科学技術基本計画」で掲げた、我が国の目指すべき新しい社会「Society5.0」(※)の農業・食品版として、次の6つの研究課題に重点的に取り組んでいます。
 (1) データ駆動型革新的スマート農業の創出
 (2) スマート育種システムの構築と民間活力活用による品種育成
 (3) 輸出も含めたスマートフードチェーンの構築
 (4) 生物機能の活用や食のヘルスケアによる新産業の創出
 (5) 農業基盤技術(ジーンバンク、土壌などの農業環境データ)
 (6) 先端基盤技術(人工知能、データ連携基盤、ロボット等)。

 ※「Society5.0」とは
  サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、 
  経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)
   参考URL:https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html(内閣府HP)
設立 平成13年4月
資本金 約3,394億円(平成30年4月1日現在)
予算 約641億円(平成30年4月1日現在)
 ※ うち運営費交付金 約555億円
職員数 3,338名(平成31年1月1日現在)
 ※ うち研究職員 1,853名
代表者 理事長 久間 和生
本部及び事業所 ○本部(茨城県つくば市)

○農業情報研究センター(茨城県つくば市)
○食農ビジネス推進センター(茨城県つくば市)

○地域農業研究センター
 ・北海道農業研究センター(北海道札幌市ほか)
 ・東北農業研究センター(岩手県盛岡市ほか)
 ・中央農業研究センター(茨城県つくば市ほか)
 ・西日本農業研究センター(広島県福山市ほか)
 ・九州沖縄農業研究センター(熊本県合志市ほか)

○研究部門
 ・果樹茶業研究部門(茨城県つくば市ほか)
 ・野菜花き研究部門(茨城県つくば市ほか)
 ・畜産研究部門(茨城県つくば市ほか)
 ・動物衛生研究部門(茨城県つくば市ほか)
 ・農村工学研究部門(茨城県つくば市)
 ・食品研究部門(茨城県つくば市)
 ・生物機能利用研究部門(茨城県つくば市)

○重点化研究センター
 ・次世代作物開発研究センター(茨城県つくば市ほか)
 ・農業技術革新工学研究センター(埼玉県さいたま市ほか)
 ・農業環境変動研究センター(茨城県つくば市)

○研究基盤組織等
 ・高度解析センター(茨城県つくば市)
 ・遺伝資源センター(茨城県つくば市ほか)
 ・種苗管理センター(茨城県つくば市ほか)
 ・生物系特定産業技術研究支援センター(神奈川県川崎市)
沿革  平成13年 4月
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農業技術研究を担っていた農林水産省所管の12の試験研究機関(農業研究センターと、果樹、野菜茶業、家畜衛生、畜産、草地、北海道農業、東北農業、北陸農業、中国農業、四国農業、九州農業の各試験場)を統合・再編し、独立行政法人農業技術研究機構を設立

 平成15年10月
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特別認可法人生物系特定産業技術研究推進機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に再編

 平成18年4月
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独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校を統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に再編

 平成28年4月
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国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開法人農業環境技術研究所及び独立行政法人種苗管理センターと統合
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