株式会社ネットアルファ
ネットアルファ

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株式会社ネットアルファ

情報通信/コンサルティング/航空保安通信システム/基本設計
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
建設コンサルタント/通信/機械設計/建築設計
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

<日本の国家プロジェクトを支えるプロフェッショナル集団>

私たちネットアルファは、どの企業グループにも属さない、
国内唯一の中立・公正な技術コンサルティング企業として、
国家規模のプロジェクトを支える存在です。

官公庁における情報通信ネットワーク。
航空機の安全な運行を支援する航空システム。
公共施設内のセキュリティシステム。
など…
社会貢献度の高い調査・研究・コンサルティングを提供します。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

社会に貢献する国内唯一の中立・公正なコンサルティング企業。

1990年の設立以来、情報通信分野における国内唯一の中立・公正なコンサルティング企業として、官公庁を中心に高い信頼・実績を重ねてきたネットアルファ。その「高い技術力」と「築き上げてきた豊富なノウハウ」を武器に、他に類をみない存在として、数々の国家プロジェクトを支えてきました。そのため、私たちの仕事は機密度が高く、広く公言することはできませんが、ほとんどのプロジェクトが新聞に掲載されるような公共性の高いものになっています。官公庁から表彰を受けることも一度や二度ではありません。私たちは、時代や技術の変化にいち早く対応し、“New one”ではなく“Something new”を探求する存在として、チャレンジを続けます。

仕事内容

数々の国家プロジェクトを手掛ける一流コンサルタントへ。

私たちの仕事は、技術コンサルタントとして、導入調査から基本設計、実施設計、工事監理、アフターフォローまで、情報通信システム構築におけるすべての工程に関わります。国の中枢に関わるようなビッグプロジェクトをはじめ、災害時における被害状況の調査、航空機の安全・安心を守るプロジェクトなど、人の命を守り、国家を支える重要な役割を担っています。例えば、航空機が安全に離着陸するための空港監視レーダー(ASR)や、緊急情報を瞬時に国民へ伝えるJアラートなどにも私たちが関わっています。災害時も、私たちの情報がなければ、迅速かつ適切な対応を行うことはできません。社会の役に立つ仕事に大きなやりがいを感じられるはずです。

社風・風土

「やさしさ」「しなやかさ」「おもいやり」を持った人材へ。

私たちが掲げる理念は、「やさしさ」「しなやかさ」「おもいやり」をプラス「アルファα」した技術コンサルティングを通じて、人々に幸せをお届けすることです。お客様からの要望を聞く際も、この気持ちを忘れずに、相手の想いに寄り添った提案を心掛けています。なので、相手の想いを深く考察し、社員一人ひとりが大きな裁量をもって提案を考えていけるのが特徴。挑戦の機会も豊富にあり、自分の意見を発信しやすい風土がある会社です。また、今後は国内だけでなく、海外に向けた事業展開も見据えています。前身となる会社では、発展途上国への通信インフラ整備を行っており、世界中に「幸せの輪」を広げていきたいと考えています。

会社データ

事業内容 航空保安通信システム・警備システム・移動体通信システムの
■構築・導入調査
■基本設計
■実施設計
■工事監理
■更新設計
など、各種情報通信における
システム調査・研究・コンサルティング業務を実施しています。

<官公庁からの国家プロジェクトに寄与>
官公庁における情報通信ネットワークの構築、
災害時における被害調査や情報伝達など、
国の機能や安全に関わる重要な役割を担っています。

<航空機と旅客の安全を支援>
航空機の安全な運行を支援する航空システムや、
空港内のセキュリティシステムなど、
日本の空を守るための技術コンサルティングを実施。
日本の空を飛ぶ年間1億人以上におよぶ
旅行者の安全・安心を私たちが守っています。
設立 1990年12月3日
資本金 1億9,500万円
従業員数 32名
売上高 4億207万円(2019年9月時点)
代表者 代表取締役社長 竹下 剛
事業所 東京都千代田区飯田橋2-13-7 三喜ビルディング3階
主要取引先 内閣官房 内閣府 総務省 国土交通省 防衛省 経済産業省 外務省 法務省 文部科学省 衆議院 工業技術院 資源エネルギー庁 海上保安庁 警視庁 気象庁 東京都 石川県 福岡市 新富町 国際協力機構 日本原子力研究開発機構 海外漁業協力財団 航空保安研究センター 日本港湾協会 公共建築協会 日本消防設備安全センター 成田国際空港 関西国際空港 中部国際空港 東京臨海高速鉄道 空港振興・環境整備支援機構 千歳観光連盟 北海道電力 電気設備学会 住友電気工業 三菱電機 日本電気 富士通 沖電気 東芝 日立製作所 古河電気工業 関電工 きんでん 東光電気工事 九電工 富士テレコム エス・イー・シー・ハイテック 協和エクシオ 西部電気工業 NTTコミュニケーションズ NTTデータ KDDI 他

<官公庁に関わる案件が全体の8割を占めています>
2021
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