特許庁
トッキョチョウ
2021
業種
公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

自然資源の乏しい日本において、経済発展のために産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の有効活用が必要不可欠です。
特許庁では、迅速・的確な産業財産権の審査及び権利付与、産業財産権施策の企画立案、国際的な制度調和と途上国協力の推進など、日本産業の発展と皆様の生活向上のためにさまざまな取り組みを行っています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

知的創造が日本の未来を切り拓く!

私たちのまわりには、スマートフォンやハイブリッドカーなど、知的創造活動から生まれた高技術の製品で溢れています。このような製品の発明やデザイン、商標などを保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としているのが産業財産権制度です。特許庁は産業財産権である特許権、実用新案権、商標権、意匠権を所管する日本で唯一の官庁です。そして、日本の産業を発展させることが私たちの使命です。21世紀の日本にとってますます重要になっていく産業財産権制度。私たちと一緒に日本の産業をサポートしませんか?

社風・風土

霞が関らしさ、"特許庁らしさ"

皆さんは霞が関の官庁と聞くとどんなイメージを持ちますか?「お堅そう」「忙しそう」という声が聞こえてきそうですが、特許庁はここ霞が関では珍しくアットホームな職場で、職員の結びつきは強く、一致団結して物事を進めていく雰囲気が根付いています。そんな、"特許庁らしさ"を肌で感じながら、知的財産に係わる多様で奥の深い仕事を一緒に進めていきませんか?

会社データ

事業内容 ○産業財産権の適切な付与
○産業財産権施策の企画立案
○国際的な制度調和と途上国協力の推進
○産業財産権制度の見直し
○中小企業・大学等に対する支援
○産業財産権情報提供の拡充 等
設立 1884年(商標登録所)
資本金 -
従業員数 2,776人(平成30年度末定員)
売上高 -
代表者 特許庁長官  宗像 直子
事業所 特許庁
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
略称 Japan Patent Office(JPO)
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