特許庁
トッキョチョウ
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  • 正社員
業種
公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

自然資源の乏しい日本において、経済発展のために知的財産 の有効活用が必要不可欠です。
特許庁では、知的財産のうち産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)について所管しており、迅速・的確な産業財産権の審査及び権利付与、産業財産権に関する施策 の企画立案、国際的な制度調和と途上国協力の推進など、日本産業の発展と皆様の生活向上のためにさまざまな取り組みを行っています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

知的創造が日本の未来を切り拓く!

私たちのまわりには、スマートフォンやハイブリッドカーなど、知的創造活動から生まれた高度な技術 の製品で溢れています。このような製品の発明やデザイン、商品名 などを保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としているのが産業財産権制度です。特許庁は産業財産権を所管する日本で唯一の官庁です。

社風・風土

”創造”のチカラを”想像”しよう

皆さんは霞が関の官庁と聞くとどんなイメージを持ちますか?「お堅そう」「忙しそう」という声が聞こえてきそうですが、特許庁はここ霞が関では珍しくアットホームな職場で、職員の結びつきは強く、一致団結して物事を進めていく雰囲気が根付いています。知的財産に係わる多様で奥の深い仕事を一緒に進めていきませんか?

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

文系の事務職員及び商標審査官、理系の特許審査官、デザイン系の意匠審査官 が、それぞれのフィールドで活躍しています!特許・意匠・商標等の審査や、知的財産に関する行政業務などに対し、それぞれの個性を活かして幅広い業務に携わることができます。産業財産権に関する専門性を軸に、様々な場で活躍するチャンスがあります。私たちと一緒に日本の産業をサポートしませんか?

会社データ

事業内容 ○産業財産権の適切な付与
○産業財産権施策の企画立案
○国際的な制度調和と途上国協力の推進
○産業財産権制度の見直し
○中小企業・大学等に対する支援
○産業財産権情報提供の拡充 等
設立 1884年(商標登録所)
資本金 -
従業員数 2,792人(令和元年度末定員)
売上高 -
代表者 特許庁長官  松永 明
事業所 特許庁
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
略称 Japan Patent Office(JPO)

連絡先

特許庁 総務部秘書課任用第一係
〒100-8915
東京都千代田区霞が関3-4-3
電話:03-3581-1101(内線2016)
掲載開始:2020/03/01

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