行政システム株式会社
ギョウセイシステム

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行政システム株式会社

地方自治体・認可法人向けシステム開発/ソフトウェア/情報処理
業種
ソフトウェア
情報処理/インターネット関連/公社・官庁/コンサルタント・専門コンサルタント
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

【営業職向けインターンシップ開催中!】

システム開発は、手段に過ぎない。

わたしたちは42年前、地方自治体がかかえている課題を
ソフトウェアによって解決することを選びました。

目まぐるしく変化し続ける環境と、これまで存在しなかった課題。
この社会の次世代を創造・提案し、具現化していく事が
私たちの使命だと考えています。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

次世代の社会を、より良いものへと

わたしたちは、市区町村などをはじめとする自治体に特化したシステム開発集団です。住民票や税金の計算など、みなさんの生活にかかわる「社会システム」を開発しています。とくに選挙システムにおいては全国230以上の市区町村で導入されており、シェアは第1位。社会にとって非常に重要な選挙というものに向き合い、長きにわたって高い専門性を磨いてきました。安定的な事業基盤のもと、社会をより良いものへ改善し続けていくことが私たちの使命です。

社風・風土

ゼロから一流のエンジニアへ

システム関連の会社というと、理系が中心だと思っていませんか?そんなことはありません。わたし自身、東京芸術大学音楽学部の出身で、学生時代はクラシック音楽を勉強しました。入社直後は「キーボード入力」と言われても、「ピアノのことか?」と思ったくらいです。それでも、ねばり強く学び続ければ結果は出ます。ですから、文系理系ということを気にする必要はありません。充実した教育環境で、皆さんも一流のエンジニアとして成長してみませんか?【代表取締役:出口 智眞】

会社データ

事業内容 地方自治体向けソフトウェア開発および技術支援
電子計算機,事務用機器およびその付属品の販売
電子計算機の管理運用業務の受託
情報関連機器,通信機器,ソフトウェア等のリース
設立 1977年7月27日
資本金 4,000万円
従業員数 106名(2019年4月現在)
SE:75名 営業:22名 管理など:9名
売上高 22.1億円(2019年11月期)
代表者 代表取締役 出口 智眞
事業所 本  社:東京都立川市曙町2-22-20   立川センタービル 9階
東京支店:東京都立川市曙町2-22-20   立川センタービル 9階
大阪支店:大阪府大阪市淀川区宮原4-1-6 アクロス新大阪 12階
静岡支店:静岡県三島市寿町2-10     大樹生命三島ビル 4階
松本支店:長野県松本市深志1-1-2    朝日生命松本ビル 5階
沿革 1977年7月
行政システム株式会社設立(東京都港区)
資本金300万円
共同利用型住民情報システム開発

1979年9月
税総合収納システム開発

1982年3月
資本金1,000万円に増資

1984年10月
富士通株式会社とシステム機器ディーラ契約締結

1988年4月
大阪営業所開設(大阪市淀川区)
住民情報システムの漢字化対応

1990年3月
資本金3,000万円に増資
静岡支店開設(静岡県三島市)
大阪支店に名称変更(旧大阪営業所)

1991年4月
松本支店開設(長野県松本市)

1992年12月
本社移転(東京都立川市)

1994年2月
資本金4,000万円に増資

1995年4月
地図情報システム構築(固定資産税、農政、上下水道)

4月
日本赤十字社社員管理システム(地区分区様向)開発

1996年4月
日本赤十字社社員管理システム(地区分区様向)出荷開始

5月
選挙投票管理システム開発(不在者投票・当日投票受付)

1997年4月
選挙投票管理システム出荷開始

1998年12月
東京支店開設(東京都立川市)

1999年12月
パッケージ名「Probono」商標登録  

2000年11月
Probono/Web住民情報システム開発

2002年11月
選挙投票管理システムの利用自治体様が100団体を突破

2003年8月
住基ICカード利用の自動交付機システム構築

2004年3月
Probono/Web住民情報システムがユーザ様で稼動

4月
選挙投票管理システムが住基ICカードに対応

2005年9月
ISMS(情報セキュリティマネージメントシステム)取得

11月
住基ICカードを利用した戸籍広域自動交付発行システム構築

2006年7月
創業30年を機に12年ビジョンと第一次3ヵ年計画を策定

10月
開発部門にてISO9001(品質マネージメントシステム)取得

2007年4月
情報セキュリティマネージメントシステム ISO/IEC 27001に移行審査認証を取得

2010年4月
プライバシーマークを取得 第10823543(1)号

4月
Probono選挙投票管理システム 国民投票対応版 リリース

4月
Gcomホールディングス株式会社と地方自治体基幹系システムパッケージの共同開発を開始

2011年11月
日本赤十字社社員管理システム(支部・地区分区統一版)開発

11月
日本赤十字社長野県支部様および長野県下の地区分区様にて社員管理システム稼働

11月
Probono選挙投票管理システム導入自治体200団体突破  

11月
東京都における投票管理システム導入自治体占有率が50%となる

2012年5月
本社/東京支店移転:東京都立川市(立川センタービル)  

2013年11月
日本赤十字社社員管理システムが4都県支部90地区分区で稼働

2014年4月
日本赤十字社社員管理システムが6都県支部106地区分区で稼働

5月
平成26年度簡素な給付措置事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー」をリリース
全国125団体様で採用

8月
セコムトラストシステムズ株式会社のデータセンターに開発環境を移設

2015年4月
平成27年度簡素な給付措置事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2015S」をリリース
全国127団体様で採用

9月
日本赤十字社社員管理システムが7都県支部107地区分区で稼働

11月
Probono選挙投票管理システム導入自治体230団体突破  

2016年2月
Probono選挙投票管理システム 18歳年齢要件対応版リリース

3月
Probono選挙投票管理システム 表示登録対応版リリース

4月
ソフトバンクロボティス株式会社とPepper Robo App Partner (Basic)契約を締結

4月
低所得の高齢者向け給付金事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2015S+65給付」をリリース

4月
Probono選挙投票管理システム 共通投票所対応版 開発

7月
平成28年度臨時福祉給付金事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2016HS」をリリース

7月
当社ホームページリニューアル

11月
ソフトバンク株式会社とIBM Watsonエコシステムパートナー契約を締結

12月
臨時福祉給付金(経済対策分)事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2016HS+経済対策オプションをリリース」

2017年2月
日本赤十字社全国会員情報管理システム 受注

3月
ミャンマー連邦共和国にて GYOSEI SYSTEM Japan Co., Ltd. を設立

4月
日本赤十字社社員管理システムが8都県支部111地区分区で稼働
Probono選挙投票管理システム 共通投票所対応版 リリース
神奈川県大和市様の庁舎案内用Pepperアプリケーションを出荷

7月
GYOSEI SYSTEM Japan Co., Ltd. ヤンゴン市内に事務所を開設
選挙情報季刊誌「かけはし」創刊

9月
帝国ホテル東京にて創業40周年式典を開催

10月
福井県越前町様に期日前投票所呼込み用としてPepperを派遣

11月
LINEインターフェースを活用したAIチャットボットサービスをリリース
2021
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