株式会社日経リサーチ
ニッケイリサーチ

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株式会社日経リサーチ

マーケティングリサーチ/データサイエンス/統計調査
  • OpenES
  • 正社員
業種
シンクタンク
コンサルタント・専門コンサルタント/情報処理/インターネット関連/その他サービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

日経リサーチは日本経済新聞社グループの総合調査会社として、市場調査や世論調査、企業調査などを手がけ、1970年の設立以来、50年近くにわたって信頼性の高いデータを提供してきました。
国内だけでなく海外調査にも30年以上の実績を持ち、2017年にはタイに子会社を設立、世界をフィールドに事業展開を進めています。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

お客さまの経営や社会情勢に大きな影響を与えられる仕事

私たち調査会社に課せられた使命は、お客さまの経営課題・マーケティング課題を解決すること。そのために調査の企画・運営から結果をもとにした施策まで、トータルに支援します。みなさんに担当していただくのは、この一連の業務を手掛けるリサーチ職という仕事。単にフローに沿って業務を進めればいいというものではなく、一般企業から官公庁まで、幅広いお客さまのご要望に一つひとつお応えし、最適な手法・最適なターゲットを選んで調査を実施する必要があります。リサーチ職として経験を積んだあとは、チームリーダーとしてマネジメント力を磨くことや、スペシャリストとして専門分野を極めることも可能です。

事業・商品の特徴

国内外で、幅広い業種のお客さまの経営をサポート

当社のお客さまの多くを占めるのは、日本を代表するようなトップ企業です。国内外で多大な影響力を持ち、売上規模も大きく、その業種は消費財メーカーや、サービス・金融など様々で、多岐にわたるお客さま基盤を持っています。実施する調査はマーケティングリサーチはもちろん、ブランド力、顧客満足度(CS)、従業員満足度(ES)といった数字にすることが難しいものもあります。しかし、これまで50年近くにわたって培ってきたリサーチ力とお客さまからの支持により、信頼性の高いデータを集め続けています。2017年にはタイに現地法人を設立し、アジアを中心とした海外へ活躍のフィールドを広げています。

施設・職場環境

フラットな社風と豊富なキャリアパス、働きやすい職場がある

日経リサーチの社内には、役職や年齢にかかわらず相手を「さん」づけで呼び、上司と部下の関係であっても常に対等な立場としてコミュニケーションをする社風があります。また、若いうちから国内トップ企業の経営課題にチャレンジできるため、貴重な経験を早くから積むことが可能です。メンター制度や目標管理制度が充実しているほか、オンライン英会話レッスンや統計検定の受講・受検を会社がバックアップする制度もあります。「日経Smart Workプロジェクト」に参画する会社として、自社内でも働きやすい環境を実現できるよう、残業時間の短縮や育休取得率の向上などの取り組みも進めています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

調査の企画・運営から、データの分析結果の報告、データベースの構築などが主な業務となります。
お客さまの要望にマッチした調査をデザインし課題解決のために的確なリサーチを行ったり、いち早く最新の企業情報をユーザーに届けるためにデータ
ベースを構築するなどしています。
データを通じて企業と企業、生活者と企業の架け橋となる仕事に携わっていただきます。

会社データ

事業内容 市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データの収集・メンテナンス、調査に関するシステム開発、コンサルティング、データ集の発行

■マーケティングリサーチ分野
<市場調査>
ブランド戦略/コミュニケーション戦略/商品戦略・コンセプト開発/店舗・エリア戦略/顧客満足度/従業員調査

<デジタルマーケティング>
顧客が所有する顧客データやアクセスログ分析、当社の生活者に関する大規模データベースと融合・ターゲット層の解明、顧客のデジタルマーケティングの支援

<国際調査>
日本企業の海外調査(海外進出支援、海外従業員調査など)、海外調査会社からの受託調査

<世論調査>
日本経済新聞社世論調査など
各種官公庁統計調査の実施請負、社会調査

■データベースサービス
<日本経済新聞社が提供する国内最大級のデータベースのコンテンツ構築業務>
企業情報・財務データ、マクロ統計データ、POS情報など

<日経各紙に掲載される企業関連の調査や企業情報を収集し、集計・分析する業務>
調査事例:日経「スマートワーク経営」調査、夏・冬ボーナス調査、採用計画・状況調査、日経「SDGs経営」調査、小売業調査、飲食業調査、サービス業調査など
設立 1970年10月
資本金 3,200万円
従業員数 200人(2023年1月1日現在)
売上高 7,174百万円(2022年12月期)
代表者 代表取締役社長 新藤政史
事業所 ■本社
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
沿革 1970年
日本経済新聞社が(株)マーケティング・オペレーションセンターを設立
1979年
大阪支局開設(1988年 大阪支社に改組)
1983年
現商号に変更
データベース業務を日本経済新聞社から移管
名古屋支局開設
1985年
「日経会社情報」調査業務開始
1986年
新聞社の世論調査として初めて全国電話調査を実施
1989年
全国規模の観察調査スタート
1992年
ロンドンで日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査を初実施
1999年
「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を導入、プライバシーマーク付与認定を取得
2003年
ISO9001の認証(審査登録)を取得
企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ」第1回リリース
2009年
「首都圏センサス」サービス開始
2010年
インターナル・マーケティング支援サービス開始
総合企業ランキング「NICES(ナイセス)を日本経済新聞社・日本経済新聞デジタルメディアと共同開発
2011年
総務省・経済産業省の基幹統計調査「平成24年経済センサス-活動調査に係る本社一括等直轄調査」を受託
2013年
「ミャンマーの日常 ヤンゴン生活者の暮らし 調査リポート2012」を発売
2014年
ISO20252の認証(審査登録)を取得
バンコク駐在員事務所開設
2015年
ISO27001の認証(審査登録)を取得
2017年
AIベンチャーの株式会社ABEJAと業務提携
バンコクに日経リサーチ&コンサルティングを開設
日経SmartWork経営 診断プログラムリリース
2018年
「ユニバーサルデザイン(UD)リサーチ」をリリース
全国15万人が自分の利用する金融機関を評価した金融機関顧客評価調査「金融METER」調査データの提供開始
ホームページ https://www.nikkei-r.co.jp/recruit/

連絡先

株式会社日経リサーチ
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-2-1鎌倉河岸ビル
人事労務部
TEL:03-5296-5114
Email:recruit@nikkei-r.co.jp
掲載開始:2024/01/29

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