気象庁
キショウチョウ
2021
業種
公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

 気象庁は的確な気象情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としています。また、世界でも先進的な気象機関として、気象業務に関する国際協力も行っています。
 このため、気象庁は、常に最新の科学技術を駆使することによって気象業務の技術基盤を確立し、利用目的に応じた分かりやすい気象情報の作成・提供を行っています。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

守ります人と自然とこの地球

気象庁は自然現象を常時監視すると共に、気象、地震、津波、火山活動などに関する情報を発表しています。気象庁が発表する情報は、自然災害から国民の生命・財産を守るため防災気象情報など、国民の日常生活に役立つ生活情報、さらに地球温暖化など地球環境に関する情報があり、各方面で多彩な役割を果たしています。

会社データ

事業内容 1.災害による被害の軽減のための業務
 台風、豪雨、竜巻などの突風、地震・津波、火山噴火などから国民の生命と財産を守るため、これらの現象を監視・予測し、的確な気象情報を作成・提供しています。
2.交通安全の確保のための業務
 気象庁では航空機や船舶の安全な運航の確保に不可欠な気象情報を提供しています。
3.地球環境の保全のための業務
 地球温暖化(気候変動、温室効果ガス)、オゾン層、海洋環境などに関する観測・監視を実施するとともに、地球温暖化の予測を行い、その結果を提供しています。
4.生活の向上、社会経済活動の発展のための業務
 天気予報、黄砂・紫外線情報、気候情報など、生活を支える様々な情報を発表しています。
5.気象業務に関する国際協力のための業務
 気象、地震、津波などの現象は、国境を越えて及ぶことからこれらを把握するには国際的な協力が必要であり、気象庁は、各国の気象機関や国連の世界気象機関との密接な連帯を図っています。
設立 1956年7月
資本金 -
従業員数 約5,000人
売上高 -
代表者 気象庁長官 関田 康雄
事業所 気象庁
〒100-8122 東京都千代田区大手町1-3-4
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