一般社団法人国際建設技術協会
コクサイケンセツギジュツキョウカイ

「気になるリスト」が「3月プレエントリー候補リスト」に変更になりました。

詳細を見る

画面下部の「3月プレエントリー候補に追加」を押すと、この企業が「3月プレエントリー候補リスト」に追加されます。
「3月プレエントリー候補リスト」に企業を追加しておくと、3月1日のプレエントリー受付開始後、すぐに志望企業にプレエントリーできます。

一般社団法人国際建設技術協会

略称・通称「国建協」「IDI」
業種
公社・官庁
団体・連合会/建設コンサルタント/その他サービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

私たちは、海外の社会資本整備に貢献する我が国の「国際協力の推進」方針に寄与することを目的に設立された一般社団法人です。3つの事業「開発途上国に対する経済・技術協力に資する国際協力の推進」「社会経済基盤施設の整備と運用・保全に関する協力」「本邦建設業の海外展開及び国際化への支援」等を中心に、インフラ整備事業の発掘・計画・実施・監理、対象国の制度・組織・予算・行政システム等の調査・分析を行っています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

叡智を集め「国際協力」を推進し、世界のインフラ整備に貢献

1956年、私たち国際建設技術協会(国建協)は、経済の発展や安全で快適な生活を実現するインフラ整備のための「国際協力の推進」を目的に、当時の建設省(現:国土交通省)が所管する社団法人として誕生しました。3つの事業「開発途上国に対する経済・技術協力に資する国際協力の推進」「社会経済基盤施設の整備と運用・保全に関する協力」「本邦建設業の海外展開及び国際化への支援」等を中心にインフラ整備案件の発掘・計画・実施・監理を行うと共に、スムーズな事業推進を図るため、対象国の制度・組織・予算・行政システム等について、的確な調査・分析で活躍。国内外の政府関係機関、団体と密接な連携のもと積極的な事業展開をしています。

戦略・ビジョン

国際社会の問題に独自アプローチで挑戦し、持続可能な社会を実現

各地で発生する未曾有の災害をはじめ、益々クローズアップされる環境問題、エネルギー・貧困・地域紛争など、今の国際社会には様々な課題を抱え、以前よりもはるかに不安定さを増したように思えます。こうした状況に、日本がこれまでに蓄積してきた技術や人材、国内において発生した様々な課題への対応や経験を基に、海外における社会資本整備事業に積極参加することで、国際社会における日本の責務や国益の確保に大きく貢献するとともに、世界の人々が平和のうちに安定した暮らしができるよう、また経済や社会が発展するようサポートを行っています。私たちは、国際社会が持続可能な成長をとげるための挑戦を続けています。

仕事内容

専門分野を生かし、現地の状況をふまえた的確な分析・調査で提言

国建協では、海外インフラ整備事業の様々な場面で、職員一人ひとりが能力を生かし活躍しています。開発途上国からの要請、国土交通省やJICA(国際協力機構)との協議を通じて、現地に赴いての調査や資料収集など、広範な分野で能力を生かせるのが特徴です。現地特有の事情、洪水・台風・地震・火山・津波等の防災・減災対策。橋梁やトンネルの交通網整備、空港・鉄道・都市開発など将来的ビジョンを必要とする企画・立案まで、世界の人々のニーズに合わせた分析を行っています。研究職(土木系)では、より専門的な立場で分析に参加、事務職は社会・経済的なアプローチによる分析。全ての職員の能力を合わせることで、的確な提言を行っています。

会社データ

事業内容 (a)社会資本整備分野における調査・研究及び建設分野の技術協力
   対象国の概要の作成、道路、河川、都市、地理空間情報等に関する基礎的資料・情報収集
   国際交流活動
   IFNet・GFAS

(b)建設コンサルタントの等の海外展開支援
   プロジェクト発掘・形成支援
   世界の建設情報や契約関連情報の提供
   セミナー等の開催

(c)会員及び業務従事者への支援と人材育成
   国内建設情報の提供
   小沢海外功労賞
   海外派遣者への支援と交流
   技術力の向上
   情報発信
設立 1956年9月
資本金 一般社団法人なので、資本金は該当しません。
売上高 営利を目的としていないので売上という概念はありません。
職員数 役員:理事長他理事19名
常勤職員:35名
会員 法人正会員:28社
個人正会員:135名
賛助会員:36社
代表者 理事長 橋場克司
事業所 ■法人所在地
〒112-0014 東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋3F
沿革 昭和31年9月 国際建設技術協会創立総会
      12月 建設大臣設立許可
昭和37年 海外技術協力事業団設立まで外務省による技術協力業務を実施
昭和48年7月 建設省・運輸省の共管となる
昭和53年7月 付属組織として国際建設技術研究所を設置
平成7年10月 欧州事務所(IDI-Europe)をパリ(フランス)に開設
平成15年3月 北京事務所(中国)を開設
平成20年6月 欧州事務所・北京事務所を閉所
平成24年4月 一般社団法人へ移行
ホームページ http://www.idi.or.jp/
2021
3月プレエントリー候補リストに追加しました
現在アクセスが集中しております。時間を置いてから再度お試しください
3月プレエントリー候補リストの追加に失敗しました

ログイン・会員登録

ご利用にはログイン、または会員登録が必要になります。
会員の方はこちら
まだ会員でない方は
会員登録(無料)

この企業に注目している人は、他にこんな企業に注目しています

3月プレエントリー
候補に追加
3月プレエントリー
候補
に追加済
3月プレエントリー候補に追加しました
現在アクセスが集中しております。時間を置いてから再度お試しください
3月プレエントリー候補の追加に失敗しました
ログイン・会員登録
ご利用にはログイン、または会員登録が必要になります。
会員の方はこちら
ログイン
まだ会員でない方は
会員登録(無料)