公益財団法人北海道農業公社

北海道では、農業就業者の高齢化・担い手不足等の問題が深刻化しており、最近の農畜産物の価格変動や、生産資材価格の高止まり等もあって、農家経済をめぐる環境が厳しさを増しています。こうした中、本道農業は、国民の食料に対する安全・安心志向や食料自給率向上への期待に応え、生産性の向上を図りつつ、我が国最大級の食料供給地域としての役割を果たしていくことが重要となっています。当公社は、人と農地に関わる6つの事業を大きな柱とし、農業・農村の活性化を目指す地域の取り組みを支援しています。今後も、地域のニーズを反映した事業を実施し、本道農業・農村の振興と発展に貢献していきます。

私たちは、農家や地域の多様なニーズに応えていくため、「農家のために」を基本姿勢とし、地元農協や関係行政機関と連携を図りながら各種事業に取り組んでいます。具体的には農家の経営規模拡大を支援する事業や生産性向上を図る事業、意欲ある人材の確保や育成を行う事業を行っています。公社が行う各般の事業は、食糧の安定供給に貢献し農村地域の活力を生むことにもつながる社会的意義の大きい業務です。自らが農業・農村地域の発展に関わる一員であることを深く認識でき、かつやりがいを感じることのできる重要な仕事に取り組んでいます。

当公社は福利厚生が充実しており、安心して業務に取り組むことができ、長期的にキャリアを築ける環境が整っています。家族手当・住宅手当・燃料手当等の各種手当や、退職金制度・定年退職者再雇用制度等を整備しているだけでなく、独自の「借上公宅制度」も設けています。この制度は、家賃から自己負担額を引いた差額（例えば、支所勤務で夫婦2人と子ども2人の4人世帯の月家賃が7万3000円の場合、自己負担額2万3000円を引いた差額5万円）を会社が負担し現物支給として扱うもので、職員は少ない負担で居住場所を確保でき、生活費の負担軽減を図ることができます。もちろん収入面も安定しており、2019年度の賞与は計4.5ヶ月分を支給しています。