株式会社アバンセコーポレーション
アバンセコーポレーション
2021

株式会社アバンセコーポレーション

人材業界/外国人労働者派遣業界/インフラ業界/発電事業
業種
人材サービス(人材紹介・人材派遣)
コンサルタント・専門コンサルタント/その他商社/電力・電気/商社(総合)
本社
愛知

私たちはこんな事業をしています

当社は外国人人材に特化して、40年以上に渡り「働きたい」人材と「人手が欲しい」企業を結び、社会の発展に貢献して来ました。双方の橋渡しをするだけでなく、教育や定着にも力を注ぎ外国人人材が“日本で活躍”できるよう支援を続けてきました。それは、他社にまねのできない差別化となりました。労働力不足の今、業界を開拓してきたリーディングカンパニーとして、当社に期待の声が多く寄せられ、飛躍の時を迎えています。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

30年前から外国人人材の活用に取り組み、着実に成長しています

少子高齢化に伴う労働人口の減少で、外国人看護師の受け入れが話題になるなど、“外国人人材の活用”が注目されています。当社では30年前からブラジルやフィリピンなどの日系人たちと協力し、人材事業を通じて社会に貢献してきました。「日本で夢を叶えたい!」と願う外国人と、人材不足に悩む国内企業との橋渡しを手がけ、現在では外国人スタッフ約1500名が活躍するまでに成長。すでに、モノづくりの現場から専門職、サービス業まで多くの外国人が働いていますが、文化や考え方の違いから様々な問題も起こっており、当社では仕事から生活まで幅広くサポートしていきたいと考えています。

魅力的な人材

途上国の可能性を自らの目と足で見出し、形にしていく立役者

当社は、1985年に新しいビジネスモデルを模索していた代表の林が、単身でブラジルに渡ったことで大きな変革を遂げました。林は日系人たちと信頼関係を少しずつ構築し、「日本で働きたい」「日本の技術を学びたい」というニーズを発見。しかし、日系人たちにはそれを実現する手段がなかったのです。たとえばビザや住居、異国での生活に馴染めるのか、国内企業が受け入れてくれるのかなど、環境を一つひとつ地道に整備し、翌年に日系人たちを来日させることに成功。フィリピンでの事業も好調で、日本の大手メーカーと強力なパイプを築いています。当社では林のように、途上国に単身で乗り込めるバイタリティや行動力のある人材を求めています。

戦略・ビジョン

時代は追い風。新事業への種も豊富です

2019年4月から始動する「改正出入国管理法」により、外国人人材のための新たな在留資格「特定技能」の運用がスタートします。これまでのように『学ぶ』ためではなく、『就労』を目的とした受け入れを開始するにあたり、外国人人材が従事できる業種も大幅に増加。当社も新たな人財獲得に向けて、アジア圏へと全面進出していきます。彼らを取り巻く環境や文化を理解するためにも、営業が現地へ足を運ぶ機会は今後圧倒的に増えていきます。さらに、人財と企業を繋げるだけでなく、それに付随した日本語能力の向上や生活サポートなどの面でも、実績を活かして新事業に昇華させていける可能性も。追い風の中、当社は益々本領発揮していきます。

会社データ

事業内容 ■人材サービス事業
人材派遣(製造・技術者・事務・サービス)人材紹介・人材育成
■業務受託業務
製造請負業務・製造業務・設計業務・事務業務・公共事業・留学生採用支援業務・海外進出支援業務・通訳・翻訳業務
■発電業務
メガソーラー事業・小水力事業

◎許認可番号:(派)23-060014
◎2014年、製造請負優良適正事業者認定を取得
設立 1980年12月  ※創業:1970年4月
資本金 5000万円
従業員数 185名 ※契約社員2100名(2018年1月現在)
売上高 108億7700万円(2018年3月実績)
86億6000万円(2017年3月実績)
76億1200万円(2016年3月実績)
代表者 林 隆春
事業所 本社営業所/愛知県一宮市中町1-8-26 
●拠点/東京事業所、山陰事業所、関西営業所、岡山営業所、名古屋事業所、鹿児島営業所、AVANCE日立発電所、AVANCE奈良発電所、AVANCE Research Center(名古屋)、のびのび広場なかまち保育園
関連会社 株式会社アバンセライフサポート、株式会社エレメント、株式会社里山再生社、AVANCEPILIPINAS Inc、ICAREERUP Inc、淮安阿邦斯経済信息諮問服務有限公司、AVANCE DO BRASIL CONSULTORIA DE RECURSOS HUMANOS LTDA
主要取引先 株式会社出雲村田製作所、株式会社イワミ村田製作所、株式会社今仙電機製作所、住友理工株式会社、日本通信電材株式会社、株式会社日本デキシー、日本特殊陶業株式会社、丸五ゴム工業株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社協豊製作所 他
「特定技能派遣」について 2019年4月、国内の深刻な労働力不足を打破するため、改正出入国管理法で新たな在留資格「特定技能」が創設されます。
これまでは認められなかった、単純労働分野に就く「労働者」としての受け入れを目的とし、外食、宿泊、介護、農業など計14業種の受け入れが決定しています。また、熟練した技能の習得や試験に合格すると将来の永住にも道が開けるとあって、2019年度だけでも3万2800~4万7550人、2019年度から5年間の累計で26万2700~34万5150人もの受け入れ見込み人数が想定されるなど、外国人人材の価値が今後さらに浸透していくことが予想されています。
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