独立行政法人 国際交流基金
コクサイコウリュウキキン
2021
業種
団体・連合会
芸能・芸術/教育関連
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ。」
私たちは文化交流事業を通して、日本と世界の人々の友好関係を支える、日本で唯一の公的専門機関です。
文化・言語・対話の3つの分野で、展覧会や国際シンポジウム等の催しの開催、日本語教材開発や日本語能力試験の実施、専門家やアーティストの派遣・招聘など、様々な事業を実施し、日本と世界の人々の間に共感や信頼、好意を育む場を、創り続けています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

30年後の国際関係をつくる仕事

人と人との関係は、国と国との関係の基礎。人々が異なる文化を互いに理解し、尊重してこそ、豊かで平和な国際関係が育まれると、私たちは考えます。国際交流基金の使命は、高度な外交情勢を常に把握しつつ、ミクロの「人」の単位からネットワークを築くことで、10年後、20年後、30年後へと続く日本と世界の友好関係の礎を創ること。そのために、次世代を担う人々が国境を越えて交流し、協働する機会を提供し続けています。展覧会や国際シンポジウム等の催しの開催、日本研究者への支援、専門家やアーティストの派遣や招聘などの事業を通し、相互理解の輪を広げ、長期的な視点から国際環境を整備しています。

仕事内容

日本と世界の文化交流の、言わば“総合プロデューサー”

職員の仕事は、文化交流の表舞台に立つことではありません。言わば、縁の下の力持ち。刻々と変わる国際情勢を把握しつつ、芸術・学術研究・日本語教育など、文化の各分野で活動している人々が、今何を必要としているかを見極めます。そして、どうしたら日本をもっと世界に理解してもらえるか、いかに効率的・効果的な交流の機会と環境を提供できるかを、常に考え実現します。24カ国25カ所にある海外拠点と、私たちが世界中に派遣している専門家やアーティスト、さらには各国の大使館やNGO、教育関係機関等とのネットワークを活用して情報を集め、事業の企画から関係者との連絡調整、資料作成、予算の確保、会計処理まで、幅広い仕事を担います。

仕事内容

常に職員の約3分の1が海外勤務。世界中に働く仲間がいます。

職員は全員が海外勤務を経験し、現地のニーズと現場のノウハウを学びます。長いキャリアの中では、複数の地域で複数回の海外駐在をし、海外事務所の運営等、マネジメント経験も積んでいきます。就職前に語学力や国際経験が少なかった職員も、海外OJT研修や外国語研修の制度を活用し、成長できる環境が整っています。働く中で関わる人々は、国籍もバックグラウンドも多種多様。学生から、アーティスト、研究者、政府関係者まで、多様な人々と協働し、事業を遂行していきます。

会社データ

事業内容 << 国際文化交流事業を企画・立案・実施。縁の下から日本と世界の友好関係を支えます。 >>

 独立行政法人国際交流基金は、総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の公的専門機関です。文化・言語・対話の3分野を中心に、多様な文化交流事業を企画・立案・実施し、日本と世界の人々の間に共感や信頼、好意を育み続けています。
本部(東京)、日本語国際センター(埼玉県)、関西国際センター(大阪府)、京都支部、および海外24カ国・25カ所にある海外事務所のネットワークを駆使し、世界中で事業を展開しています。

◆文化:「感動は、心の距離を近づける。」
 日本の伝統芸能や美術、音楽、演劇、映画から、現代のファッションやデザインまで、幅広いテーマで日本文化を世界に紹介しています。世界各地の日本祭りの支援、東南アジアでの日本映画祭、日中韓共同制作の演劇公演など、クリエイティブな文化交流事業を世界中で実施しています。

◆言語:「言葉という大きな橋をかける。」
 世界中のもっと多くの人に日本語を学んでもらえるよう、海外の日本語学習環境を整備しています。各国・地域の言語教育環境に対応しながら、日本語教師の派遣や研修、教材の開発、日本語能力試験の実施など、日本語教育のインフラを整えています。

◆対話:「学ぶことは、理解すること。」
 世界の人にもっと日本を理解してもらうため、日本研究機関や日本研究者を支援しています。また、文化遺産の保護や多文化共生など、国際社会の共通課題をテーマに、シンポジウムやセミナーを開催し、国境を越えた対話の場を創り続けています。

詳しくは、国際交流基金ウェブサイトをご覧ください。
http://www.jpf.go.jp/j/
設立 1972年10月(2003年10月に独立行政法人化)
資本金 777億円(2018年3月)
従業員数 役職員272名(2019年4月)
収入予算 203億2700万円(2019年度当初予算)
代表者 理事長 安藤 裕康
事業所 ●本部:東京都新宿区四谷4-4-1

●京都支部:京都府京都市左京区粟田口鳥居町2-1 京都市国際交流会館3階

●日本語国際センター:埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36

●関西国際センター:大阪府泉南郡田尻町 りんくうポート北3-14

●海外事務所:韓国、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、オーストラリア、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、英国、ハンガリー、ロシア、エジプト、ラオス、カンボジア
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