公益財団法人核物質管理センター
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  • 正社員
業種
安全・セキュリティ産業
エネルギー/電力・電気/シンクタンク/公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

私たちは、核物質の管理に関する調査・研究・技術開発および保障措置検査業務を行う公益財団法人です。国際原子力機関(IAEA)や国が求める核物質の厳格な管理体制をサポートすると共に、調査・研究・広報・国際協力を通じ、原子力の平和利用を力強く推進しています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

原子力の平和利用促進のため、核物質管理の幅広い事業を推進

1972年に誕生した私たちは、1977年に指定情報処理機関に、後の1999年には指定保障措置検査等実施機関として国から指定を受けるなど、日本における核物質管理の重要な役割を担ってきました。東京にある本部の他に、国内の主要原子力施設の集まる茨城県東海村と青森県六ヶ所村に、それぞれ保障措置分析施設を持ち、国内を包括する統合的な保障措置体制を実現しています。さらに、核物質管理に関する技術支援組織(TSO)として、国際レベルの核物質防護システムの構築に貢献。私たちは国や国際機関、関係する地域と力強く連携し、原子力の平和利用を推進する組織として主体的に事業に取り組んでいます。

仕事内容

国や国際機関と連携し、正確無比な検査・分析・資料作成を行う

保障措置検査業務は、核物質を扱う施設に入り計量管理の状態を査察する業務です。核物質の移動を監視・確認する他、試料の分析を行い、厳格な管理を実現しています。情報処理業務では、原子力事業者が作成する報告書の正確性・完全性を確認し、IAEAへ提出する報告書を作成。また二国間原子力協定を精査し締約国に提出する年次報告書を作成するなど、核物質に関する情報を精査・解析します。この他、保障措置・核物質防護・核セキュリティ・核不拡散に関する技術開発・調査研究をはじめ、国際機関や各国の原子力機関との連携を進める事業部門など、核物質管理に関する幅広い業務を行っています。

施設・職場環境

徹底した安全管理で厳格な検査体制を支援する、保障措置センター

茨城県東海村にある保障措置センターでは、周辺にある濃縮・燃料加工・核燃料サイクル施設を、青森県六ヶ所村では、六ヶ所再処理施設・ウラン濃縮工場・東北電力東通原子力発電所の保障措置検査を支援し、各施設から取り出された試料を分析。データは国やIAEAの評価システムにすべて転送されるなど、厳格な保障措置検査体制を支えています。分析ではウラン、プルトニウムを扱うため、減圧されたグローブボックスや内部に空気を吸い込むヒュームフードを使用し、核物質の封じ込めを徹底。検査体制の正確性・完全性を維持し、施設と周辺環境の安全を確保するために、機器の保守および施設全体のモニタリングに尽力しています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■保障措置検査業務
IAEAと共に核燃料物質の在庫状況や管理状況を検査します。

■保障措置検査試料の分析業務
サンプルの分析、核燃料物質の濃度や組成を調べます。

■保障措置関連情報の処理業務
核燃料物質に関する報告書の正確性・完全性を確認し、IAEAや供給当事国に対し報告書を作成します。

■企画運営、事業推進業務
業務計画の総合調整、保障措置に関する調査研究の他、幅広い業務に携わります。

会社データ

事業内容 ■核物質の管理に関する調査・研究・技術開発および保障措置検査業務
1)調査研究および技術開発
2)指導、技術者の養成および広報
3)国際協力の推進
4)情報処理業務
5)保障措置検査業務
設立 1972年4月
基本財産額 3000万円
従業員数 161名
事業費 経常収益:31億4198万円(平成30年度)
代表者 理事長 下村 和生
事業所 ■本部
〒110-0015
東京都台東区東上野1-28-9 キクヤビル

■東海保障措置センター
〒319-1106
茨城県那珂郡東海村白方白根2-53

■六ヶ所保障措置センター
〒039-3212
青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字野附504-36
沿革 1972年 財団法人核物質管理センター設立(事務所を霞ヶ関ビルに開設)
1977年 情報管理部を新設。核燃料物質の分析に関する委託調査開始。査察用機器の較正・調整に関する委託調査開始。指定情報処理機関となる
1978年 保障措置情報処理委託業務開始。保障措置分析所を新設
1986年 保障措置分析所 開発試験棟竣工
1994年 第35回核物質管理学会年次大会(米国)にて団体賞(Industry Award)を受賞
1997年 科学技術庁長官賞第5回核物質管理功労者表彰(団体)を受賞
1999年 「保障措置分析所」を「東海保障措置センター」に名称変更。指定保障措置検査等実施機関となる
2000年 保障措置検査等実施業務開始
2001年 東海保障措置センター新分析棟竣工
2003年 六ヶ所保障措置センターを新設
2004年 六ヶ所保障措置分析所運用開始
2005年 東海保障措置センターおよび六ヶ所保障措置センターにそれぞれに検査部を設置
2008年 事務所をキクヤビル(上野)に移転。情報管理部を東海保障措置センターに移転
2012年 公益財団法人への移行により「公益財団法人核物質管理センター」に名称変更
ホームページ http://www.jnmcc.or.jp/

連絡先

公益財団法人核物質管理センター
〒110-0015
東京都台東区東上野1-28-9 キクヤビル
総務部 総務課 採用担当
TEL:03-5816-7733(代表)
FAX:03-3834-5229
掲載開始:2019/09/12

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