中越パルプ工業株式会社
チュウエツパルプコウギョウ
  • 株式公開
業種
紙・パルプ
機械/重電・産業用電気機器/電力・電気/化学
本社
富山、東京

私たちはこんな事業をしています

私たちは、木材、チップ、古紙からパルプ、製紙までの一貫メーカーとして、
より優れた製品作りを目指し、たゆまぬ努力を続けてきました。
主原料が天然資源だからこそ、自然保護や環境保全の立場から長期的視野に立った原料の確保と、その効果的活用が重要です。
当社では竹を原材料にした独自の製品開発を通した森林保全や、
再生可能な端材などを利用した発電設備を作るなど、環境に配慮した取り組みに力を入れています。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

「紙」を通じて、身近なところで豊かな暮らしを支える

紙というと、本やノート・コピー用紙などの文房具を連想される方も多いのではないでしょうか。芥川賞受賞作品や、映画化された本などに当社の紙が使われていますが、実は他にもとても身近なところで皆さんの生活を支えています。例えばヨーグルトやアイスクリームのカップ、米や塩などの食料品を入れる紙袋、買い物をしたときに渡される紙袋、ビール瓶のラベルなど、見渡すと私たちの生活に紙は欠かせないものだと気づきます。紙は用途によって、パッケージとしての美しさや保存性・安全性・取扱いの利便性・強度など様々な機能が求められ、当社の最新技術と徹底した品質管理は大きな評価をいただいています。

企業理念

紙を作ることが森を守り、育て、環境保護につながっています

木がなくなれば、紙を作ることはできません。自然の資源を使う私たちだからこそ、真剣に森林保護と環境保全に取り組んできました。植林や端材のエネルギー転用に加え、当社が独自で行ってきたのが『竹』を利用した紙づくりです。竹は成長力が旺盛で、定期的に伐採するなど手入れをしないと隣接する森林を侵食し荒廃させてしまいます。木と違い中が空洞で、紙の材料に使うには適していないとされてきた竹を有効活用することで、森林保全に貢献する取り組みを行っています。木を使った紙づくりに比べコストも手間もかかりますが、今後の社会にとって大きな意義があると信じて取り組んできたこの事業が、今新たな可能性を生み出そうとしています。

戦略・ビジョン

竹紙づくりが、未来の素材「セルロースナノファイバー」へ発展

電子書籍の登場や人口減少により、今後紙の需要が減ることは避けられません。また、社会的意義のある竹紙づくりは、通常の紙に比べ価格も高いこともあり、需要と供給のバランスが取れていないのが現状でした。そこで当社では、この「竹」を使った「セルロースナノファイバー」の開発を始めました。紙にしたら木と大きな違いが現れなかった竹ですが、ナノレベルに分解するとより軽く強い素材になることがわかったのです。既に大手メーカーのスピーカーにも採用されており、その機能性の高さと安全性から今後は食品や化粧品、医薬品などの分野においても大いに期待されています。当社独自の竹への取り組みが、未来の素材に生まれ変わったのです。

会社データ

事業内容 紙(印刷・情報用紙、包装紙、特殊加工紙、新聞用紙など)・パルプの製造販売、売電事業
創業 1947年(昭和22年)2月20日
設立 1947年(昭和22年)2月20日
資本金 188億円(2018年3月31日現在)
従業員数 799名(2018年3月31日現在)
売上高 885億3,400万円(2017年3月期)
代表者 代表取締役社長 加藤 明美
事業所 ■本社
東京本社(東京都中央区)、高岡本社(富山県高岡市)

■営業支社・営業所
大阪営業支社(大阪府大阪市)、名古屋営業所(愛知県名古屋市)、福岡営業所(福岡県福岡市)、北陸営業所(富山県高岡市)

■工場
川内工場(鹿児島県薩摩川内市)、高岡工場(富山県高岡市)、生産本部二塚製造部(富山県高岡市)
グループ会社 【紙・パルプ製造事業】
三善製紙株式会社:洋紙の製造販売

【紙加工品製造事業】
株式会社文運堂:紙製品の製造販売
中越エコプロダクツ株式会社(2018年7月)食品トレイ用シートの製造販売

【その他の事業】
中越緑化株式会社:造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造販売
中越物産株式会社:運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造販売、紙加工業
中越ロジスティクス株式会社:運送業、建設業、紙加工業
中越テクノ株式会社:機械類の設計施工・修理
共友商事株式会社:保険代理業
沿革 1947年(昭和22年) 高岡製紙(株)として設立(資本金3百万円、本社:富山県出町)
1949年(昭和24年) 高岡製紙(株)、「中越パルプ工業株式会社」に社名変更
1956年(昭和31年) 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1971年(昭和46年) 王子製紙(株)と業務提携締結
1975年(昭和50年) 川内工場、川内市と公害防止協定締結
2005年(平成17年) ベトナム植林事業開始
2007年(平成19年) 能町工場と二塚工場を統合、高岡工場と改組
2009年(平成21年) 本社機能を富山県高岡市に移転(営業部門は東京本社)
2011年(平成23年) 高岡工場二塚製造部を高岡本社生産本部直轄と改組
2015年(平成27年) 川内工場、木質バイオマス発電設備完成
2017年(平成29年) セルロースナノファイバー第一期商業プラント稼働
2020
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