三井物産エアロスペース株式会社
ミツイブッサンエアロスペース
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三井物産エアロスペース株式会社

(三井物産株式会社100%出資)
  • 正社員
業種
商社(機械)
商社(自動車・輸送機器)/商社(電機・電子・半導体)/その他商社
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

●三井物産100%出資子会社の航空・防衛専門商社として、海外製の航空機や航空機部品、防衛関連商材を日本のお客様に販売するスペシャリスト集団です。
●ヘリコプター部品の輸入販売会社として1982年に設立されて以来、ヘリコプター本体をはじめ、ビジネスジェット、防衛装備品、航空機搭載カメラ、セキュリティシステム、航空エンジン部材等を加え、業容を拡大しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

人命救助や防災、日本の安全保障を支えるスペシャリスト集団

人命救助活動や防災等の任務を担う警察・消防防災・海上保安庁・国交省といった官公庁向けヘリコプター。報道・人員/物資輸送・送電線パトロール用の民間向けヘリコプター。いずれもマーケット規模は決して大きいとは言えませんが、人と社会の安全に欠かせません。当社はヘリコプターやビジネスジェットの機体や航空機部品の輸入販売を手掛けています。同じくニッチな分野ですが、日本の安全保障に不可欠な防衛装備をはじめ国際貢献や災害支援など、社会貢献度の高い製品・サービスを提供。日本の安心と安全のために重要なこうした業務をビジネスとして成立させることが、航空・防衛専門領域のスペシャリスト集団である私たちの使命です。

待遇・制度

英語力は研修で磨く。自ら考え実行する創造力と行動力が大事

輸入先はほぼ100%海外メーカーのため英語を使う機会は非常に多く、英語力は当社では必要なスキルの一つです。しかし、就活時点での英語力は問いません。モノをつくらず新しい価値を創造する商社にとって英語力よりも大切なことは、自ら考え実行する創造力と行動力。英語力をはじめとする様々なビジネススキルは、入社後の研修によって身に付けていけば良いとの考えのもと、充実した研修制度を設けています。英語が業務で必要不可欠になる新入社員に対しては、部門配属前に英語研修の機会を用意。研修プログラムの最後には社長や経営幹部、配属先の上司も同席する英語でのプレゼンテーションの場を設けるなど、実践的な人材育成に努めています。

戦略・ビジョン

全社的な働き方改革を推進。2018年6月に新オフィスに移転!

商社の大きな資産である「人」が、その持てる能力を最大限に発揮できるよう、全社的な働き方改革を実行。週1回の自己申告型ノー残業デーや出社時刻に柔軟性を持たせるタイムシフト制導入、業務効率改善の為のペーパーレス推進、大型モニターを使用した会議効率化、集中作業スペースの設置などにより、2016年3月期には前年比10%(全社で3000時間)の残業を削減。2017年3月期は更に5%の残業削減を達成し、直近の2018年3月期の平均月間残業時間は29時間となっています。また全社有休消化率も3年連続で80%越え。昨年6月には東京駅徒歩1分の新オフィスに移転し、更に働きやすい環境を実現。今後もワーク・ライフ・バランス実現に注力していきます!

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

●航空・防衛業界において、海外メーカーとの交渉による商材発掘や日本のお客様への販売、納入、アフターフォローに至るまでの様々な工程を営業チームの一員として担当します
●海外取引先との日常的なやり取りに加え、海外出張や海外駐在等のグローバルに活躍する機会があります
●「挑戦と創造」の力を発揮し、自らの行動の成果と結果に責任を負うポジションで、ゼロからイチを生み出すイノベーションの担い手に成長して下さい

会社データ

事業内容 「ヘリコプター、ビジネスジェット機及びその整備部品」や「防衛、セキュリティ関連製品」の輸入販売を中心に、航空・防衛のフィールドで幅広く事業を展開しております。

◆ヘリコプター本部
防災・人命救助活動等の任務を担う諸官公庁向けヘリコプターや
報道・人員/物資輸送・送電線パトロール用のヘリコプターの機体及び部品輸入販売

◆航空産業本部
・官公庁や超大手企業向けのビジネスジェット機体及び部品輸入販売
・日本の安全保障、国際貢献、災害支援などの任務に役立つ製品・サービスの提供(防衛省向け装備品)
・航空機搭載用カメラ、重要防護施設向けセキュリティシステムの提供
・航空機エンジン用部材販売
設立 1982年4月
資本金 4億5000万円
従業員数 98人(2019年1月時点)
売上高 131億円(2018年3月期)
代表者 代表取締役社長:大杉定之
事業所 本社/東京都千代田区
株主構成 三井物産株式会社(100%出資)
関連会社 米国現地法人 Mitsui Bussan Aerospace Corporation
主な国内取引先 ◆官公庁
防衛省、総務省、国土交通省、海上保安庁、警察庁及び都道府県警察・消防防災機関 他

◆報道機関
NHK、民放各社、大手新聞社 他

◆製造会社
川崎重工業、三菱重工業、IHI、SUBARU、日本電気、三菱電機、東芝、富士通ゼネラル、日本飛行機、ジャムコ、多摩川精機 他

◆航空会社
朝日航洋、中日本航空、オールニッポンヘリコプター、東邦航空、東北エアサービス、鹿児島国際航空、静岡エアコミュータ 他
主な海外取引先 ◇航空機(Aircraft)
Leonardo , AgustaWestland Philadelphia Corporation , Dassault Aviation , Dassault Falcon Jet Corp

◇航空機搭載機器(Engines & Components)
General Electric , Honeywell , Arconic , Pratt&Whitney , Aviall , Composite Technology International Pte. Ltd.

◇防衛システム(Defense Systems)
FLIR Systems , Lockheed Martin
沿革 1982年4月
三井物産株式会社の全額出資により物産ヘリコプター株式会社として設立
1982年6月
東京都千代田区神田錦町に事務所を開設し営業開始
1988年4月
資本金を1億円に増資
1988年5月
業務内容拡充に伴い社名を三井物産エアロスペース株式会社に変更
1992年3月
米国現地法人 Mitsui Bussan Aerospace Corporation (MAC) 設立
資本金を3億5千万円に増資
1992年11月
資本金を4億5千万円に増資
2000年8月
東京都港区芝公園2丁目4番1号に事務所を移転
2008年5月
FLIRサービスセンター開設
2012年4月
三井物産エアロスペース株式会社設立から30周年
2017年1月
FLIRサービスセンターでJIS Q9001及びJIS Q9100の認証取得
2018年6月
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号に事務所を移転

連絡先

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉄鋼ビル22階
業務部 人事総務担当
電話番号:03-4586-1900 ( 代表 )
掲載開始:2019/03/01

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