株式会社日本信用情報機構
ニホンシンヨウジョウホウキコウ
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  • 正社員
業種
その他金融
消費者金融/クレジット・信販/ソフトウェア/情報処理
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

当社が扱っているのは、クレジットカードやローンの借入や返済などの利用状況を表す「信用情報」。
当社が信用情報を管理・提供することで、金融サービス会社は融資の判断をより正確にかつ適切に行うことができ、過剰な貸付などを未然に防ぐことができます。一般の消費者の方々は多様な金融サービスを迅速に受けることが可能に。
実は、消費者信用産業の社会インフラとして信用取引を支えている会社なのです。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

「信用情報」が唯一の商品です

信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済状況・支払状況や利用残高などの客観的な取引事実を表す情報です。経済社会の発展とともに、現金からクレジットやローンなどを利用した消費生活が浸透し、信用供与を円滑に行うための信用情報が求められるようになりました。私たちが消費者の方々一人ひとりの信用情報を収集、提供、管理することにより、クレジットやローンを利用される方々はこれまでに築き上げた「信用力」に基づいた適正な信用供与を受けることができ、一方で過剰貸付や無理なクレジット契約を未然に防ぐことにもつながります。

企業理念

各種金融サービスの健全な利用や運用を、縁の下で支える仕事

私たちが第一に考える質の高いサービスとは、消費者の方々が必要な時に有効にクレジットカードやローンなどの金融サービスを利用できるようにすることです。そのためにクレジットカード会社やローン会社など当社の加盟会員会社に対して、正確かつ最新の信用情報を提供できるよう心がけています。正確な信用情報をもとに適切な与信が行えれば、無理な貸し出しや返済の滞りも減少し、消費者信用産業の健全な持続・発展が期待できます。その際、プライバシー保護やコーポレートガバナンスにも細心の注意を払い、クレジット等を利用したい消費者と健全な融資活動を継続したい加盟会員会社との架け橋となるのが、我々の役目だと考えています。

事業優位性

内閣総理大臣指定、国内最大規模の総登録残高

私たちは1986年の設立以来、信用情報の正確性・最新性の確保につとめ、消費者一人ひとりの信用力に応じた適正与信をサポートしてきました。現在では、消費者金融会社、信販会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社など、消費者信用業界のさまざまな企業から利用され、信用情報の総登録残高が223兆円を超える国内でも最大規模の信用情報機関となっています。さらに2010年3月には、貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣から指定を受けるなど、確かな信頼を集めています。今後も消費者信用産業の重要なインフラとして、さらに発展していきたいと考えています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

◆総合職
消費者信用ビジネスの仕組みを支える社会インフラともいえる「信用情報」の管理にまつわる、さまざまな業務を行っていただきます。具体的には営業や企画、システム開発など、適性に応じて配属されます。

会社データ

事業内容 信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流
※貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関(金監第573号)

【1.会員会社向け(ローン会社、クレジット会社など)サービス】

(1)信用情報提供サービス
 会員会社が登録した信用情報を会員会社からの照会に基づき与信判断の参考情報として提供するサービスです。

(2)法人情報サービス
 会員会社が登録した法人の借入れなどに関する情報を会員会社からの照会に基づき事業者ローン等の与信判断の参考情報として提供するサービスです。

(3)電話番号検索サービス
 電話帳等をベースにした情報を会員会社からの照会に基づき本人実在性確認のための参考情報として提供するサービスです。

【2.消費者向けサービス】

(1)信用情報開示制度
 JICCに登録されている信用情報を確認できる制度です。

(2)本人申告制度
 消費者ご本人からの申告内容を受付登録し、会員会社の照会時に回答することにより、会員会社の与信判断および消費者保護に資することを目的とした制度です。

※マメ知識:「与信」って? 「与信」とは、信用取引の際、取引をする相手にどれだけ信用を与えることができるか(相手の信用度を決める)、という意味です。例えば、クレジットカードを申し込んだ際にはショッピング枠やキャッシング枠に、「限度額」というものがありますが、これは与信の範囲内で設定されます。
設立 1986(昭和61年)年6月
資本金 4億8000万円
従業員数 159名
売上高 59億9400万円(2017年度実績)
代表者 代表取締役 社長執行役員 立木 清
事業所 東京本社・東京開示センター/東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
大阪開示センター/大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
株主構成 全国の主要金融・クレジット会社など37社
沿革 1986年06月 株式会社日本情報センター設立

1987年03月 三情報機関の情報交流システム「CRIN」運用開始

1991年11月 全国信用情報センター連合会加盟の33情報センターの登録基準を標準化する/統一システム「JACIN」稼動

1993年06月 公的記録情報提供システム「PRIS」サービス開始

1997年08月 全国データベース一元化システム「JACINII」稼動/電話番号検索システム「CRDB」サービス開始

1998年03月 バックアップセンター設置

2003年01月 新システム「STARS」稼動/BL(ビジネスローン)サービス開始

2004年04月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得

2007年12月 株式会社日本情報センターを存続会社として株式会社アイネット、株式会社テラネットの三社が合併。社名を「株式会社テラネット」に変更

2009年04月 社名を「株式会社日本信用情報機構」に変更/全国信用情報センター連合会加盟の33情報センターの信用情報事業を承継

2009年06月 「STARSII]システム稼動/貸金業法指定信用情報機関制度対応システムのサービス開始

2009年08月 株式会社シーシービーと合併

2010年02月 「新STARSII」システム稼動/改正割賦販売法指定信用情報機関制度対応システムのサービス開始/「STARSII」と「C-BASE」のデータベースを統合

2010年03月 貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣の指定を取得

2011年06月 「ISO/IEC27001:2005」を全部門にて取得

2011年09月 「情報開示モバイル受付サービス」を開始

2012年10月 本社を千代田区神田東松下町に移転

2015年02月 「ISO/IEC27001:2013」を全部門にて取得

2016年03月 次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみんマーク」を取得

2016年10月 大阪開示センターを大阪市北区堂島に移転

2018年10月 本社および東京開示センターを台東区北上野に移転
社員インタビュー ■仕事の楽しさ、やりがいは? 
・国の指定信用情報機関として、消費者信用業界を直接支えることができる事
・多岐に渡る業務に携われるため、専門知識も豊富になり、自身の成長を感じられる事
・金融庁をはじめ、行政機関や消費者信用業界を代表する大手企業と接し、日本の経済と直結した仕事ができること。

■会社の好きなところは?
・社会的インフラという絶対的な責任感と誇り
・他業種とは少し異なる、独自のビジネスモデル
・職場環境の良さ。上司、同僚たちとOPENなコミュニケーションが取れる社風。
・会社の改善に繋がることや提案など、遠慮なく発言できる環境と雰囲気。
・研修、福利厚生、休暇など、制度や社員ケアが充実していること。 

連絡先

株式会社 日本信用情報機構
〒110-0014
東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
総務部人材開発室 採用担当
TEL:03-3842-7260
掲載開始:2019/03/01

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