横浜市役所
ヨコハマシヤクショ
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横浜市役所

福祉、教育、防災、環境、まちづくり、インフラ、文化、観光
※現在、「プレエントリー」または「説明会・イベント」の申し込みは受け付けていません。
  • 正社員
業種
公社・官庁
本社
神奈川

私たちはこんな事業をしています

【平成31年度(2019年度)横浜市職員(大学卒程度等)採用試験の詳細が決定しました!】申込受付期間:4月19日(金)午前10時00分~5月9日(木)午前10時00分第一次試験日:6月23日(日)試験の詳細は、横浜市職員採用案内ホームページ「始動。」を御確認ください!皆様の御応募をお待ちしております!※平成31年度(2019年度)横浜市職員(大学卒程度)採用試験【技術先行実施枠】に申し込んだ人は受験することはできません。

当社の魅力はここ!!

企業理念

横浜をさらに飛躍させていくために、「チーム横浜」で邁進します

横浜で暮らし、働く方のため、都市整備・経済・福祉・教育・文化・観光・環境・水道・港・交通など幅広い行政サービスを担っています。提供する行政サービスは多岐にわたり、そのフィールドの広さ、プロジェクトの大きさは皆さんの想像以上ではないかと思います。横浜市職員の何よりの誇りは、未来につながる持続可能なまちづくりを通して、374万人の市民の皆様の生活を「共感と信頼」で支えていくことです。行政のプロフェッショナルとしての使命感を持った職員一人ひとりがいきいきと働き、「チーム横浜」で成果を生み出していきます。

社風・風土

「チーム横浜」一丸となって市民サービスの向上を!

職員同士が協力し、学び育て合う組織風土、新たな事業や困難な仕事に挑戦する気風があります。職員一人ひとりが意欲・能力を最大限に発揮できる人材育成や職場環境を実現し、「チーム横浜」として、職員が一丸となって市民サービスの向上に取り組んでいます。

採用方針

ヨコハマを愛し、市民に信頼され、自ら考え行動する職員

~市民に貢献する仕事に誇りと自信を持ち、誠実・公正に行動し、課題解決に向けて主体的に取り組む~横浜市では、「ヨコハマを愛し、市民に信頼され、自ら考え行動する職員」を求められる職員像として掲げています。●横浜に強い関心を持ち、市民の目線で考える職員●やるべきことを着実に行い、信頼される職員●課題解決に主体的に取り組み、「チーム横浜」でチャレンジする職員という職員像を目標に私たち横浜市職員は日々仕事をしています。これまであなたが培ってきた経験や知識を活かして、「横浜のために働きたい」という意欲とチャレンジ精神のある?をお待ちしています!

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

横浜は、多くの人や企業を横浜に呼び込み、あらゆる世代の人がポテンシャルを発揮し、企業が持てる強みを生かし、躍動していくことにより、持続的に成長・発展できるまちを目指しています。日本最大の政令指定都市・横浜には、未来を拓く力と、皆さんがチャレンジできる無限の可能性があります。横浜市役所の仕事は、市民生活を守り、活力あふれる横浜の未来を創る仕事です。

会社データ

事業内容 ■区役所(18区)
総務、区政推進、地域振興、戸籍、税務、福祉保健、生活衛生、保険年金、道路・下水道及び公園等の管理・維持
■温暖化対策統括本部
地球温暖化対策に係る総合的な企画・調整及び推進に関する事項
■政策局
市政運営に係る総合的な調整並びに重要な政策の立案及び調整に関する事項
■総務局
議会に関する事項、危機管理及び市民の安全に関する事項、条例の審査・立案その他の市の行政一般に関する事項、職員の進退・身分・給与及び福利厚生に関する事項、他の局の主管に属しない事項
■財政局
財務に関する事項
■国際局
国際施策に係る総合的な企画・調整及び推進に関する事項
■市民局
市民活動及び区政に関する事項、広報・広聴・スポーツ及び人権に関する事項
■文化観光局
文化・観光及び創造都市の形成に関する事項
■経済局
商業及び工業の振興並びに中小企業等の支援に関する事項、市場・消費生活及び雇用に関する事項
■こども青少年局
こども及び青少年育成に関する事項
■健康福祉局
社会福祉・保健及び衛生に関する事項
■医療局
医療に係る総合的な企画・調整及び推進に関する事項
■医療局病院経営本部
市立病院(市民病院、脳卒中・神経脊椎センター、みなと赤十字病院)の運営等に関する事項
■環境創造局
環境の創造及び保全に関する総合的な企画・調整及び実施に関する事項
■資源循環局
廃棄物の減量・資源化及び適正処理に関する事項
■建築局
都市計画・建築及び住宅に関する事項
■都市整備局
都市の整備に関する総合的な企画・調整及び推進に関する事項
■道路局
道路及び河川に関する事項
■港湾局
港湾及び臨海開発に関する事項
■消防局
消防事務に関する事項
■水道局
経営計画、水道水・工業用水の供給、水道施設等の整備や維持管理、水のプロモーション、国際貢献等
■交通局
経営計画、市営バスの運行、市営地下鉄の運行・建設改良、運輸サービス等
■会計室
現金の出納保管及び決算等会計事務
■教育委員会事務局
市立学校や図書館等の教育機関の設置・管理、生涯学習・文化財等に関する事項
■選挙管理委員会事務局
各種選挙の執行及び管理、選挙の啓発等
■人事委員会事務局
人事行政制度の調査研究・企画立案・勧告及び申出、職員の採用試験及び昇任試験の立案及び実施等
■監査事務局
定期監査、決算審査、住民監査請求、外部監査等
■議会局
本会議、常任委員会、特別委員会等の開催・運営、請願・陳情書の受理、会議録等、調査研究、情報・資料の収集、法制、広報等
設立 1889年(明治22年)4月 市制施行
資本金 官公庁のため、資本金なし
従業員数 41,441人(平成30年4月現在)
予算 1兆7,300億円(平成30年度 一般会計)
代表者 横浜市長 林 文子
事業所 横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など

連絡先

横浜市人事委員会事務局調査任用部任用課
住所:〒231-0021神奈川県横浜市中区日本大通15横浜朝日会館7階
TEL:045-671-3347
FAX:045-641-2757
掲載開始:2019/03/01

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