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業種
公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

法務省は、法秩序を維持し、国民の権利を擁護するため、民法、刑法等の基本法制の立案、登記制度や戸籍・国籍制度の運用、人権擁護活動、罪を犯した者の処罰とその再犯防止・社会復帰支援の取組、外国人の出入国審査、国を当事者とする訴訟の追行など、幅広い分野の多様な業務を担っており、これらの制度を公平・公正に運用することによって、全ての人が安心・安全に暮らせる社会の基盤をつくる役割を担っています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

人による人のための行政

法務省は、法秩序を維持し、国民の権利を擁護するため、民法、刑法等の基本法制の立案、登記制度や戸籍・国籍制度の運用、人権擁護活動、罪を犯した者の処罰とその再犯防止・社会復帰支援の取組、外国人の出入国審査、国を当事者とする訴訟の追行など、幅広い分野の多様な業務を担っており、これらの制度を公平・公正に運用することによって、全ての人が安心・安全に暮らせる社会の基盤をつくる役割を担っています。

仕事内容

縁の下の力持ち

法務省の業務は、いずれも国民の日々の生活や経済活動の基盤を支える「縁の下の力持ち」となるべきもので、国民の安全・安心に不可欠なものです。 そして、これらの業務を担っているのは、今日約5万3千人の法務省職員であり、人材の確保なくして法務行政は成り立ちません。

採用方針

是非、法務省の門を叩いてみてください。

相手のニーズを的確に把握するコミュニケーション能力を持ち、日々刻々と変化する社会・経済情勢の中で、多様化する行政ニーズに柔軟に対応することのできる人材を求めています。

会社データ

事業内容 民法、刑法等の基本法制の立案、登記制度や戸籍・国籍制度の運用、人権擁護活動、罪を犯した者の処罰とその再犯防止・社会復帰支援の取組、外国人の出入国審査、国を当事者とする訴訟の追行等
設立 明治 4年(司法省設置)
昭和27年(法務省に改称)
資本金 -
従業員数 約5万3千人(平成30年度)
売上高 -
代表者 法務大臣 山下貴司
事業所 東京都千代田区霞が関1-1-1

連絡先

所在地:東京都千代田区霞が関1-1-1
電話番号:03-3580-4111
掲載開始:2019/03/01

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