日本弁護士連合会
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日本弁護士連合会

略称:日弁連
  • OpenES
  • 正社員
業種
団体・連合会
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

◆「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を目指し、弁護士の使命・職務を支えています◆

日本弁護士連合会(略称:日弁連)は弁護士法に基づいて1949年に設立されました。
弁護士の品位を保ち、その職務を支え、改善進歩を図るため、弁護士・弁護士法人の指導や監督など、さまざまな業務を行っています。
弁護士の使命は、基本的人権の擁護と社会正義の実現。私たちもその結実に向け、人と社会を見つめ、日々尽力しています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

人と社会を見つめ、弁護士の使命・職務をサポートしています

現在、日本には約4万人の弁護士がおり、そのすべてが日弁連に登録しています。弁護士法では、弁護士の使命について「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と定めています。その使命を全うできるよう、私たちは弁護士の職務を支え、多岐にわたる活動を行っています。弁護士の登録審査や指導、監督業務をはじめ、法律改正に関する調査研究や意見提出なども実施。消費者被害救済や公害・環境問題にも積極的に取り組み、大規模災害の被災者救済問題についても関連団体と連携し、政策形成に関わっています。私たちが見つめる先にあるもの、それは人と社会です。一人ひとりが正当な権利をもち、公正に扱われる社会を目指しています。

仕事内容

3年ごとのジョブローテーションで、さまざまな職務を経験

日弁連の事務局には総務、審査、法制、人権、業務、企画の6部署があり、職員は総合職として各部署に所属しています。たとえば、審査部では弁護士登録や資格審査などを行い、法制部では司法制度に関する委員会運営に携わるといったふうに、それぞれの部署で業務内容は異なります。そして、約3年ごとに部署の異動が行われます。「頻繁に異動があると、仕事を覚えるのが大変そう…」。そんな印象を持つ方もいるかもしれません。でも、これまでの経験をステップに新しい業務に挑戦することは、社会人として大きな成長を望める絶好の機会。職員はさまざまな業務経験を積みながら、法曹への理解を深め、知識を蓄え、着実にステップアップしています。

魅力的な人材

社会問題と真摯に向き合い、熱い想いで活動を支える職員たち

日弁連は現代社会が抱えるさまざまな課題に向き合い、法律改正や運用改善の提案を取りまとめ、国会や政府、企業などの各方面に働きかけるという使命も担っています。そして、その取り組みを職員たちが熱い想いで支えています。ある職員は「弁護士資格を保有していなくても、法曹界や司法の分野にコミットできることが魅力」と語ります。また、ある職員は正義感と使命感をもって社会問題と向き合うことに大きなやりがいを感じています。こうした人材こそが私たちの財産です。職員一人ひとりの地道な取り組みが実を結び、これまでにも裁判員制度の開始や消費者庁の創設、刑事事件における取り調べの可視化などを実現してきました。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【総合職】

日弁連事務局(6部17課)において、おおむね3年ごとに部署を異動しながら様々な業務を経験します。

●総務、会計・経理、ITシステム、人事等に関する業務
●弁護士の登録や資格審査、綱紀・懲戒に関する業務
●司法制度、人権問題、弁護士の業務拡大、弁護士過疎・偏在対策等に関する委員会の運営および各種折衝に関する業務
●日弁連の意思を決定する会議の運営、広報活動、国際活動に関する業務

会社データ

事業内容 ●弁護士法に基づく弁護士・弁護士会の指導・連絡・監督
●司法制度の調査研究、改革のための活動
●人権擁護に関する活動
仕事内容 日弁連事務局は6部17課に分かれており、各部署では主に下記の業務を行っています。
[総務部]総務、会計・経理、ITシステム、人事等に関する業務
[審査部]弁護士の登録や資格審査、綱紀・懲戒に関する業務
[法制部]司法制度に関する委員会の運営および各種折衝に関する業務
[人権部]人権問題に関する委員会の運営および各種折衝、人権救済申立てに関する業務
[業務部]弁護士の業務拡大、弁護士過疎・偏在対策、弁護士対象の研修等に関する委員会の運営および各種折衝に関する業務
[企画部]日弁連の意思を決定する会議の運営、広報活動、国際活動に関する業務
設立 1949年9月1日
資本金 53億5,118万円(2017年度事業活動支出)
※非営利の法人で、資本金という概念はありません
従業員数 171名
※2018年9月1日時点の正職員数
売上高 ※売上高という概念はありません
代表者 会長 菊地 裕太郎
事業所 【日本弁護士連合会】
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階
TEL:03-3580-9841(代表)/FAX:03-3580-2866
ホームページ https://www.nichibenren.or.jp/
委員会業務をピックアップ! 日弁連には課題ごとに100を超える委員会があり、全国から弁護士が集まり議論を行います。委員会担当の職員は下記の業務に取り組みます。

■会議の運営
各委員会では活動内容を決める会議を開催します。職員は国会の動向や社会情勢を踏まえ、その準備に携わり、議題案・資料の作成や開催案内の発信、会議室の設営などを行います。
当日は会議に同席し、弁護士からの質問に答え、議事録を作成します。

■決定事項の実現
会議での決定事項の具体化に向けて計画を立て、実現を目指します。
その手法は課題によって異なりますが、意見書提出やイベント開催(シンポジウム、フォーラムなど)、関係省庁との意見交換の実施、パンフレットなど広報用宣伝ツールの作成などを行います。

連絡先

日本弁護士連合会
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階
部署 総務部人事課
TEL:03-3580-9980
E-mail:saiyou@nichibenren.or.jp
掲載開始:2019/03/01

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