一般財団法人 新日本検定協会
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一般財団法人 新日本検定協会

輸出・輸入貨物の検査/船舶の検査/分析
  • 正社員
業種
海運
団体・連合会/陸運(貨物)/倉庫/その他サービス
本社
東京
残り採用予定数
5名(更新日:2019/08/22)
直近の説明会・
イベント

私たちはこんな事業をしています

秋採用■第三者機関として中立で公正な鑑定・検査・証明
輸出入貨物および国内貨物の公正な鑑定、検査および分析業務を通じて、数量及び品質の証明や輸送事故の未然防止を行うことなどにより、物流の円滑化に貢献しています。また食品衛生に関する試験、検査及び証明、危険物のコンテナ収納検査ならびに海上における有害排出液体物質の排出に関する事前処理の確認等、国の代行業務を行い社会の安全、安心に貢献しています。

当社の魅力はここ!!

魅力的な人材

現場にて多くの経験を積み、成長できる

当協会の検査員の仕事は主に現場での鑑定・検査・分析業務で、その実施には幅広い知識や経験が求められます。対象となる貨物は機械、液体化学品、石炭、石油、食品など多岐にわたり、対応が難しいものもありますが、教育研修や先輩からの直接指導を受けながら、多くの案件を経験していくことで確実に必要な知識を身につけることができます。大切なのは知識を常に吸収する積極的な姿勢です。現場で経験を蓄積し、技術を磨くことで、一流の検査員として成長することができると考えています。

仕事内容

貨物が迅速に正確に運ばれる為に物流のニーズに応える

検査員は船舶やターミナルなどの現場に赴き、輸送される貨物に対して品質、数量、状態等の検査を行い、その結果に基づき証明書を発行します。その証明書が当協会の商品です。例えば、当協会の検査証明書は、国際間で輸送される貨物が契約された物(品質・規格や数量)であることの第三者による証明として商社などに利用されます。また、当協会の検査証明書は通関手続きの必要書類としても使われます。もし、貨物に破損が生じた時は損害額や損害原因の調査を行い、保険金のスムーズな支払い等に役立つ損害検査証明書を発行します。

戦略・ビジョン

品質を海外へ

当協会ではシンガポール、タイ(バンコク)、マレーシア(ジョホール)、中国(上海)に海外現地法人を持っています。加えて海外大手検査会社と提携しており、韓国、米国、ロシアを始めとした世界中で、日本と同様に高い品質のサービスが提供できるようにしています。海外で活躍する為には、一定の語学力はもちろんのこと、一定レベルの検査経験や知識が必要となりますが、やる気のある検査員を20歳台後半で海外派遣することもあります。若いうちに海外で色々な経験をして、グローバルな視野を持つ検査員として育ち、協会の将来や国際化を担ってもらいたいと思っています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

検査員・・・・船舶や日本全国の貿易港・石油化学品メーカーの輸出入ターミナルにおいて、輸出入貨物の品質・数量・状態を鑑定・検査し証明を行う仕事です。

理化学分析員・・・・輸出入貨物・国内貨物の品質分析を行う仕事です。

管理部門職員・・・・本部において経理部門での仕事です。

会社データ

事業内容 ■ケミカル(石油製品)
100種を超えるケミカル貨物の輸出入をスムーズに行うために数量・品質を証明する

■石油・ガス計測 
ISOをはじめとする世界共通の規格に従い基本に正しい計量等を行い、品質・数量・容積に関して証明する

■ドライバルク 
第三者検定機関として公平な立場で肥料、石炭などの数量検査、品位分析、及び損害調査を実地する

■マリン 
船舶の安全運航や積載貨物の安全輸送に係るニーズに対応したアドバイスや検査を行う

■食品検査・理化学分析
最先端分析機器により、原油・石油製品・鉱産物から食品、水質、環境にいたるまで幅広く分析する

■損害保険 
専門の検査員が様々な損害検査を行い、保険処理をサポートする(2011年の東日本大震災においては、地震・津波被害の調査を実施)

■安全環境
危険物の積付検査及びコンテナ収納検査、並びに有害液体物質の事前処理確認を行い、危険物の安全輸送及び海洋汚染の防止に貢献する
設立 1948年2月1日
基本財産 1億円
従業員数 400名
売上高 6699百万円(平成30年度)
代表者 代表理事会長 光島 正宏
事業所 東京(品川)・他全国42事業所・海外現地法人(シンガポール・タイ・マレーシア・中国)
許可・登録 国土交通省 許可 (港湾運送事業法/鑑定)
厚生労働省 登録検査機関  (食品衛生法/命令検査、自主検査)
海上保安庁 登録確認機関  (海洋汚染 等及び海上災害の防止に関する法律/有害液体貨物)
国土交通省 登録検査機関  (船舶安全法/危険物積付検査、コンテナ収納検査)
経済産業省 登録分析機関  (揮発油等の品質の確保等に関する法律/石油製品)
税関指定分析機関 (当事者分析/化成品、燃料)
農林水産省 登録検査機関  (農産物検査法)

連絡先

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル
一般財団法人 新日本検定協会 
総務・経営企画グループ
勅使河原(てしがはら) ・ 神戸(かんべ) 宛
TEL:03-3449-2611 
掲載開始:2019/03/01

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