公安調査庁
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  • 正社員
業種
公社・官庁
本社
東京

モデルケース

総合職・大卒程度

採用人数 今年度予定 1~5名
昨年度実績(見込) 1~5名
初年度
月収例
月21万円程度(月給制)
選考例
応募・選考時
提出書類
その他
その他の
ポイント
有休消化50%以上、ノー残業デー、住宅補助あり、家族手当あり、異動希望を申請できる

募集要項

募集概要

職種(業務内容)  公安調査庁は、公共の安全の確保を任務としており、破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、オウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施し、国民の不安感の解消・緩和に努めるとともに、我が国の情報コミュニティのコアメンバーとして、国際テロや周辺国情勢、国内諸団体の動向等、我が国の公共の安全に影響を及ぼし得る国内外の諸動向について情報を収集・分析し、政府の政策決定へ の情報貢献に努めています。
 公安調査庁の情報収集の中心は、色々な人から話を聞く「ヒューミント」であり、面談相手と良好な人間関係を築くことで相手の心を開き、より深い情報を入手することが求められます。その方法に正解や必要とされる能力はありません。自身の個性、経験、知識、趣味を活かし、創意工夫をして忍耐強くアプローチしていくことが重要となります。多様な背景を持つ相手から情報を入手するためには、多様なタイプの調査官が必要になります。つまり、どのようなタイプの調査官であっても、必ず活躍できる場所があるのです。
 このため、公安調査庁では採用に際して求める「能力・素質」はあえて設けておらず、これまでに培ってきた「人間力」を、公共の安全を守るために役立てたいという熱意にあふれた人材を求めています。
勤務地  総合職職員は、採用後、本庁に配属され、2年目から公安調査局などにおいて調査現場の実務を経験します。その後は、本庁や公安調査局などにおいて調査・分析・企画調整・管理等の職務を経験するほか、内閣官房や外務省等の他省庁へ出向するなど、2~3年のサイクルで全国各地で勤務することになります。
 一般職職員は、原則として採用された公安調査局とその管内に所在する事務所において勤務しますが、幅広い知識と経験を積むため、本庁のほか、他の公安調査局や事務所、他省庁などで勤務する場合もあります。
勤務時間  公安調査官は、面談相手からの情報入手や団体の活動状況の調査など、相手に合わせて業務を行う必要がある現場調査や、関係機関への情報貢献のため迅速に資料を作成する必要がある分析業務に従事するため、休日や夜間に勤務することもあります。この場合には勤務日を休日に代えるなどして、きちんと休暇が取得できるようにしています。
 なお、休日は、土曜日、日曜日、祝日以外にも、有給休暇として、年間20日間(4月採用者は15日間)の年次休暇(20日間まで翌年に繰り越すことができます)のほか、特別休暇(夏季、結婚、忌引など)や年末年始の休日などがあります。
 勤務時間:1日7時間45分

給与・福利厚生(待遇)

給与 総合職(院卒)試験合格者 初任給例:253,800円
総合職(大卒程度)試験合格者 初任給例:222,240円
一般職(大卒程度)試験合格者 初任給例:216,840円

この額は、一般職の職員の給与に関する法律の規定によるもので、東京都特別区内に勤務する場合における、地域手当を含む2019(平成31)年4月1日の給与の例です。
地域手当の支給されない地域へ行政職員で採用された場合には、総合職(院卒者試験)211,500円、総合職(大卒程度試験)185,200円、一般職180,700円です。
諸手当 本府省業務調整手当、地域手当 等

・扶養手当…扶養親族のある者に支給。子月額10,000円等
・住居手当…借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当…交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1箇月当たり最高55,000円)等
・本府省業務調整手当…本府省の業務に従事する者に、行政(一)2級の場合、月額8,800円。行政(一)1級の場合、月額7,200円。
昇給 年1回
賞与 年2回(6月・12月)
※期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)/1年間に俸給等の約4.45月分
休日休暇 週休2日制、祝日、年次休暇、育児休業、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇、育児休業制度 等
保険 生命共済、団体生命保険、団体医療保険、団体傷害保険、火災共済 等
試用期間 あり
6か月(条件付任用期間)

職場情報

過去3年間の新卒採用者数・離職者数
過去3年間の男女別新卒採用者数
年度 男性 女性
2018年度 4人 0人
2017年度 3人 3人
2016年度 3人 1人
3年以内男性採用割合:71.4%
3年以内女性採用割合:28.6%
平均勤続年数
平均年齢
研修 あり:公安調査庁研修所では、公安調査官の実務能力の向上を図るため、全国から職員を集めた研修を行っています。公安調査庁の業務を網羅的に学ぶことができる研修のほか、本庁の分析担当者や現場の調査担当者を対象として、調査・分析のノウハウを学んだり、実例を考察したりする専門的な研修を実施しています。また、公安調査局においても、地域の実情に応じた独自の研修を実施し、職員の育成・支援に努めています。さらに、民間の語学学校に職員を派遣する委託研修、人事院、内閣人事局などが実施する各種研修にも積極的に職員を参加させています。
自己啓発支援
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定等の制度
月平均所定外労働時間
有給休暇の平均取得日数 17.1日(2017年度実績)
育児休業取得者数(男女別)
役員・管理職の女性比率

その他の情報

詳細情報

主な勤務地
北海道、青森、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、愛媛、福岡、熊本、沖縄
応募資格
短大、専門、高専、大学、大学院卒業見込みの方
既卒者であっても人事院試験の受験資格に基づき募集対象となります。
採用予定学科
法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系

連絡先

公安調査庁
〒100 - 0013
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎6号館
TEL : 03 -3592 -5711

北海道公安調査局総務部
〒060- 0042
札幌市中央区大通西12 札幌第三合同庁舎内
TEL:011- 261- 9810

東北公安調査局総務部
〒980 - 0821
仙台市青葉区春日町7- 25 仙台第三法務総合庁舎内
TEL:022- 721- 2701

関東公安調査局総務部
〒102 - 0074
東京都千代田区九段南1-1-10 九段合同庁舎内
TEL:03- 3261- 8585

中部公安調査局総務部
〒460 - 0001
名古屋市中区三の丸4 - 3 - 1 名古屋法務合同庁舎内
TEL:052- 951- 4531

近畿公安調査局総務部
〒540 - 0012
大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第二法務合同庁舎内
TEL:06-6943-7771

中国公安調査局総務部
〒730 - 0012
広島市中区上八丁堀2 - 31 広島法務総合庁舎内
TEL:082- 228- 5141

四国公安調査局総務部
〒760 - 0033
高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎内
TEL:087- 822- 6666

九州公安調査局総務部
〒810 - 0073
福岡市中央区舞鶴3 - 5 - 25 福岡第1法務総合庁舎内
TEL:092- 721- 1845

那覇公安調査事務所
〒900 - 0022
那覇市樋川1-15 -15 那覇第一地方合同庁舎内
TEL:098- 853- 2948
掲載開始:2019/03/01

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モデルケースの見方

モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。

採用人数 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。
初年度月収例 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。各種賞与を含み、年間で支給される給与を月割した金額になります。
詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。
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時給制、日給制、週給制、月給制
時間、日、週、月あたりで支払われる給与の単位です。各種賞与は定められているケースが多いです。
年俸制、半期年俸制
年間、もしくは半期(6カ月)で支払われる給与の全額です。各種賞与が含まれている場合があります。
選考例 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。
代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。
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日本経団連に所属している企業が、2019年10月1日前に出す「内定」のことを指します
その他のポイント 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。