日産証券株式会社
ニッサンショウケン
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業種
証券
その他金融
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私たちはこんな事業をしています

1948年に設立以来、お客様の資産形成のアドバイザーとして事業展開をしております。事業基盤の拡大、時代の流れに呼応するため、数度のM &Aを実施。関東のみだった商圏も拡大しました。現在は世界で唯一、東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の5取引所の取引参加者として、幅広い商品を取扱うことで国内の個人・法人だけでなくだけでなく海外の金融機関にもお取引き頂いております。

当社の魅力はここ!!

社風・風土

歴史に裏付けられたお客様との信頼関係、正当評価される実力主義

設立以来、地域密着営業をメインにお客様との信頼関係を構築し、現在に至っています。貯蓄から投資へという資産形成の流れが加速する中、ITのさらなる発展やAIが進化したとしても、「Face to Face」はなくならないどころか、営業員=アドバイザーのニーズが高まると考えています。設立以来培われたお客様との信頼関係を重視する当社のイズムは時代・形態が変化しても脈々と引き継がれています。新人・若手のフォローアップ研修はもちろん、顧客満足度の更なる向上のため定期的な全社研修を実施。上司・先輩社員によるバックアップ体制も確立されています。また評価体制においても年功ではなく成績が正当に評価される実力主義を採用しています。

戦略・ビジョン

将来を見据えたM&Aによる事業基盤の拡大と拡充

2006年センチュリー証券の営業部門の吸収による店舗網の拡大に始まり、インターネット取引事業、商品先物取引事業と事業領域を着実に拡大・拡充してまいりました。その成果として、収益規模の拡大だけでなく、海外では当たり前であるボーダレスなデリバティブ取引ができる環境を整備したことで、大手金融機関が行っているような海外金融法人からの取引の受託に成功いたしました。また2018年5月にはJASDAQに上場している岡藤HDと資本業務提携を行い、現在筆頭株主として、事業面でのアライアンス体制を構築しております。今後も証券会社の枠にとらわれず、先入観を捨て、収益規模の拡大、事業規模の拡大・拡充 を行ってまいります。

事業優位性

世界で唯一の5つの取引所取引参加者である優位性

当社の最大の特徴は、世界で唯一の5つの取引所(東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、東京金融取引所)の取引参加者であることから幅広い取扱商品をお客様に提供が可能であることです。またそのチャネルにおいても、対面取引、インターネット取引、コールセンターとマルチチャネル化していることから、お客様のニーズに合わせたお取引を提供することが可能です。加えて、その優位性から海外の金融機関の取引も受託しており、マーケットでの存在価値を高めております。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【お客様の資産形成を強力にサポートする金融のスペシャリストを目指して欲しい】
世界で唯一、5つの取引所の取引参加者である優位性を生かして、幅広い商品の中から、お客様のニーズに合致した商品をご提案し、お客様の資産形成をサポートするなど、お客様に寄り添いながら営業活動に臨んで下さい。また会社の風土である「実力主義」のもと、自分らしさを活かして活躍して欲しいです

会社データ

事業内容 ■金融商品取引業 及び 商品先物取引業

・金融商品取引(株式、債権、投資信託、株価指数先物取引・オプション取引、海外先物取引、FX取引、CFD取引)、
・商品先物取引(国内先物取引、海外先物取引)
設立 昭和23年(1948年)1月
資本金 15億円
従業員数 346名(平成31年4月1日現在)
売上高 63億9300万円(2018年3月期)
代表者 代表取締役社長 二家 英彰
事業所 【本社】
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11

【支店/関東エリア】
東京都(本社/本店)
神奈川県(綱島)
千葉県(北習志野)
埼玉県(蕨、行田)

【支店/関西エリア】
兵庫県(芦屋)
岡山県(津山)

【支店/北陸エリア】
新潟県(新潟、長岡、高田)
沿革
昭和23年01月
「日山証券株式会社」設立

昭和24年05月
東京証券取引所に正会員登録

昭和25年12月
商号を「日本産業証券株式会社」に変更

昭和40年05月
商号を「日産証券株式会社」に変更

昭和63年09月
大阪証券取引所(現大阪取引所)正会員登録

平成18年06月
センチュリー証券の営業の一部を承継
商号を「日産センチュリー証券株式会社」に変更

平成19年9月
金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)131号)

平成23年01月
日本ユニコム株式会社より商品先物取引オンライントレード部門及び付随する業務を承継
東京工業品取引所(現東京商品取引所)、東京穀物商品取引所の取引参加者資格取得
商品先物取引法に基づく商品先物取引業の許可

平成23年05月
第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)131号)
社団法人金融先物取引業協会に加入

平成24年04月
トレイダーズ証券株式会社より日経225先物取引事業を承継

平成24年08月
エイチ・エス・フューチャーズ株式会社より商品先物取引オンライントレード事業(海外先物取引を除く)を承継

平成24年10月
関西商品取引所(現大阪堂島商品取引所)の受託会員資格取得

平成26年07月
東京金融取引所の為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引に係る取引資格並びに清算資格を取得

平成28年02月
日本ユニコム株式会社より商品先物取引対面部門及び付随する事業を承継
商号を「日産証券株式会社」に変更

平成30年05月
岡藤ホールディングス(株)〔8705 東証JQS〕と資本業務提携

加入協会、主要取引銀行、株主構成 加入協会:日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会
加入取引所:東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所
主要取引銀行:みずほ銀行、日証金信託銀行
大株主:ユニコムグループホールディングス株式会社
平均年齢、平均勤続年数、平均有給休暇取得日数 平均年齢:38.7歳
平均勤続年数:12年(2017年実績)
平均有給休暇取得日数:5.7日(2017年度実績)

連絡先

日産証券(株) 総務人事部/採用担当 佐々木
〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11
TEL :03-5623-4396
E-mail : saiyo@nissan-sec.co.jp
http://www.nissan-sec.co.jp/

交通機関
東京メトロ半蔵門線 水天宮前駅(6番出口)より徒歩1分
東京メトロ日比谷線 人形町駅(A2番出口)より徒歩5分
都営浅草線 人形町駅(A5番出口)より徒歩7分

掲載開始:2019/03/01

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