経済の根幹を支える金融業界特集

金融が経済の根幹を支えているのだということを、日々流れる世界の金融ニュースから感じる人も多いのではないでしょうか。とはいえ、イメージばかりが先行して、「実際の金融の仕事というのはわかりづらい」というのがホンネでは?この特集では、銀行、証券、保険、リース、カード……とさまざまな業態がある金融業界で、それぞれの企業が取り扱うサービスやそのビジネスの広がりに注目してみました。変わり続ける業界で働くからこそ得られる成長感や醍醐味を感じてみてください。

全 9 社

投資の枠を超えて、地域社会に貢献。

藍澤證券は、関東、関西、中部、中国地方を中心に展開している独立系の証券会社です。成長著しい新興国市場で積極的なアジア戦略を展開。現在、アジア株式取扱市場は国内証券会社トップクラスの12市場に及び、業界では“アジア株のアイザワ”と呼ばれ確固たる地位を築いています。多彩なソリューションサービスを提供し、地域社会に貢献。常に新しいことに挑戦する姿勢と個人の裁量の大きさがあり、実力主義を実践するとともに若手に成長のチャンスを与える社風。2017年3月に誕生した新生成田支店の穴吹彰啓支店長に注目です。

会社データ

創業:大正7年(1918年)7月/設立:昭和 8年(1933年)10月/従業員数:915名(2017年9月末現在・連結)/営業収益:104億6100万円(2017年3月期)/代表者:代表取締役社長 藍澤基彌

目標は「明るい支店をつくる」こと

2017年3月、藍澤證券成田支店(千葉県成田市)がリニューアルオープンした。木の看板に墨痕鮮やかな「藍澤證券」の文字、江戸時代を感じさせる店舗で…続きを読む

藍澤證券株式会社 

[業種]証券

業界最高水準のお客様サービスの実現に向けて

明治26年創業という長い歴史を持ち、時代の変化を先取りしながら成長し続ける太陽生命。保障を自由に組み合わせることができる保険商品「保険組曲Best」や、シニア向けの業界初となる商品・サービスの提供を通じて、お客様に必要とされ、愛される会社を目指しています。少子高齢化社会の課題にもしっかりと向き合う太陽生命独自の取り組みをご紹介します。

会社データ

創業/1893年5月 ・保険料等収入/6,571億円(2015年度) ・従業員数/11,214名(2016年3月末)

時代を見据えた方針『シニアマーケットでのトップブランド構築』

太陽生命のメイン市場は家庭マーケットです。1950年代から家庭の主婦層をターゲットに営業職員が家庭を訪問し、主に貯蓄性の高い保険を多件数販売する…続きを読む

太陽生命保険株式会社

[業種]生命保険

インターンシップにエントリー

世界有数の機関投資家として機構を改革、グローバル展開を推進中

農林中央金庫は、全国のJA(農協)・JF(漁協)・JForest(森林組合)等「協同組織の全国金融機関」であるとともにグローバル・マーケットで運用する世界有数の機関投資家でもある。その使命は、農林水産業からの安定的な資金を国内外で効率的に運用し、その収益を還元することで農林水産業の発展に寄与すること。そして現在「新たなステージへの挑戦」を掲げ、事業展開の強化に努めており、7月にはプロジェクトファイナンスやクレジット・オルタナティブ投資の専門部署を立ち上げる機構改革も実施,グローバル展開を更に推し進めている。

会社データ

設立:1923(大正12)年12月/職員数:3501人(平成27年3月31日現在)/資本金:3兆4259億円(平成27年3月31日現在)/連結総資産額:94兆5497億円(平成27年3月31日現在)/代表理事理事長:河野良雄

より良い投資機会を求めてグローバル・マーケットを開拓

農林中央金庫では、約64兆円もの運用資産を債券・株式をはじめ、クレジット・オルタナティブなど世界中のすべてのアセットクラスを俯瞰しながら国際分…続きを読む

農林中央金庫

[業種]政府系・系統金融機関  (関連業種) 都市銀行・信託銀行

世界指折りの事業規模/助け合いの精神/日本全国の人々のために。

JA共済連の総資産は日本の国家予算の半分ほどに相当する約57兆円。約1,500万人(国民の約8人に1人)がJA共済のご契約者。267兆円を超える保有契約高は世界でも指折りの事業規模です。こうした数字が私たちの存在意義を物語っています。JA共済のサービスは、「相互扶助(助け合い)」の事業理念に基づく、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねているのが大きな特徴です。現在は農家の方だけでなく、一般の方にも数多くご加入いただいており、日本全国の人々の人生を守る事業へと発展しています。

会社データ

設立1951年/職員数6,084名/出資金7,567億円/総資産55兆8,375億円/保有契約高267兆2,300億円/共済加入件数:生命総合共済2,170万件・建物更生共済1,054万件・自動車共済836万件(いずれも2017年3月末)

「すべては組合員・利用者のため」と、誇りを持って語れる仕事。

JA共済連はJAグループの保険領域を担っている。一番の特徴は、「相互扶助(助け合い)」の事業理念のもと、営利を目的としない組織であり、JAの組合員・…続きを読む

全国共済農業協同組合連合会

[業種]生命保険  (関連業種) 損害保険 /政府系・系統金融機関 /共済 /団体・連合会

インターンシップにエントリー

中国株のパイオニアとして、日本とアジアで独自の事業を展開し、躍進を続ける。

創業80余年の歴史を誇る内藤証券。2014年3月に『かざか証券』と合併し、事業フィールドを首都圏と関西圏に集中させ、地域密着営業を展開するとともに、業界トップクラスの実績と情報量を持つ中国株のパイオニアとして、そのプレゼンスをさらに拡大させるなど、日本とアジア、そして世界を見据えた独自の事業戦略で躍進を続けている。人材育成についても「自己研鑽」「“人財”を創る」風土、充実した教育研修、自己裁量による商品提案の実践を通じての分析力・相場観の養成など、資産運用のプロに早期に成長できる環境が整っている。

会社データ

■創業:1933年12月(昭和8年) ■資本金:30億248万円 ■役職員数:423名(平成29年4月1日現在) ■営業収益:73億4500万円 ■事業内容:金融商品取引業 ※2017年2月に大和証券グループの日の出証券を子会社化。

中国株の扱いで業界トップクラス、実力主義、営業個人の裁量重視

学生の目にはどこも同じに見えてしまう証券会社。でも実際は企業理念や風土、営業スタイルなど違うところは多い。今回は若手2名に内藤証券の特徴を語…続きを読む

内藤証券株式会社

[業種]証券  (関連業種) その他金融 /都市銀行・信託銀行 /各種ビジネスサービス

説明会・イベント情報 インターンシップにエントリー

公的金融のプロフェッショナルとして日本経済の成長・発展に貢献する!

日本政策金融公庫(以下日本公庫)は、「国民生活事業」、「農林水産事業」、「中小企業事業」の3つの事業から成り立つ、全額政府出資の政策金融機関です。3つの事業では、日本経済発展への貢献を念頭に、民間の銀行等の補完を旨としつつ、政府の成長戦略等に基づき、中小企業・小規模事業者の海外展開、創業、ベンチャー企業などの新事業、事業再生支援、新規就農者支援などの分野に対し、多様な金融手法により、重点的に資金供給を実施しています。

会社データ

株式会社日本政策金融公庫は、歴史的に大きな役割を果たしてきた、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合し、2008年10月に設立された政府全額出資の公共性の高い金融機関です。

3つの金融力で日本を支える政策金融機関

日本公庫は、「国民生活事業」、「農林水産事業」、「中小企業事業」の3つの事業が、国の政策に基づいた政策金融を機動的に実施しています。国民生活…続きを読む

株式会社日本政策金融公庫

[業種]政府系・系統金融機関

「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として

野村グループが追求しているのは、社会の変化や顧客のニーズに合わせて自身が変化していく姿勢です。お客様から必要とされ、社会から真に信頼されるパートナーとなるために、私たちはいま何をすべきなのか。それは創業時に掲げられた「顧客とともに栄える」という理念を変わらず受け継ぎ、社員一人ひとりが「すべてはお客様のために」という想いを強く抱いて、時代に合わせた付加価値の高い金融サービスの提供に努めること。その先に、野村グループの新しい未来が広がっていくと考えています。

会社データ

事業内容/証券業 設立/1925年12月25日 資本金/100億円

日本やアジアはもとより、世界で独自の存在感を強める野村證券

野村グループが掲げるビジョンは明確だ。それは「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」を目指すということ。今後、長期的な経済成長が…続きを読む

野村證券株式会社

[業種]証券

インターンシップにエントリー

官の政策性と民間の活力で中小企業を支援。「地域活性化支援プログラム」に注目!

政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関の商工中金は、「全国の中小企業の持続的成長を支援する」として、日本経済を支える中小企業を金融面からサポートすると同時に、景況悪化や国家的な危機が生じた場合は、国の政策に基づく危機対応業務を実施するなど、重要な使命を果たしています。平成26年4月には、「地域活性化支援プログラム」の企画・推進・管理を行い、中小企業の金融円滑化を通じて、地域経済の活性化と発展に寄与するために「地域連携室」を設置。さらなる中小企業の成長に貢献しています。

会社データ

設立1936年/職員数3924名(2016年3月31日現在)/代表者:代表取締役社長 安達 健祐/資金量 融資残高9兆5395億円、債券発行残高4兆8168億円、預金残高5兆1648億円、譲渡性預金1269億円(2016年3月末現在)

地域の課題を商工中金の強みを活かして解決、地域活性化を図る

平成26年4月、商工中金は、貸出商品・制度融資の立案・企画・設計などを担当する組織金融部に、それまで以上に地域の関係各機関と連携・協調を深めつ…続きを読む

株式会社商工組合中央金庫

[業種]政府系・系統金融機関  (関連業種) その他金融 /都市銀行・信託銀行

融資/投資をシームレスに手掛ける独自性。経済の発展を目指す、ただひとつの存在。

日本政策投資銀行(DBJ)は、わが国経済の次代に向けた発展を担う、「オンリーワン」の金融機関だ。発足以来、社会的課題の解決を図るべく、プロジェクトファイナンス、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)などをはじめとする高度な金融手法を先行して開発・導入。現在は、海外取引も含め、長期・大口・投融資一体・中立性といった特色をもつ、独自の業務を展開する。そんなDBJで、日本のよりよい未来づくりを追求する職員を紹介しよう。

会社データ

設立/2008年 資本金/1兆4億2400万円(全額政府出資) 総資産額/16兆4225億円(2017年3月末) 職員数/1192名(2017年3月末)

放送・通信業界も中央省庁も。日本の未来づくりは信頼構築から。

■ 入行3年目、投融資業務を経験。放送×通信の可能性を探る。 放送と通信の融合が本格化へ。2009年、この国に新たな波が訪れていた。目黒隼人は当時…続きを読む

株式会社日本政策投資銀行

[業種]政府系・系統金融機関

全 9 社