一般社団法人日本貨物検数協会
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一般社団法人日本貨物検数協会

理化学分析センター
  • OpenES
  • 正社員
業種
その他サービス
団体・連合会
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

私たち日本貨物検数協会は、第三者証明機関として輸出入貨物等に関する検数、検量、検査等の事業を行い、経済活動の発展、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
今回募集を行う理化学分析センターは、食品衛生法に基づく厚生労働省登録検査機関として、輸入食品の理化学的検査を行い、安全性をチェックしています。また農産物検査法に基づく登録検査機関として、輸入小麦等の成分検査を行い、品質を確認しています。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

登録検査機関として輸入食品の安全性を守る仕事です

国内に輸入される食品の安全性を確認するため、カビ毒や残留農薬などの有害物質が含まれていないか分析しています。分析する試料は貨物船から積み下ろしている現場までサンプリングにいきます。採取した試料の均一化から抽出、精製などの前処理操作、分析機器による測定及び解析、さらには証明書の発行までの工程を各検査員が分担して行います。一連の工程では標準作業書(マニュアル)にしたがって実施し、作業内容を記録しながら適切に検査を進めていく必要があります。第三者証明機関としてしっかりとした倫理観を持って検査業務に取り組める人材をお待ちしております。

社風・風土

試験、検査から技術開発まで!

検査員の仕事は日々のルーチン業務ばかりではありません。新規の試験法の検討や現状の試験法の改善なども行います。定期的なミーティングでは上司、部下、先輩、後輩別け隔てなく議論を交わして問題の解決にあたっています。また少数精鋭の組織ですので、各々が自主的に提案しつつも、コミュニケーションを取って協力し合うことが求められます。また、昨年の3月に両国にセンターを移転し、心機一転新しいラボで日々の業務に努めています。

事業・商品の特徴

国際貿易になくてはならない存在として、検数・検量・検査を実施

私たち日本貨物検数協会は、全国の港で貨物船の積み降ろしに立ち会い、貨物の検数・検量・検査をおこなう国際貿易に不可欠な機関です。1942年に政府公認の公益法人として発足して以来、「社会に貢献する日検」「顧客ニーズに応える日検」そして「働きがいのある日検」の3つを経営理念として掲げながら、事業を展開してきました。『検数』『検量』『検査』という貨物の厳正なチェックとこれに基づく公正な証明という基本事業の更なる「品質の向上」に努めるとともに、新しい物流時代の多様なニーズに応えられるよう様々な事業を展開しております。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

◆理化学分析センター検査員
当会の理化学分析センターへ配属となり、食品等の試験、検査業務に従事していただきます。
・食品衛生法に基づく輸入食品の理化学的検査
・農産物検査法に基づく小麦等の成分検査
・その他食品等の理化学的試験
・これらに基づく試験法の開発

会社データ

事業内容 ■検数業務
〔シップサイド検数業務〕
船会社からの依頼により、本船上にて輸出入貨物の数量、状態、
積み付け場所等を確認し証明を行います。
〔ドックサイド検数業務〕
輸出者及び輸入者からの依頼により、沿岸で輸出入貨物の数量、
状態等を確認し証明を行います。

■検量業務
一般検量業務/木材検量業務/穀物・飼料検量業務 等
本邦に輸入される各種貨物の重量、容積等を確認し証明を行います。

■検査業務
農産物検査業務/アジア型マイマイガ(AGM)不在証明業務 等

■理化学分析業務
農林水産省及び厚生労働省の登録検査機関として、輸入農産物の
成分検査や輸入食品の理化学的検査を行います。

■その他特殊業務
倉庫関係業務/コンテナターミナル関係業務/商社代行業務/海外派遣業務 等
港湾物流の様々なポイントで各得意先からの依頼により、輸出入貨物の
確認や各種書類作成等を行います。
設立 1942年(昭和17年)11月1日
資本金 一般社団法人のため資本金なし
従業員数 1,282名(2018年3月31日現在)
売上高 186億円(2017年3月期)
代表者 代表理事 会長:関口 忠孝
事業所 ■本部
〒104-0045
東京都中央区築地1丁目10-3

■理化学分析センター
〒130-0011
東京都墨田区石原1丁目32-11

<国内>85ヵ所
<海外>1ヵ所
沿革 昭和17年11月 社団法人日本船舶貨物検数協会として設立
昭和23年04月 社団法人日本貨物検数協会と名称を変更
昭和38年03月 港湾運送事業法改正により、検数事業の免許事業者になる
昭和40年11月 港湾運送事業法に定める検量事業の免許事業者になる
昭和58年04月 シンガポールに、現地法人「日貨検サービス(株)」を開設
平成12年03月 検査業務を定款の事業に追加
平成13年04月 農産物検査法に基づく登録検査機関として認定される
平成14年03月 自動車船検数システム(JCATS)稼動(平成17年10月特許取得)
平成18年04月 輸入食品全般に関わる製品検査機関「理化学分析研究所」を設立
平成18年05月 港湾運送事業法の改正により、検数、検量事業の許可事業者になる
平成19年06月 アジア型マイマイガ(AGM)不在証明業務を開始
平成19年12月 食品衛生法に基づく登録検査機関として認定される
平成22年02月 一般社団法人日本貨物検数協会へ移行
平成29年03月 理化学分析センターが両国へ移転
ホームページ http://www.jctc.or.jp

連絡先

一般社団法人日本貨物検数協会 理化学分析センター
〒130-0011
東京都墨田区石原1丁目32-11
採用担当
TEL:03-6758-2527
Email:rikagaku_saiyo@jctc.or.jp
掲載開始:2018/05/10

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