日本紙パルプ商事株式会社

プライム市場上場／紙、紙関連商品の売買及び製造、不動産賃貸等

株式公開
正社員

業種	商社（紙）紙・パルプ／エネルギー／不動産
本社	東京

会社トップ採用情報

私たちはこんな事業をしています

当社は1845年の創業以来、産業や文化の発展に不可欠な紙を専門に取り扱う商社として、社会の要請に真摯に応えながら成長してきました。現在では、基幹事業である国内卸売に加え、海外卸売、製紙加工、環境原材料、そして不動産賃貸と事業領域を拡大。グループシナジーの創出により、企業価値の最大化を目指し、社会的課題の解決に取り組むとともに、紙の限りない可能性を追求し、新たな価値の創出に挑戦しています。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

紙流通のリーディングカンパニーである「グローカル企業」

和紙商として創業した当社の歴史は170年以上。現在は、多岐にわたる紙を取り扱い、多くの大手メーカーと取引しながら、日本の紙・パルプビジネスを支えています。私たちの強みは、原材料の調達から一般消費者への販売まで、紙に関するあらゆるニーズに対応できること。たとえば「こんな製品が欲しいんだけど…」と相談を受けた際、ニーズに合う製品が市場になければ、自ら新しい製品を企画・開発し、世に発信できるのは当社ならでは。また、2023年3月現在、流通ネットワークは世界22ヶ国に拡大。私たちは、世界各地で紙卸売ビジネスを展開し、かつ各地域に根づいたビジネスを行う、世界でも数少ない「グローカル企業」です。

事業・商品の特徴

「紙」のプロフェッショナルとして、さまざまな顔を持っています

紙専門商社として、世界中に築いた情報・物流・金融ネットワークを通じて、幅広い紙製品を安定して供給している当社。国内外メーカーの代理店として、ニーズにピッタリな製品を仕入れ、拡販しています。一方で、メーカーとしての機能も持ち合わせているのが特徴。原料に古紙を使用したトイレットペーバー製造や、段ボール原紙や印刷用紙を生産する製紙事業も展開しています。また、古紙や廃プラスチックの再資源化を推進するリサイクル企業としても認知されています。さらに、さまざまな領域で培ってきたノウハウを活かして、ニーズをヒアリングし、商材の選定・開発から納品までトータルでコーディネートするコンサルティングも行っています。

戦略・ビジョン

業界の先駆者として、新市場や新分野を積極的に切り拓いていく

「紙、そしてその向こうに Paper,and beyond」というスローガンを掲げ、挑戦を続けている当社。常に挑戦する姿勢は設立以前から変わっていません。私たちが海外進出を果たしたのは、1899年のことです。また、「エコ」という言葉が普及する以前からリサイクル事業に着目し、1970年には古紙再資源化事業をスタート。さらに1979年にはICTシステム開発事業へ参入し、2010年代はM&Aに積極的に取り組み、海外の紙商をグループ会社化するなど、異なる領域やグローバル化も進めてきました。時代・社会のニーズにアンテナを張り、先見の明を持って挑戦を続けてきた私たち。今後もこの姿勢を貫き、さらなる成長を目指していきます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■営業部門
企業の紙関連ニーズを的確に分析した上で、仕入先から厳選した素材や紙を選び抜き、ユーザーの要望にマッチした商材を提供します。

■業務部門
製紙会社等の窓口となり、確かなデリバリーサービスを行う仕入業務や、営業部門が手配した商品の安定供給を担う物流業務を通じ、質の高い仕入・物流戦略を遂行します。

■管理部門
経理や人事総務など、「ヒト・モノ・カネ・情報」に関するマネジメントを行います。

会社データ

事業内容	紙、板紙、パルプ、古紙、紙二次加工品、その他の関連商品の売買および製造、不動産の賃貸、発電および電気の供給・売買
設立	1916年12月15日（創業1845年）
資本金	166億4,892万円（2023年3月31日現在）
従業員数	連結：4,338名単体：701名（2023年3月31日現在）
代表者	代表取締役社長渡辺昭彦
事業所	本社／東京都中央区勝どき3-12-1 フォアフロントタワー関西支社／大阪府大阪市中央区瓦町1-6-10 関西支社京都営業部／京都府京都市中京区三条通東洞院西入梅忠町22 中部支社／愛知県名古屋市中区丸の内3-22-24 名古屋桜通ビル12階九州支社／福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル9階北日本支社／宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 SS30 3階北日本支社北海道営業部／北海道札幌市中央区北二条西1-1 マルイト札幌ビル4階
売上収益	5,452億7,900万円（2023年3月グループ連結）
経常利益	212億円（2023年3月グループ連結）
平均年齢	43.6歳
平均勤続年数	19.7年
平均給与（総合職）	990万円
企業HP	https://www.kamipa.co.jp/
グループ会社	＜国内＞ JPホームサプライ株式会社株式会社くらしネットJP 京都紙商事株式会社株式会社光陽社株式会社ゴークラコスモ紙商事株式会社株式会社ふちかみ株式会社鳴海紙店本州電材株式会社東京産業洋紙株式会社株式会社丸二ちきりや株式会社赤澤紙業株式会社吉本洋紙店 OVOL ICTソリューションズ株式会社アライズイノベーション株式会社株式会社ジャスミンソフト JPロジネット株式会社 JPトランスポートサービス株式会社株式会社札幌紙流通センター株式会社箱崎紙流通センター南港紙センター株式会社株式会社板橋紙流通センター大阪紙共同倉庫株式会社株式会社西北紙流通デポ板橋共同作業株式会社 JPコアレックスホールディングス株式会社コアレックス三栄株式会社コアレックス信栄株式会社コアレックス道栄株式会社株式会社エコペーパーJP 大豊製紙株式会社川辺バイオマス発電株式会社昭和包装工業株式会社ナビエース株式会社大阪紙器工業株式会社美鈴紙業株式会社三国紙工株式会社三平興業株式会社福田三商株式会社株式会社リペシス株式会社北海紙業株式会社ジェーピー北海 JHリサイクル株式会社ジェイ・ケイリサイクル株式会社株式会社エコポート九州株式会社エコパワーJP 株式会社野田バイオパワーJP 株式会社野田バイオフューエルJP 松江バイオマス発電株式会社株式会社サン・エナジー洋野＜アジア＞ Japan Pulp & Paper Co.,（H.K.）Ltd. Tai Tak Paper Co., Ltd. 大徳紙業（深セン）有限公司和泰紙業（深セン）有限公司 Japan Pulp & Paper（Shanghai）Co., Ltd. 日奔紙張紙漿電材（上海）有限公司 Price & Pierce（Shanghai）台湾日奔紙商股フン有限公司 Japan Pulp & Paper（Korea）Co., Ltd. Japan Pulp & Paper（Thailand）Co., Ltd. 日本紙パルプ商事株式会社-ハノイ事務所日本紙パルプ商事株式会社-ホーチミン事務所 Japan Pulp & Paper（M）Sdn. Bhd. JP Asian Electronics Materials（M）Sdn. Bhd. Fine Paper Takeo（M）Sdn. Bhd. OVOL Malaysia Sdn. Bhd. OVOL Singapore Pte. Ltd. 日本紙パルプ商事株式会社-マニラ事務所日本紙パルプ商事株式会社-ジャカルタ事務所 KCT Trading Private Limited 日本紙パルプ商事株式会社-ドバイ事務所 JP CORELEX（Vietnam）Co., Ltd. PT Oriental Asahi JP Carton Box OVOL New Energy Sdn. Bhd. OVOL Fibre Solution India Private Limited ＜オセアニア＞ Japan Pulp & Paper (Australia) Pty Ltd Ball & Doggett Group Pty Ltd Ball & Doggett Pty Ltd BJ Ball Limited Aarque Group Limited ＜アメリカ＞ Japan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp. Gould Paper Corporation Price & Pierce International Inc. Gould Paper South LLC Bosworth Papers, Inc. Weiss McNair, LCC Western-BRW Paper Co., Inc. Talico, S.A. de C.V. Safeshred Co., Inc. JRS Resources, Inc. ＜ヨーロッパ＞ Japan Pulp & Paper GmbH Gould International UK Limited Gould Paper Sales UK Limited Gould Publication Papers UK Limited Harlech PPM Limited Premier Paper Group Limited Gould Papiers France OVOL Fiber Europe B.V.
沿革	1845年／京都において和紙商、越三商店として創業 1876年／日本で初めて洋紙の取り扱いを開始 1882年／王子製紙と製品販売の契約を締結 1902年／合名会社中井商店を設立、本店を京都から東京に移す 1916年／株式会社中井商店に改組、資本金200万円 1949年／王子製紙の財閥解体により王子製紙、十條製紙、本州製紙の代理店となる 1955年／ホンコン事務所を開設 1963年／商号を変更し、中井株式会社となる 1968年／北興産業を合併、北陸紙業の営業権を譲受 1970年／株式会社富士洋紙店と合併、商号を日本紙パルプ商事株式会社とする、ジャカルタ事務所を開設、中井、富士洋紙店合併、セイフシュレッド社をグループ会社化 1971年／全国7地区の卸売ネットワーク・JP会を設立 1972年／東証第二部に上場、デュッセルドルフ事務所を開設 1973年／東証、大証第一部に上場（2003年大証の上場を廃止）、紙パ資源を設立 1974年／Japan Pulp & Paper（U.S.A.）Corp.を設立 1979年／JP情報センターを設立 1981年／北京事務所を開設 1998年／米国Safeshredをグループ会社化、海外における古紙再資源化事業に本格参入 2000年／ジェーピー共同物流、ジェーピー北海を設立 2002年／国内全社においてISO14001の拡大認証を取得、日奔紙張紙漿電材（上海）有限公司を設立、国内全社においてFSC(R)森林認証のCoC認証を取得（FSC-C007042） 2003年／トーメングループから紙パルプ事業を譲受 2004年／JP資源を設立（紙パ資源、九州紙パ資源、中部紙パ資源、関西紙パ資源の4社が合併）、JHリサイクルを設立、川辺バイオマス発電を設立 2005年／日奔紙張紙漿商貿（上海）有限公司を設立 2006年／台北事務所を開設（2017年現地法人化） 2007年／ソウル事務所を開設（2009年現地法人化）、JPシステムソリューションを設立、モスクワ事務所を開設、国内全社においてPEFC森林認証のCoC認証を取得、エコポート九州を設立 2008年／ドバイ事務所を開設 2009年／エコペーパーJPがトキワから製紙事業を譲受し、事業を開始 2010年／米国大手紙商Gould Paperに出資し、北米・欧州における事業展開を拡充、米国JRS Resourcesの株式取得、ロサンゼルスにおける古紙再資源化事業を拡大 2011年／家庭紙事業大手コアレックスグループをグループ化 2012年／インドの紙商KCT Tradingに出資し、同国における事業展開を拡充 2013年／物流効率化と物流機能の強化を目的として、JPロジネットグループを発足、エコパワーJPを設立し、再生可能エネルギー事業に参入 2014年／ハノイ事務所を開設、古紙事業を行うグループ各社を統括する、エコリソースJPを設立、「日本橋日銀通りビル」竣工、再生家庭紙を専門に販売するくらしネットJPを設立、野田バイオパワーJPを設立しバイオマス発電設備の建設を開始 2015年／マニラ事務所を開設、エコパワーJPの釧路音別太陽光発電所が稼働、コアレックスグループの再生家庭紙新工場が稼働 2016年／JRS Resourcesが米国フェニックスに古紙再資源化事業拠点、野田バイオパワーJP(2014年設立)が木質バイオマス発電プラントを稼働、アライズイノベーション設立によるAI事業への本格参入、ジャスミンソフトに出資しICT事業を強化 2017年／大手古紙商社である福田三商をグループ会社化、ホーチミン事務所を開設、オセアニア地域の大手紙商Ball & Doggett Groupをグループ会社化、グループブランド「OVOL（オヴォール）」使用開始 2018年／Ball & Doggett GroupがAarque Groupの株式を取得、オセアニア地域でのサイン＆ディスプレイ市場の販売体制を強化、OVOL Fibre Solution Indiaを設立、インドにおける古紙再資源化事業の強化、Gould Paper傘下のWestern-BRWがJohn M. Baxter SalesおよびHigh PointからJAN SANビジネス事業（清掃業務及びそれに関わる備品の販売・修理等のサービス事業）を譲受、「OVOL日本橋ビル」竣工、PKSの回収・販売事業を行うOVOL New Energy をマレーシアに設立、日本国内向けバイオマス燃料の供給体制を強化、東南アジアの紙商Spicers Paper（Singapore）およびSpicers Paper (Malaysia) をグループ会社化 2019年／「OVOL京都駅前ビル」竣工、英国大手紙商Premier Paper Groupをグループ会社化し、英国での卸売事業を拡充 2020年／鹿児島・沖縄地区の紙販売において高いシェアを有する紙卸商ふちかみをグループ会社化 2021年／青森県の紙卸商（株）鳴海紙店をグループ会社化、OAJ の新工場が本格稼働 2022年／段ボール製造事業の大阪紙器工業（株）、美鈴紙業（株）をグループ会社化