国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター
シンリンケンキュウセイビキコウシンリンセイビセンター
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  • 正社員
業種
農林
公社・官庁/団体・連合会
本社
神奈川

私たちはこんな事業をしています

◆◆◆ 3/14・3/20 説明会開催!! ◆◆◆
国民生活に不可欠な水の安定供給や国民の生命・財産を守るため、水源地域で水を育む森林を造成しています

当社の魅力はここ!!

仕事内容

奥地水源地域の森林を造成

都府県域を超える広範囲な流域において、国民生活に不可欠な水の安定供給、CO2の吸収等森林の公益的機能の発揮に貢献しています。森林の持つ公益的機能を、より安定的、高度に発揮できるよう針葉樹と広葉樹が混じった針広混交林施業や林齢が異なる樹冠層となる複層林施業など、多様な森林づくりに取り組んでいます。

企業理念

緑をはぐくみ 水をつくる 水源林造成事業

水源林造成事業は、水源を涵養するための森林の造成を行い、もって森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的としています。奥地水源地域の民有保安林で、所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない箇所に分収造林契約方式により水源林を造成します。分収造林契約では、土地に地上権を設定することにより、行政的なコントロールのもとで適正な森林管理を長期間にわたり安定的に実施します。

技術力・開発力

低コストで崩れにくい作業道の整備

造林、路網整備に新たな技術を導入するとともに、研究開発との連携による新技術の開発や普及等に取り組んでいます。森林の造成に必要な路網(作業道)の整備では、環境に優しく、崩れにくい丸太組工法を採用しています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます


【事務系職員】
全国の整備事務所、整備局または本部において水源林造成事業の企画調整、総務、経理等を担当していただきます。

【技術系職員】
全国の整備事務所、整備局または本部において水源林造成事業の実行指導、契約地の管理、収穫業務等を担当していただきます。

会社データ

事業内容 ダムの上流域などの水源かん養上重要な奥地水源地域の民有林保安林のうち、水源かん養機能が劣っている無立木地、散生地、粗悪林相地などを対象に早期に森林を造成し整備する事業です。

森林開発公団(現在は森林研究・整備機構 森林整備センターが承継)により1961(昭和36)年に開始され、これまで、全国で約48万ha、東京都と神奈川県の合計面積に匹敵する水源林を造ってきました。

成林した水源林は、国民の皆様の生活に不可欠な水源のかん養、国土保全等に大きく役立っています。
設立 2008(平成20)年4月 1日 独立行政法人森林総合研究所に「森林農地整備センター」(当時)を設置
資本金 7802億円(2017(平成29)年3月31日現在)
従業員数 353名(2018(平成30)年1月1日現在)
売上高 国立研究開発法人のためなし
代表者 森林整備センター所長 大山 誠一郎
事務所 【森林整備センター本部】
〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2 興和川崎西口ビル11階

【東北北海道整備局】
宮城県、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県

【関東整備局】
神奈川県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、静岡県

【中部整備局】
愛知県、富山県、長野県、岐阜県、三重県

【近畿北陸整備局】
京都府、石川県、福井県、兵庫県、奈良県、和歌山県

【中国四国整備局】
岡山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県

【九州整備局】
福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沿革 1956(昭和31)年 森林開発公団設立 熊野・剣山地域林道事業開始

1959(昭和34)年 関連林道事業開始

1961(昭和36)年 水源林造成事業開始

1965(昭和40)年 特定森林地域開発林道事業開始

1973(昭和48)年 大規模林業圏開発林道事業開始

1988(昭和63)年 特定森林総合利用基盤整備事業開始

1999(平成11)年 農用地整備公団の業務を承継、緑資源公団発足

2003(平成15)年 独立行政法人緑資源機構設立

2008(平成20)年 独立行政法人森林総合研究所に森林農地整備センターを設置

2015(平成27)年 国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センターへ名称変更

2017(平成29)年 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターへ名称変更    
   
ホームページ https://www.green.go.jp/

連絡先

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター 森林管理部労務課人事係
担当:園田、高倉 
住所:〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2 興和川崎西口ビル11階
TEL:044-543-2504(直通)   
E-Mail:center-jinji@green.go.jp
掲載開始:2018/03/01

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