NRIサイバーパテント株式会社
エヌ・アール・アイ・サイバーパテント
2019

NRIサイバーパテント株式会社

AIを駆使した知的財産管理の野村総合研究所グループ企業
業種
インターネット関連
ソフトウェア/各種ビジネスサービス/情報処理/その他サービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

私たちはNRI(野村総合研究所)のベンチャー制度で誕生した会社で顧客の知財業務を支援することで、日本の産業界に貢献しています。3000社が利用している特許検索サービスや特許出願TOP100企業の3割が利用している管理システムなどを提供しており、AI等の最新ITを活用して特許出願や調査を効率化させていくことにも挑戦しています。NRIのネットワークとノウハウを活用しながら先進的なサービスにチャレンジできる会社です。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

知的財産業務に関する企業の戦略支援を行っております。

私たちは近年急速に変化している特許などの「知的財産」を扱う会社です。「知的財産」に特化した情報提供サービスには、様々なものがあります。例えば、国内外にどんな特許があるのかを検索できる「NRIサイバーパテントデスク2」の運営や、特許取得の時刻や存在を証明する電子タイムスタンプなどがありす。他にも知的財産の導入から運用・保守までを行う知財管理は、最新の法制度への対応などが難しいため、そのサポートを一手に引き受ける業務や、知財に関する教育・研修なども行っております。製造業だけでなく企業の研究開発部門や非製造業など、あらゆる企業にとって重要な「知的財産」の多様化する悩みに、しっかり応えていくのが仕事です。

企業理念

日本が「知財立国」となるためにグローバルな戦略を支援します。

天然資源が乏しく、少子高齢化がすすむ国・日本。そんな日本が国際的競争力を保つには、製品やサービスにより高度な付加価値を付けることではないでしょうか。例えば、製品開発の際には、他社の技術動向調査を行ったり、研究開発で得た発明情報の管理や出願、審査請求などの庁手続きも必要です。さらに特許取得後の権利維持の検討、職務発明に係る報奨金や実施権によるロイヤルティー収入など、多くの煩雑な業務が発生します。当社では、知財開発に付随する一連の業務をモデリング・システムとして自動化するなど、知財に関する様々なサービスを提供します。それにより知財立国をめざす日本の産業界に貢献することを経営理念としています。

社風・風土

優秀な個人の実力を総合したチームワークの良さが自慢です。

NRIのベンチャー制度で誕生した当社は、知的財産に特化したあらゆる業務を行う会社です。知的財産に関わる法律の変化に対応し、最新のIT技術を駆使して各国ごとにこと知財管理の効率的な運用・活用を目指します。一人ひとりの能力は高く、各分野でのプロフェッショナルとして自立遂行しながら活躍しています。しかし、そうした優秀な個人が集まってチームでプロジェクトに対応する際は、密接なコミュニケーションを取ってチームワーク良、く着実持続的に業務をこなせるのも当社の魅力です。知的財産に関する情報提供業務は前例のない課題に取り組むやりがいのある仕事なのでぜひご応募ください。

会社データ

当社の存在価値について NRI(野村総合研究所)の新規プロジェクト活動をきっかけにして2001年7月にNRIのグループ会社としてスタートしました。日本の産業界の発展のために、知財×ITの分野で特許情報の検索サービスや企業の知財管理をより効率的に行って頂くためのITソリューションの提供を行っております。

【知的財産とは何か?】
わかりやすく言うと、形として存在はなくとも人々によって考えられた価値あるアイディアのこと。 例えば、本の内容やゲームソフト、著名なブランド、車のデザインや新技術のアイディアも知的財産に含まれます。

【なぜやるか】
日本の現状として天然資源が乏しいこと、そして少子高齢化が進み生産人口の減少が見込まれていることは皆さまもご存じかと思います。 そこで日本政府としても「知的財産立国」を掲げ、これまでのように製造業に注力していた体制から非製造業の活性化をうたい始めているのはご存知でしょうか(※)。 例えば、非製造業に代表されるインターネット業界。 いわゆるインターネットベンチャー企業は、これまでにない新しい技術を生み出しているにも関わらず、それを知的財産として保護し活用するという意識がそもそも乏しいことに加え、知財管理の実施体制が整っていないことも多々あります。 これまで製造業の特許部門や特許事務所などごく一部の方々が取り扱っていた特許情報が、幅広く重要視されている時代です。 当社は新たなアイディアを持つあらゆる企業に対し、知財管理業務の効率化を推進していくために、自社サービスの導入を含めたITソリューションの提供とコンサルティングを行っております。 知的財産管理といった観点から経営課題を解決するパートナーとして企業と伴走し、 企業の事業拡大そしてその先の日本の産業界の発展を目指すメンバーとして一緒に働きませんか?
(※知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画/首相官邸)
事業内容 知的財産に関する情報提供サービス
知的財産に関するソフトウエア等の開発および販売
知的財産に関するコンサルティング、教育および研修 など
設立 2001年7月
資本金 3億円(野村総合研究所100%子会社)
従業員数 60名(2017年3月時点)
売上高 非公開
代表者 代表取締役社長 高野誠司
事業所 本社
〒100-0004
東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル4階

関西事業所
〒530-0004
大阪府大阪市北区堂島浜1-4-16アクア堂島西館7階

中部営業所(2017年4月設立)
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-18-25丸の内KSビル18階
沿革 1996年12月 特許情報のインターネット検索サービスを日本発で開始
2001年07月 会社設立
2005年08月 テキストマイニング特許分析ツール「TRUE TELLERパテントポートフォリオ」発売
2009年04月 知財業務アウトソーシングサービス開始
2010年08月 電子タイムスタンプサービス「Cyber Date Stamp」提供開始
2010年10月 NRI出向形態を改め、独自の人事制度を構築し自社採用を開始
2012年10月 インフォコム社より知財管理システム「TOPAM」事業を譲受
2014年07月 旧パトリス社より各種著作権等の事業資産を譲受
2015年01月 ISO/IEC27001を全社で取得
2015年12月 特許事務所向け知財管理システム「NAVIOFFICER/N」販売開始
2016年10月 FRONTEO社と特許調査におけるAI活用の協業を開始
2017年04月 名古屋市中区に中部地区を支援する中部営業所を開設
ホームページ http://www.patent.ne.jp
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