名古屋中小企業投資育成株式会社
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名古屋中小企業投資育成株式会社

政策実施機関(経済産業省所管) 金融/投資/コンサル
  • OpenES
  • 正社員
業種
政府系・系統金融機関
コンサルタント・専門コンサルタント/都市銀行・信託銀行/その他金融
本社
愛知

私たちはこんな事業をしています

「投資」と「コンサルティング」で中部地区の中小企業を支援する国の政策実施機関。
中小企業を融資ではなく出資で支援する唯一の政府系金融機関(経産省所管)です。
事業の目的や想い、目指す未来も様々な、特色ある企業の真の経営パートナーとして、課題解決や成長発展に導くのが私たちの仕事です。
これからも私たちは、知識や技術を磨き、専門性が高く、創造力豊かな提案で東海・北陸地域の成長企業をサポートし続けます。

当社の魅力はここ!!

魅力的な人材

自ら行動し、相手と共に成長し価値を創っていく

当社で活躍しているのは、幅広い業界知識をベースに、経営者の想いを的確にくみ取りながら話ができ、課題解決のために論理的な思考ができる人です。企業にとって私たちは、専門的な知識・スキルをもち、それを活かして実効性の高い提案をする投資・育成のプロ。そのため、一人あたりの仕事の領域は幅広く、また企業に対して「何かを売る」のではなく、その企業の株主として企業に寄り添い関われるようになるかが重要です。そしてどうしたらその会社の成長につながるのかを最優先に考え、一緒になって成長し、それを自身や相手にとっての「価値」としてとらえ、自ら行動できる人こそが当社の求める人材です。

事業・商品の特徴

「投資」と「育成」で中部経済を支える国の政策実施機関

当社は国の政策実施機関として、東海・北陸地区の中小企業へ出資と成長支援を行う公的な会社です。主な事業は、企業の株式などの引き受けにより、経営の自主性を尊重する長期安定株主として様々なメリットを生み出す「投資」。そして投資先企業の経営パートナーとして、経営者の育成支援や法務・税務・人事労務などの経営相談、補助金・助成金の情報提供、ビジネスマッチングなどを行う「育成」の2つ。ほかの金融機関と違うのは、株主という立場である点。投資先企業の成長の成果である配当金が収益となる、まさに「運命共同体」の株主だからこそ、経営者と同じ目線で真の伴走型サポートを行うことができるのです。

事業優位性

トップクラスの企業と仕事をし、ともに成長し合える経験が魅力に

私たちがこれまで支援してきた企業は実に1,100社以上、累計投資額は400億円以上にのぼります。そしてそんな投資先企業には、世界トップクラスの技術をもち、同じくトップクラスの製品を扱う企業も。そして支援後に株式上場を達成した企業は約50社、地域や業界を代表する優良企業も多数存在しています。そんな企業と仕事ができるのが当社の強みの一つ。実際に経営者と本音で話し合い、課題解決に全力で取り組むことで、ほかでは得られない多彩な知識習得と深い経験ができます。最初は逆に教わることの方が多いかもしれませんが、「この会社の力になりたい」という思いと日々の努力があれば、きっと信頼を得ることができるはずです。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

◆新規開拓
 将来有望な中小企業を発掘し、その会社にあった資本政策を提案します。
◆審査
 投資候補先企業の中長期的な成長性・収益性を評価します。
◆成長支援(育成)
 投資先企業のニーズに応じて様々な経営サポートを実施します。

会社データ

事業内容 中小企業への投資・成長支援

将来性があり、先進的経営を志向している中部地域の中堅・中小企業、ベンチャー企業に投資(出資)し、投資後は株主として様々な経営サポートを通じてその成長発展を支援しています。

■投資 -Investment-
将来の成長が期待できる中堅・中小企業、ベンチャー企業を発掘し、株式等の引受により出資を行ないます。

出資金(株式引受の対価)は、企業側の長期安定資金である自己資本となります。借入金に対して自己資本の比率が高い方が一般的に企業経営が安定するため、投資育成からの出資により経営を安定させることができます。
また当社が株主となり、経営の自主性を尊重する長期安定株主として機能することで、経営陣が自社株にまつわるトラブルに悩まされることなく、安心して本業に注力できるようになります。株主構成をダイナミックに変化させることで自社株に関する課題を解決に導き、その後も株主として長期的に経営をサポートできるのは投資育成の大きな特徴です。

■育成 -Consultation-
投資先企業の経営パートナーとして、様々な経営課題に対するアドバイスや、ニーズに応じたサポートを実施します。
○長期的な資本政策サポート
○経営後継者の育成支援
○経営分析に基づく経営アドバイス
○法務・税務・人事労務・株主構成是正・従業員持株会設立・株式上場など経営上の相談
○補助金や助成金、公的制度等の情報提供
○ビジネスマッチング(取引先・技術提携先の紹介)
○異業種交流の場づくり(懇話会や見学会など)
○経営幹部・管理職・新入社員などの階層別研修会   など
設立 1963年11月18日
中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
資本金 43億80万円
従業員数 41名(2023年4月1日時点)
投資残高 567社 149億円(2023年3月末)
(設立以来の投資累計1,187社 449億円)
売上高(営業収益) 営業収益38億円 純利益22億円(2023年3月期) 
代表者 代表取締役社長 山本亜土
事業所 本社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビルディング7階
TEL:052-581-9541
沿革 1963年11月 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
1965年12月 現所在地(東海ビル)に移転
1971年 9月 コンピュータによる経営分析を開始
1978年 8月 投資先から初の上場企業が誕生
1986年 7月 法改正に伴い「特別民間法人化」
1993年 7月 株式上場社数10社に達する
1994年12月 子会社 (株)投資育成総合研究所設立
1999年 3月 官民共同のベンチャー支援ファンド第1号となる「投資育成1号投資事業有限責任組合」を組成
2000年10月 「経営後継者ビジネスカレッジ」創設
2004年 7月 株式上場社数30社に達する
2005年 7月 「名古屋投資育成第1号投資事業有限責任組合」を組成
2006年11月 「名古屋投資育成第2号投資事業有限責任組合」を組成
2011年12月 累計投資社数が1,000社に達する
2012年11月 「経営幹部実践・交流セミナー」開講
2014年 9月 株式上場社数40社に達する
2019年 4月 基本理念、経営ビジョン、経営方針、行動規範を策定
2023年11月 創立60周年
ホームページ https://www.sbic-cj.co.jp/
所管官庁・担当部局 経済産業省・中小企業庁事業環境部財務課 (特別民間法人)

連絡先

名古屋中小企業投資育成株式会社 総務企画部
名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビルディング7階
TEL:052-581-9541
対応時間:平日9:00~17:10
掲載開始:2024/01/29

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