サンヨーコンサルタント株式会社
サンヨーコンサルタント
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業種
建設コンサルタント
コンサルタント・専門コンサルタント
本社
山口

私たちはこんな事業をしています

■測量・設計・地質調査を軸に、地域の様々な社会資本整備に貢献している総合建設コンサルタント企業です。
■創業から62年という長い歴史の中で蓄積してきた技術領域は非常に広く、当社に寄せられる信頼の礎となっています。
■近年では官公庁の整備事業を代行する、PFI事業を実施するなど、様々な先進的取り組みにも力を入れています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

長い歴史のもと若手が育つ、総合建設コンサルタント

設立から62年目を迎える当社は、山口県でも最も長い歴史を持つ建設コンサルタントのひとつ。その事業は幅広い技術領域を有し、地域の道路・河川・橋梁などの公共インフラの計画や設計、地域住民の方の安全・安心を守る各種点検業務、これらに関係する測量・地質調査・各種調査・解析など広く地域に貢献してきた総合コンサルタント企業です。膨大な実績と信頼に加え、近年当社では新卒採用にも力を入れており「業務の中核を若い世代の人材が担いつつある」ことも、私たちの大きな強み。長い歴史に支えられた落ち着いて働ける場で、各自が広い視野の知識を学び、それぞれが積極的に意見を交わしスキルを伸ばす。将来に向けた体制づくりは万全です。

社風・風土

充実したキャリアアップ支援体制!働きやすい環境づくりを追求!

当社の人材に対する考え方が最も顕著に現れているのが、社員のキャリアアップに対する取り組みです。社内での技術教育に力を入れており、土質・地質、測量、設計の基本技術スキルの講習や、技術士・RCCM・測量士などの資格取得に向けての講習も実施。受験費用や交通費も負担する一方、技術士は月額10万円、RCCMは月額2万5千円と手厚く設定された資格手当も社員にとって大きなモチベーションの源となっています。また社内に設置された「衛生委員会」による労働環境向上への取り組みにも積極的で、月2回のノー残業デーの実施や有給休暇取得推進活動など、妥協することなく「働きやすい環境づくり」を追求し続けています。

戦略・ビジョン

提案力が新たな可能性に繋がる「PFI事業」の全国展開

測量・設計・地質調査に加え、当社の新たな柱として力を入れているのがPFI事業です。PFIとは、官公庁が行っていた公共施設の整備と維持管理・運営を、民間企業のコンソーシアムが代行する行財政改革の新しい手法であり、国が積極的に進めている事業。地方のコンサルタント企業がPFIを主導する事自体珍しいのですが、当社では公務員宿舎の整備事業、またPFI事業のノウハウを活用したメガソーラー発電所の設置運営事業などの実績を構築しています。金額だけではなく提案内容で成否が決定するPFIは、当社の総合力を最大限に発揮できる場。今後も全国を相手に「アイデアと提案で仕事を勝ち取る」PFI事業に挑戦し、新たな可能性を追求します。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

 当社の人材育成方針はゼネラリスト志向。個々の社員が幅広い技術・知識を持ち、常に現場で的確な判断を行える体制が理想です。そのため仕事も測量・設計・地質調査と限定するのではなく、それぞれの希望に応じて「最も力が伸ばせる分野」に就いて頂くようになります。当社では営業も全員が技術職経験者。幅広い業務の中で、自分をいかに磨いていけるか。これが皆さんの仕事となります。

会社データ

事業内容 総合建設コンサルタント業
【測量部門】
 位置出し、基準点測量、地籍測量、用地測量、地形測量、路線測量、道路台帳作成、交通量調査等

【建設コンサルタント部門】
 道路、交差点、河川、砂防、土地造成、上下水道、橋梁、橋梁耐震補強、構造物照査、農業土木、施工管理、施設点検、インフラ点検・診断、地すべり解析及び対策設計、その他建設コンサルタント等

【地質調査部門】
 地質調査、土質試験、土壌汚染調査、電気物理探査、地下水調査、温泉、井戸ボーリング、ため池土質試験、平板載荷試験、地すべり対策工事等

【補償コンサルタント部門】
 建物調査、附帯工作物調査、立竹木調査、墳墓調査、工損調査(事前・事後)

【PFIコンサルタント部門】
 PFI事業、民間事業者側コンサルタント、提案書作成・印刷、金融機関との折衝、コンソーシアムメンバーの組成SPC設立、運営、代表企業引受け 事業主導実績/公務員宿舎整備事業(東京都・大阪府・京都府)、メガソーラー発電所設置運営事業(山口県)

【エンジニアリングサービス部門】
 UAV(Unmanned aerial vehicle)を導入した災害現場の空中写真撮影、急傾斜対策施設の点検等
設立 1956年2月11日
資本金 2000万円
従業員数 64名(2018年1月現在)
※2018年入社の社員も含めると20代のメンバーが11名。若手社員の定着率も非常に高く、しっかり成長できる環境が整っています。
売上高 8億4401万円(2017年9月期)
代表者 代表取締役 花村順次
事業所 【本社】宇部市大字西岐波宇部臨空頭脳パーク8番
【熊本支店】熊本市東区上南部2-6-53
【営業所】萩・下関・山口・防府・周南・山陽小野田・長門・岩国
沿革 1956年 2月/山陽開発工業(株)設立
1964年 3月/山陽測地(株)設立
1972年12月/サンヨーコンサルタント(株)創立
       (山陽開発工業・山陽測地が合併)資本金:650万円
1973年 7月/本社を宇部市恩田町に移築移転
1978年12月/熊本支店開設
1979年 6月/資本金2,000万円に増資
1981年 9月/下関営業所開設
1985年 3月/萩営業所開設
1987年 4月/防府営業所開設
1988年 4月/山口営業所開設
1996年12月/本社を宇部市西岐波(現在地)に新築移転
2001年 1月/ISO9001登録
2005年 4月/サンヨーPFIインベストメント(株)設立
2006年 9月/「SPC」金岡単身寮(株)代表企業として設立
2007年 4月/周南営業所開設
2008年 3月/「SPC」伏見住宅PFI(株)代表企業として設立
2009年 3月/「SPC」方南住宅PFI(株)代表企業として設立
2012年 4月/山陽小野田営業所開設
2012年10月/「SPC」山口宇部ソーラー(株)代表企業として設立
2013年 9月/「SPC」宇部東メガソーラー(株)代表企業として設立
2013年11月/長門営業所開設
2015年 4月/サンヨーPFIインベストメント(株)を合併
2016年 3月/岩国営業所開設
主な所属団体 社団法人日本測量協会
社団法人日本国土調査測量協会
社団法人日本地すべり学会
社団法人全国さく井協会
社団法人山口県測量設計業協会
社団法人山口県補償研究協会
中国地質調査業協会
山口県砂防ボランティア協会
社団法人熊本県地質調査業協会
社団法人熊本県建築士事務所協会
熊本県砂防ボランティア協会
熊本自然災害研究会

連絡先

〒755-0151 山口県宇部市大字西岐波宇部臨空頭脳パ-ク8番
総務部採用担当 小原(こはら)
TEL:0836-54-0200(代)
FAX:0836-54-0181
URL:http://www.sanyo-ct.co.jp/
E-mail:t.kohara@sanyo-ct.co.jp

熊本支店
〒861-8010 熊本県熊本市東区上南部2-6-53
TEL:096-389-1191
FAX:096-389-1169
掲載開始:2018/03/01

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