国立研究開発法人  産業技術総合研究所
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2019

国立研究開発法人  産業技術総合研究所

産総研/AIST/独立行政法人/特定国立研究開発法人
業種
公社・官庁
シンクタンク/エネルギー/化学/半導体・電子部品・その他
本社
茨城、東京

私たちはこんな事業をしています

科学やイノベーションへの期待が高まる昨今、『技術を社会へ ‐Integration for Innovation‐』を理念に日本社会や産業界が抱える諸問題に対し、“世界最高水準の研究”を行っています。国の研究機関として、その高い技術力で日本のイノベーションの中核を担っています。

当社の魅力はここ!!

社風・風土

日本最大規模の公的研究機関

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(産総研)は、職員5千人に外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国10カ所の研究拠点で働いています。その歴史は明治15年(約130年前)に設立された地質調査所から始まり、今ではエネルギー、iPS細胞、人工知能など様々な分野での研究を行っています。公的研究機関として、政策と密接に関わる研究や、産業界の共通の課題などに取り組み、社会へ大きく貢献しています。

事業優位性

“世界初”“世界最高”が身近に溢れる刺激的な職場

産総研は、“基礎研究から実用化まで、一体的かつ連続的に取り組む”研究スタイルです。そのため、大学などで行う「基礎研究」から、企業で行う「製品化・実用化」までを網羅しています。そんな研究スタイルだからこそ、全国各地の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究ができます。また、その高い研究水準により、日本のイノベーションシステムの中心的役割を果たしています。

仕事内容

「研究所=研究職」だけじゃない!

産総研を支えるもう一つの職種-それは、最先端の研究活動をマネジメントする“総合職”。理念である【技術を社会へ】を実現するために、総合職は大きく分けて「技術を生み出す研究者を支える」役割と、「生み出された技術を社会へ送り出す」役割を担います。研究成果を出しやすい仕組みや環境の整備により研究者を支えたり、外部機関との連携の調整や研究成果の普及活動により技術を社会へ送り出すことで研究に貢献します。

会社データ

事業内容 地熱、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーやiPS細胞などの再生医療、人工知能、ロボット、新材料や製造技術などあらゆる分野の技術的な課題に対して、国の研究所として10年後20年後の未来を見据えて、最先端の研究開発を行い、その高い技術力で日本のイノベーションの中核を担っています。
また、そこで得た研究成果は様々な企業との連携活動を通して橋渡しを行い、事業化を目指します。

国土の地質情報の整備を行う「地質調査」分野と、日本のあらゆる"はかり"や"単位"を司る「計量標準」分野は産総研が日本唯一のナショナルセンターとして、国家の基盤を支える研究開発を行っています。

<研究開発分野>
【エネルギー・環境分野】
メタンハイドレート/水素利用/燃料電池/次世代自動車/スマートグリッド/都市鉱山/太陽光発電/風力発電/地熱発電/新エネルギー/蓄電技術/次世代電池/熱電変換/環境評価/リスク評価/爆発安全/エネルギーシステム/地中熱利用/光触媒
【生命工学分野】
創薬/iPS細胞/疾病マーカー/ゲノム解析/人工臓器/植物機能制御/微生物
情報・人間工学分野:
自動運転技術/情報セキュリティ/人工知能/ビッグデータ/ロボット/暗号化/サービス工学/身体計測/脳科学
【材料・化学分野】
カーボンナノチューブ/新素材/化学材料/ナノ材料
エレクトロニクス・製造分野:
センシング技術/コーティング/印刷技術/フレキシブルエレクトロニクス/ウェアラブルデイバイス/超電導/光ネットワーク/製造技術/スピントロニクス/パワーエレクトロニクス
【地質調査分野】
活断層・火山/地震/防災/地下資源/海洋資源/レアメタル/環境リスク評価/地質図
【計量標準分野】
非破壊検査/長さ・ナノスケール・トルク・流体・質量・流量標準/時間・電気・電磁気・温度・光標準/有機・無機・湿度・バイオメディカル・ナノ材料・粒子・熱物性標準/音響超音波・放射線・X線標準
設立 平成13年(2001年)4月
※前身の1つである地質調査所は明治15年(約130年前)に設立
代表者 理事長 中鉢 良治(ちゅうばち りょうじ)
資本金 2,847億4,150万円
予算 989億3,768万円(平成27年度決算)
職員数 5,583名(うち研究職2,280名、事務職688名、契約職員2,615名) 
※2016年4月1日時点
事業所 <本部>
●東京本部/東京都千代田区
●つくば本部/茨城県つくば市
※つくば本部に職員の約8割が働く

<地域研究拠点>
●北海道センター/北海道札幌市
●東北センター/宮城県仙台市 
●臨海副都心センター/東京都江東区
●中部センター/愛知県名古屋市
●関西センター/大阪府池田市
●中国センター/広島県東広島市
●四国センター/香川県高松市
●九州センター/佐賀県鳥栖市
●福島再生可能エネルギー研究所/福島県郡山市
沿革 ●明治15 年(1882年)
農商務省地質調査所の設立に産総研の歴史は始まりました。
その後、農商務省は大正14年(1925年)に商工省となり、昭和23 年(1948年)には商工省工業技術庁が設立されました。

●昭和24年(1949 年)
通商産業省設立を受け、昭和27年(1952年)に工業技術庁は工業技術院と改編しました。

●平成13年(2001年)
このような幾多の改称・改編を繰り返し、中央省庁再編の中で
工業技術院の15 研究所と計量教習所が統合・再編され、その後独立行政法人化。
現在に至ります。

●詳しくはこちら(産総研HPより)
 http://www.aist.go.jp/aist_j/information/history/
連携先企業等 日本電気(NEC)/住友電気工業/日本ゼオン/,パナソニック/新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)/デンソー/トヨタ自動車/みずほ銀行/東京大学/理化学研究所/科学技術振興機構(JST)/宇宙航空研究開発機構(JAXA)/日立製作所/アステラス製薬/東レ など
その他あらゆる業界、あらゆる企業と連携し、研究開発を行っています。
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