日立キャピタル株式会社
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日立キャピタル株式会社

日立、グローバル事業、金融業界、コンサルティング、商社
  • 株式公開
  • OpenES
  • 正社員
業種
リース・レンタル
その他金融/クレジット・信販/商社(総合)/商社(機械)
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

2017年に創業60周年を迎えた日立キャピタル株式会社は、金融サービスを始めとしたソリューション提供を行い、国内だけでなくグローバルに事業を展開。地域に密着し各エリアのニーズに沿ったサービスを提供することで成長を続けています。2016年5月には、日立製作所と三菱UFJフィナンシャル・グループとの持分法適用会社となり、メーカーと金融系それぞれの強みを組合せたユニークな形態を活かしたソリューションを強化しています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

メーカーと金融系の強みを活かし自由度の高いソリューション提供

日本事業では、日立グループをはじめとした事業パートナーとの連携により、国や地方自治体とのPPP及びPFI事業や、物流施設や商業施設などを取扱う建物リースなどを推進。日本各地で公共施設の老朽化対策が課題になるなか、当社は社会インフラ、自治体公共を成長分野に位置づけ健康と文化の面を中心に地方創生に資する利便性の高い公共施設の整備、運営に取り組んでいます。更に成長分野には、環境エネルギー事業を掲げ、自らが発電事業者としてサービスを提供。事業パートナーと連携し、金融、保険、信託、BPOなど当社のソリューション・サービスを最大限に駆使し、太陽光、風力、バイオマス発電事業や省エネルギー事業を展開しています。

戦略・ビジョン

変化と成長を続け、従来の金融の枠にとらわれない事業展開を

成長セカンドステージと位置づけた中期経営計画では、絶えず変動する事業環境に対し、変化と成長を続ける事で中長期での企業価値向上をめざしています。注力分野の蕾分野(育てる事業)として位置づけられた、食農事業では、沖縄県読谷村にて暑さに強いいちごの生産及び販売を開始しました。今後は新規就農者や新規参入企業の支援をするフランチャイズ化を視野に入れています。また、北海道上川地区にて、日本酒の醸造および企画運営全般に参画。資源を活用した地域ブランドの構築や産業育成を通じた地方創生への貢献をめざしています。また、「変化」と「成長」を続ける社員を応援するため、社内制度で「企業内起業」を導入しています。

社風・風土

働き方改革による、社員のハピネス(個の豊かさ)の実現へ

2017年4月より当社ならではの働き方改革プロジェクトをスタート。ICTツールの活用や業務フローの改善により生産性を向上し、残業ゼロベースで効率化へ取り組み、創出された時間を活用して社員のハピネス(個の豊かさ)の実現をめざしています。週一日の一斉定時退社日や、職場全体で残業時間を減らす為、部署ごとの実績を開示し、残業時間の削減実績に応じて、部署に対するボーナスをインセンティブとして支給する制度を2017年度限定で実施しています。祝日のない6月には、自分記念日として、1日以上の有給休暇の取得奨励を行い、2017年6月の有給取得者率は74%(前年比36%増)となりました。今後も、2018年度に70%の年休取得を目標としています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

枠にとらわれない柔軟な発想と行動力で、お客様のニーズに合わせて様々な提案をしていただきます。
メーカーと金融グループのそれぞれの強みを組合せたユニークな形態を活かし、創造性や変革マインドを発揮し、
お客様起点でしっかり向き合い、未来志向で変化を先取りしたソリューション提供を行います。

会社データ

事業内容 日立キャピタルグループの事業内容は下記の通りです。
1.日本事業
 【成長分野】
  ・社会インフラ
  ・環境エネルギー
  ・ビークルソリューション
  ・自治体、公共

 【蕾分野(育てる分野】
  ・食
  ・セキュリティ
  ・BPO

2.グローバル事業


また、日立キャピタルグループ共通戦略として以下を掲げています。
・日立グループビジネス
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリース株式会社との資本業務連携によるシナジー創出
・ビークルソリューション
・環境エネルギー
設立 1957年9月
資本金 99億83百万円
連結従業員数(2017年3月末時点) 5,337名
連結取扱高(2016年度) 2兆3,342億円
代表者 執行役社長兼CEO 川部 誠治
事業所 本社/東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
国内事業所/全国主要都市
関連会社/国内14社
       海外16社、他連結子会社等
日立キャピタルグループの注力分野 日本では、社会や地域の課題にフォーカスした4つの成長分野( 社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共)に注力しています。
これからも、日立キャピタルグループの多様な機能を組み合わせ、質の高いソリューションの提供を通じて、より豊かな社会づくりに貢献してまいります。

(1)社会インフラ事業
日本の公共インフラの更新・再開発においてのPFI・PPP 事業、データセンターなどのITインフラや企業の物流倉庫などの建物リースなど、地域社会の活性化や、“健康”・“文化”への取り組みを積極環境・エネルギー事業的にサポートしていきます
(2)環境・エネルギー事業
持続可能な社会の発展をめざし、日立グループ各社と連携し、金融、保険、信託、BPOなど、当社のソリューション・サービスを最大限駆使して、環境と調和した太陽光、風力、バイオマス発電事業および省エネルギー事業を展開しています。
(3)ビークル事業
乗用車だけではなく、福祉・介護車両に加え、保険やメンテナンス、お客さまの車両管理にかかわる技術者サポートなどのドライバートレーニングや、環境課題への対応など、質の高いサービス、ソリューションを提供しています。
(4)自治体公共事業
公共施設のPPP、PFI事業や学校施設のファイナンスニーズへの対応、自治体の防犯対策への取り組みなど、事業を通じて地方創生や地域の課題解決に貢献しています。
求める人財像 「自ら考え発想し、行動できる人財」

チャンスは自分次第!
誰かに言われたからではなく、自らで、考え、行動できる
思うだけではなく、周囲を巻き込み実践できる人財
取り組み ポジティブアクションを掲げ、女性の活躍推進を行っています。
女性が、安心して長く働けるような社内環境整備に取り組んでおり、育児休暇や短時間勤務制度を利用し育児と仕事を両立してはたらく女性を応援しています。

連絡先

〒105-8712 東京都港区西新橋1-3-1
      人財企画部  採用担当者
      (電話):050-3816-2192
      E-mail:jinji_saiyo@hitachi-capital.co.jp
掲載開始:2018/03/01

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