情報(広告・通信・マスコミ)

放送・テレビ・ラジオ業界

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放送・テレビ・ラジオ

(1)放送・テレビ・ラジオ業界の概況

テレビ局は、以下の5つに大別できる。
1. 公共放送局の「NHK」
2. 民間放送局(以下、民放局)である、番組を全国配信している「キー局」
3. 各地域の情報を扱う「地方局」
4. 衛星放送などで提供される「BS・CS局」
5. ケーブル網で放送する「CATV(ケーブルテレビ)局」

キー局は地方局を「全国ネット網」として組織し、全国的な放送網を構築している。さらにキー局はBS・CS各局を関連会社に持っている場合もある。

民放局の収益はCMによる広告収入が中心である。株式会社電通が発表した「2016年 日本の広告費」によると、2016年の「総広告費」は6兆2880億円、前年比101.9パーセントとなり、5年連続でプラス成長となった。そのうち、「テレビメディア広告費」(地上波テレビ+衛星メディア関連)はマスコミ4媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)の中でも飛びぬけて大きく、1兆9657億円(前年比101.7パーセント)と、総広告費の3割以上を占める。2011年は東日本大震災の影響もあって、一時的に広告市場は縮小したが、それ以降のテレビ広告は緩やかではあるものの、拡大傾向が続いている。
しかし、「マスコミ4媒体広告費」(衛星メディア関連を含む)全体でみると、2兆8596億円、前年比99.6パーセントと、減少傾向にある。消費者のマスコミ4媒体への接触時間は減少傾向にあり、中長期的にマスコミ4媒体の広告費も縮小傾向が続くのではないかと懸念されている。
一方、2016年の「インターネット広告費」は1兆3100億円(前年比113.0パーセント)となっており、急激な伸びを見せている。

(2)放送・テレビ・ラジオ業界の仕組み

テレビのビジネスモデルは、視聴者から利用料を徴収せずに広告費で収益を上げる「無料放送」と、加入者からの利用料で収益を上げる「有料放送」に分かれる。

無料放送を行う民放局は、視聴者に支持される番組を作り、広告代理店を通じて広告主(番組スポンサーとも呼ばれる)にCM枠を売り、その広告収入で番組を制作する。
しかし、テレビを視聴する世帯が減り続けている中で、広告収入の大きな伸びは今後も期待できないため、広告以外の収益構造作りが行われている。
例えば、過去に放送した番組を有料でインターネット視聴できるようにする、人気ドラマをDVD化して販売するなどの取り組みも盛んだ。また、製作委員会方式(映画会社とさまざまな企業が協力して、映画などの製作を行う仕組み)に参加することも収益源の一つとなっている。映画がヒットすれば出資比率に応じた収入が得られるほか、映画上映から一定期間が経過した後には、テレビで放送することによって収益を得ることもできる。
これ以外にも、例えば夏休み期間中に子ども向けイベントを開催したり、主婦層に向けた通販番組を手掛けたりなど、各局は事業の多角化を図っている。

地方局は、より地方に密着することで価値を高め、ビジネスチャンスを拡大している。インターネットで世界中に情報が広まる時代だからこそ、地域と密接な関係を築いた放送局にしかできない独自の番組制作を通じて、価値のある情報を視聴者に届けようとしている。最近では、地方の観光名所などを外国人に紹介する番組を作成し、海外に輸出するといった動きも見られる。

有料放送は、海外ドラマやスポーツ番組、オリジナルドラマの制作など、加入しないと見られないコンテンツを揃えて独自性を出している。

またラジオでは、パソコンやスマートフォンから番組を聴くことができる、 IP サイマルラジオサービスの利用者が堅調。さらに、有料で全国のラジオ局を聴取できる「エリアフリー」の会員数を増やし、新規リスナーの獲得を進めている。

(3)放送・テレビ・ラジオ業界のHot Topics

VOD(ビデオ・オン・デマンド)

映画、ドラマ、アニメ、ドキュメンタリーなどの動画配信サービス。定額見放題制と、作品ごとに料金を支払うPPV(ペイ・パー・ビュー)制がある。DVD・CDなどのレンタルを手掛ける企業や通信会社のほか、NHKや民放局もサービスを展開している。

i-dio(アイディオ)

「i-dio」とは、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯を利用して創設された、既存のテレビでもラジオでもない「第3の放送」のこと。スマートフォン用のアプリを通じて、音楽チャンネル、ショートムービーなどの映像放送や、車の走行位置に応じた交通情報や天気情報などのマルチな放送サービスを展開する。

視聴者と双方向でのやりとり

デジタル放送の機能を使って視聴者投票を行ったり、Twitterなどを使って放送中に意見を募集したりするなど、放送時にリアルタイムで視聴者が参加できる番組が増えている。

(4)関連業界とのつながり

新聞社

キー局も地方局も新聞社が資本参加していることが多い。ニュース番組などで制作協力するなどのつながりがある。

映画会社

人気ドラマの映画化や製作委員会方式での映画など、テレビ局の社員が映画製作に深くかかわることもある。

広告

テレビ局は番組内容の方針が決まると、営業や広告代理店を通じて広告枠を販売。スポンサーがつくことで、番組作りの予算も大きく変わってくる。

監修:日本総合研究所 吉田賢哉

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    業界データ

    平均勤続年数(年)

    • 新聞

      17.8

    • 放送・テレビ・ラジオ

      15.7

    • 出版・雑誌

      11.3

    • 通信

      11.3

    • 広告

      8.3

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    平均年齢(歳)

    • 広告

      33.4

    • 通信

      36.3

    • 出版・雑誌

      37.6

    • 放送・テレビ・ラジオ

      37.6

    • 新聞

      43.5

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    女性の育児休業取得者比率(%)

    • 出版・雑誌

      100.0

    • 新聞

      100.0

    • 通信

      95.7

    • 広告

      94.9

    • 放送・テレビ・ラジオ

      89.4

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    男性の育児休業取得者比率(%)

    • 通信

      11.5

    • 広告

      8.0

    • 新聞

      5.2

    • 放送・テレビ・ラジオ

      3.9

    • 出版・雑誌

      1.0

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    平均月別所定外労働時間(時間)

    • 新聞

      16.5

    • 通信

      22.1

    • 放送・テレビ・ラジオ

      27.0

    • 広告

      27.2

    • 出版・雑誌

      28.6

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    平均有休休暇消化日数(日)

    • 通信

      11.5

    • 出版・雑誌

      9.9

    • 放送・テレビ・ラジオ

      8.9

    • 広告

      8.4

    • 新聞

      7.8

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    役員の女性比率(%)

    • 広告

      15.3

    • 出版・雑誌

      10.9

    • 放送・テレビ・ラジオ

      10.7

    • 通信

      10.3

    • 新聞

      4.8

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    管理職の女性比率(%)

    • 出版・雑誌

      29.3

    • 広告

      21.5

    • 通信

      15.1

    • 放送・テレビ・ラジオ

      13.3

    • 新聞

      11.2

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