百貨店・専門店・流通・小売業界

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百貨店・専門店・流通・小売

(1)百貨店・専門店・流通・小売ってどんな業界?

百貨店・専門店・流通・小売業界に属する企業は、メーカーや商社などから製品を仕入れ、一般の消費者に販売している。商社が「卸売業」と呼ばれるのに対して、「小売業」とも呼ばれている。
多岐にわたる商品を店頭に陳列して販売する百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアに対し、特定の領域の商品を扱うのが専門店。例えば、衣料品を扱うアパレル店、医薬品や化粧品を中心にそろえるドラッグストア、電化製品などを取り扱う家電量販店などが、その代表格だ。

(2)百貨店・専門店・流通・小売の仕組み

百貨店・専門店などは、鉄道駅に近く都市の中心部にある「都市型店舗」と、都市部から離れた幹線道路沿いやインターチェンジの近くなどにある「郊外型店舗」とに大別される。郊外型店舗のうち、幹線道路沿いにあるものは「ロードサイド店舗」と呼ばれることもある。

百貨店はほとんどが都市型店舗で、品ぞろえは幅広く、店も大型のものが多い。なかには5万~10万平方メートルという広大な売り場面積を誇る店舗もある(ちなみに、東京ドームのグラウンドは約1万3000平方メートル)。

一方、コンビニエンスストアや専門店は取り扱う商品や業態によって店舗の形態や規模はさまざま。例えば同じ衣料品チェーンでも、駅ビルにテナントとして入居するケースもあれば、駐車場付のロードサイド店舗を構えることもある。

百貨店・専門店・流通・小売の仕組み

小売店が商品を企画しメーカーに製造を依頼するものの中には、全量を買い取ることを前提に自社ブランドとして販売するものもある。それがプライベートブランド(以下、PB)商品だ。PBはメーカーの商品に比べて価格を抑えた価格訴求型の商品と、生産者や素材にこだわって独自の意味づけをした品質訴求型の2タイプがある。最近では、特にコンビニエンスストアが力を入れている。

また専門店の中には、アパレルや生活雑貨・家具などの分野で製造小売業(SPA)と呼ばれる業態もある。製品の企画から製造、販売までを一貫して行うため、中間コストを減らせるだけでなく、店頭での売れ筋を見ながら、即座に商品企画に反映したり生産数を調整したりできる点が強みだ。

最近、百貨店や家電量販店にとって強力なライバルとなっているのが、ネットショップだ。運営コストが安くすむため、実際にスタッフを抱え、店舗を運営する百貨店や家電量販店より販売価格を抑えることができる。そこで百貨店や家電量販店の中には、自らがネットショップ事業に乗り出して対抗するところが増えている。一方、対面販売の強みを生かし、豊富な専門知識ときめ細かな接客、アフターサービスなどでネットショップとの差別化を図り、国内富裕層や訪日客の取り込みにも積極的だ。

百貨店は来店客の8割が女性と言われており、接客するのも女性が大半を占めている。このため女性が長く活躍できる職場を目指して、さまざまな仕組みづくりが行われている。こうした取り組みの結果、女性の平均勤続年数が20年を超えている企業もある。

(3)百貨店・専門店・流通・小売の動き

ネットショップを手がける動き

ネット通販大手に対抗するため、自社でもネットショップを開設する百貨店・家電量販店は多い。また、ネットショップと実店舗を連動させて、店頭にタブレットを配備し店頭にない商品をネット注文できるようにするなどの取り組みもすでに始まっている。

スマホアプリを提供

経済産業省の調査によるとインターネット利用時の端末はスマートフォンが急激に増加。2014年末時点で47.1%と自宅パソコンの53.5%に迫る勢いだ。利用度が高まっているうえに、スマートフォンなら移動途中などでも購買行動が完結する。しかもアプリならワンアクションでアクセスできるため、Webサイトを訪れるよりも利便性が高い。各社は、アプリの利用を更に高めようと、クーポンやポイント制などさまざまな付加価値を加えることでアプリの普及に力を入れている。

越境ECサイト

国外に住む人向けに販売する専用サイトの開発も盛んだ。国を超えて商売をする「越境EC(Electronic Commerce、電子商取引)」は、今後の大きな成長分野。経済産業省の報告書によると2015年時点で越境ECによるアメリカからの購入は5381億円、中国からの購入は7956億円と推計されている。特に中国からの購入は2019年には2兆3359億円という推計値もあり、今後もEC市場開拓のためのさまざまな取り組みがされていくだろう。

訪日外国人旅行者への対応

2014年10月以降、免税対象品がそれまでの家電製品や衣料品だけでなく、化粧品や食料にも拡大されたことで、百貨店やドラッグストアで日本製品を大量に購入する外国人旅行者が増加。小売店は急ピッチでスタッフの語学力強化などの対応を進めている。

「O2O」への取り組み

O2OとはOnline to Offlineの略で、インターネット(オンライン)を通じて、消費者をリアルな店舗(オフライン)での購買行動につなげる施策のこと。例えば、スマホ用の割引クーポンを発行して来店を促すなどが代表的。

(4)どんな職種がある?

販売

来店客のニーズを聞き取り、ふさわしい商品を提案・販売する仕事。

店長

店舗のリーダーとして、店舗運営や人材の管理・育成などを担当。また、受発注管理やイベントの統括などを行う場合もある。

バイヤー

卸売業者やメーカーから、消費者のニーズや自社の売り場コンセプトに合った商品を見つけ出し、できるだけ安く仕入れる仕事。

商品企画

百貨店やスーパーが、自ら商品を企画するケース(PB商品など)が増加。新しい自社企画商品を生み出せる人材は貴重だ。

物流管理

商品の物流や在庫を管理する役割。店舗とインターネットの両方で販売する企業の場合、在庫管理は複雑になる。また、通販の場合は商品の届く速さも重要になる。そういった点からも、物流管理は、今後ますます重要になる。

監修:日本総合研究所 吉田賢哉

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