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(1)教育業界の概況

教育業界には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などの教育機関のほか、就学期の子どもを対象とした学習塾・予備校などの学習支援機関、社会人を対象にした語学・資格スクールやカルチャースクール、企業向けの社員研修を扱う企業など、幅広い企業がある。

矢野経済研究所の「教育産業市場に関する調査結果2016」によれば、2015年度における教育産業の市場規模は2兆5006億円で、2014年度より0.9パーセント縮小した。このうち4割近くを占めているのが学習塾・予備校市場で、市場規模は前年度に比べて2.0パーセント増の9570 億円だった。学習塾・予備校市場では少子化の影響で市場縮小が懸念されているが、映像授業を組み合わせた学習サービスや小学校低学年層の開拓などがけん引役となり、市場が拡大している。また、企業向け研修サービス市場が前年度比2.3パーセント増の4970億円、英会話・語学学校市場規模が前年度1.0パーセント増の3100億円と伸びた半面、通信教育市場は15.6パーセント減の2183億円、資格取得学校市場は3.6パーセント減の1880億円にとどまった。

教育業界では、急速に情報化する世の中の流れに対応し、ITを最大限に活用した学びが求められている。例えば公立の小中学校では、文部科学省が取りまとめた「教育の情報化ビジョン」(2011)に基づき、タブレット端末の導入が進んでいる。また、学習塾などでもタブレット端末を使った授業が当たり前になりつつある。タブレット端末では、生徒一人ひとりの進度に応じた学習内容の提供が可能となる、生徒の操作に応じてリアルタイムで画面上に新たな追加情報を提示できるなど、双方向なやり取りが可能となるメリットがある。

学習塾・予備校の分野では、オンラインで安価に映像授業を受講できるような低価格帯サービスが登場し、対面授業を中心とする既存の塾・予備校にとって脅威となっている。こうした競争環境を背景に、各社ますます、コンテンツのIT化や授業の魅力を高める工夫を凝らしていくと考えられる。

一方の大人向けサービスの分野では、グローバル化の流れを受け、英会話・語学スクールはインターネットを使った多様な受講スタイルのサービスが台頭。都合のよい時間に受講できる、通う必要がない、講師に個別に質問しやすい、受講料が手軽などの理由で利用が伸び、既存の通学スタイルの英会話スクールのライバルとなっている。また、ビジネスの現場では、社員の即戦力化や業績アップを目的とした企業向け研修サービスなども堅調に伸びている。

(2)教育業界の仕組み

学習塾・予備校市場では、他社との合併や提携を目指す動きが活発化している。その狙いの1つは「より早い時点で生徒を取り込むこと」。例えば、大学受験向けの予備校が、中学・小学生向けの補習塾などを買収することで、長期にわたって自社の教育サービスとの親和性を高め、同じ生徒にずっと利用し続けてもらうことを目指している。また、関東の企業が関西の企業を買収するなどして、営業エリアを広げて売り上げ拡大を目指しながら、経営の効率化を追求する例もある。

企業同士の合併・提携だけでなく、授業方法の変化も顕著だ。従来の対面授業から、前述したように最近では、オンラインでの遠隔授業の割合が増えてきている。また、ITを活用して学習効率を高めようという試みも目立つ。

社会人向けの教育業界でも、ITを活用した取り組みが盛んだ。「教育産業市場に関する調査結果2016」によれば、2015年度における「eラーニング市場」の規模は1650億円。スキルアップのために学び続ける社会人は増えており、インターネット経由で手軽に学べるeラーニングへのニーズは、今後さらに高まると予測されている。

(3)教育業界のHot Topics

入試や学校運営にかかわる文部科学省の方針が変わると、教育業界にも大きな影響を及ぼす。2020年から実施される大学入学希望者学力評価テスト(仮称)も、その一例。大学受験制度の動向には、細心の注意を払っておきたい。

小学校における英語学習

2011年4月、公立小学校における「外国語活動」が必修化された。現在は5、6年生が対象だが、2020年には3年生以上が対象となる。「読む・聞く・書く・話す」に加え、英語で議論・交渉する能力を身につけることも重視される傾向。子ども向け英語教育市場は拡大が予想される。

アクティブ・ラーニング

直訳すると「能動的な学習」。教える側が一方的に講義を行うのではなく、ディスカッションやプレゼンテーションなどを通じ、学ぶ側が能動的・主体的に参加するスタイルの授業形態。文部科学省が新しい学習指導要領に盛り込んでおり、大学などで普及が進んでいる。そのため、アクティブ・ラーニングにかかわる教材・学習システムへのニーズも高まるとみられている。

(4)関連業界とのつながり

IT系企業(情報システム系)

多くの教育系企業が、タブレット端末向け教材や学習アプリの開発を進めている。また、インターネットを活用して授業を行うケースも増加傾向にある。

ゲームメーカー

携帯ゲーム機やスマートフォン向けの学習・知育アプリを開発する企業は少なくない。また、ゲームのように人を楽しませるノウハウは、教材づくりにも役立てられるだろう。

出版社

教育系企業の中には、出版部門を運営して参考書や学習書を販売しているところもある。また、出版社と協力して教材を開発するケースもある。

監修:日本総合研究所 吉田賢哉

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