国立研究開発法人 国立環境研究所
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  • 正社員
業種
公社・官庁
本社
茨城

私たちはこんな事業をしています

◆環境研究の中核機関◆

環境行政の科学的・技術的基盤を支え、
幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む研究所として発足した当所。
公害や地球温暖化など様々な環境問題と向き合い続けてきました。

近年では、東日本大震災における災害廃棄物の問題や、
環境中に広がった放射性物質への対策、被災地の地域環境の再生・創造等新たな研究課題を提起。
日本の環境研究の中核機関として環境研究をリードしています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

◆使命感を胸に「環境課題」に挑み続ける専門家集団

国立環境研究所は前身となる「国立公害研究所」を1974年に発足以降、8つの研究分野を柱に、高い使命感と幅広い見識で国内外の環境政策に貢献してきました。高度経済成長期に問題となった“公害”から近年注視されている“地球温暖化”まで、いつの時代にも環境課題は存在しています。また、2011年に発生した東日本大震災は、災害廃棄物の問題や、環境中に広がった放射性物質対策、被災地の地域環境の再生・創造など新たな課題を私たちに提起しました。国立環境研究所はこのような状況下で環境研究の中核を担い、研究をリードするという使命を果たすべく、広範な研究を推進し、環境課題解決のための情報を発信し続けています。

戦略・ビジョン

◆一般の方々にも広く開かれた研究機関を目指して

国内に留まらず、世界各地のフィールドで活躍している当所。その研究成果をより多くの方に知っていただくために、研究成果の普及にも積極的に取り組んでいます。例えば、研究者自らが来場者と対話しながらポスターセッションを行う「公開シンポジウム」や、一般の方々に向けた研究活動の紹介、体験型イベントなどを盛り込んだ「研究所一般公開」など。専門的な研究機関だからといって閉鎖的にはならず、一般の方々との交流も大切にしています。「東日本大震災の災害環境研究」の中間的な成果もHP上で広く公開し、国を代表する研究機関の一つとして科学的見地を提供し、社会の期待に応えられるよう最大限の活動を展開しています。

仕事内容

◆事務職員も環境研究を支えている「一員」です

当所で働く職員は、非常勤含めて総勢約900名。その研究業務が円滑に進むよう、支えているのは60名ほどの事務職員です。表立って注目されるのは研究者がほとんどですが、それを支える事務職員も立派な「環境研究を支える一員」なのです。少人数ながらも、各々の役割をしっかりと果たし、互いに連携を取りながら業務にあたっています。そのため事務職員同士の距離も近く、年齢やキャリアに関係なくコミュニケーションを取り、意見を言い合えるのが特徴です。役員や幹部職員に重要な情報を伝えたり、自分の意見を述べたりする必要もありますので、「どのように考え、動くことが大切なのか」を常に意識することが大切な仕事と言えるでしょう。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【事務職】
企画・総務に関連する業務全般を担います。

その他にも、地球環境観測施設維持管理事務や小児健康調査関係事務といった
より研究現場に近い仕事もお任せしていくので、
さらに充実した研究環境へのサポートを行えるようキャリアを積むことが可能です。

事務職は文系出身者も活躍しております。専門知識や特別な技能は不要です。
文系・理系問わず、エントリーをお待ちしています。

会社データ

事業内容 ◆地球環境の保全・公害の防止
◆自然環境の保護及び整備
◆環境保全に関する調査及び研究
設立 1974年(昭和49年)
資本金 386億6600万円
従業員数 265名(2017年1月1日現在/常勤のみ)
※非常勤職員を含めて884名
収支予算 154億7600万円(平成28年度)
代表者 理事長 住 明正
事業所 茨城県つくば市小野川16-2
9つの研究分野 ◆地球環境研究分野
 気候変動をはじめとした地球環境問題解決に貢献

◆資源循環・廃棄物研究分野
 資源の循環的・効率的な利用と、廃棄物等の環境負荷の低減に貢献

◆環境リスク研究分野
 環境リスクの防止を支える科学を確立し、安全確保社会の達成に貢献

◆地域環境研究分野
 国内及びアジアを中心とする新興国における地域環境問題の解決に貢献

◆生物・生態系環境研究分野
 生物多様性・生態系の保全を行い、生態系からの恵みを将来にわたり享受できる自然共生社会の実現に貢献

◆環境健康研究分野
 環境要因による健康への悪影響の予防、健康リスクの低減や、将来にわたる健康の維持に貢献

◆社会環境システム研究分野
 地球環境、国、地域、都市等様々なスケールで環境と調和する社会と経済に転換することに貢献

◆環境計測研究分野
 環境計測技術等の革新的進展、新たな環境悪化の懸念要因の発見やその評価、計測データ質の保証と管理の充実等に貢献

◆災害環境研究分野
 東日本大震災からの被災地の復旧・復興と将来の災害に対して強靭で持続可能な社会づくりに貢献

連絡先

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国立研究開発法人 国立環境研究所(NIES)
総務部 人事課 人事係
担当:横江、小池

〒305-8506
茨城県つくば市小野川16-2
TEL: 029-850-2318
E-mail: saiyo-kobo@nies.go.jp
HP: http://www.nies.go.jp/

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掲載開始:2017/03/01

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