株式会社日本空港コンサルタンツ
ニホンクウコウコンサルタンツ

株式会社日本空港コンサルタンツ

建設コンサルタント/設備工事/建設/建築設計/半導体/電子/電気
  • 正社員
業種
建設コンサルタント
建築設計/航空/コンサルタント・専門コンサルタント/電力・電気
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

日本空港コンサルタンツ(JAC)は、1970年に我が国で唯一の空港専門コンサルタントとして誕生。以来40数年に亘り内外の数多くの空港建設プロジェクトに参画。調査から計画、設計、施工管理、運営マネジメントまでの一連のフローをワンストップで担ってきました。
今後もエキスパート集団として、国内各地の空港設備増設や新滑走路建設をはじめ、新設案件の多い海外に目を向けさらなる事業拡大を目指します。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

次世代の空港、新しい航空システムを計画・設計してみませんか?

アジアの経済成長やわが国の観光立国の推進などを背景に今後も旺盛な航空需要が見込まれ、国際航空ネットワークの構築、首都圏空港・地方拠点空港の機能拡充、高度な航空交通システムの実現などが求められています。このような社会的要求に対し、当社の土木技術部門では大規模災害に強靭な空港施設(滑走路、誘導路、駐機場等)の計画・設計など、電気電子技術部門では四次元軌道の航空交通管理システムの構築など、建築(計画系)技術部門では航空機地上走行シミュレーションなどを用いた高度な空港施設配置計画の策定などを国等のパートナーとして行っています。当社は将来の空港、未来の航空システムの計画・設計を担う技術者を求めています。

事業優位性

専門技術を集積した空港コンサルティングのリーダー企業

空港を建設し、運営していくためには複合的な知識とスキルが必要です。用地造成では「土木」が、ターミナルビル建設では「建築」、飛行場の照明施設等では「電気」、管制システムにおいては「無線」など、そこには多様な専門技術が集積しています。空港の専門家として数多くの空港建設プロジェクトに参画してきたJACには、技術に加えて実績とそこで得た知見も集積されており、この分野におけるリーディングカンパニーと言っても過言ではありません。国内においては公共事業の担い手が官から民へとシフトしていくなか、これまで培ってきた空港建設のノウハウを生かした空港の管理運営分野にもウィングを拡大していくつもりです。

戦略・ビジョン

ODAと連動した海外展開で、さらに事業の拡大を図る

国内において大型ジェット機時代の到来に対処すべく、北海道から沖縄まで、数多くの空港建設プロジェクトを成功に導いたJACが、次に目指すのは海外の新設案件です。昨今はオールジャパン体制で鉄道や港湾、道路といったインフラを総合的に提案する機会が増えており、JACに期待される役割も大きなものとなっています。JACでは創業当時からアジアを中心にODAの一環として事業を展開。最近では2016年に運用を始めたベトナム・ハノイのノイバイ国際空港旅客ターミナル2建設や2018年12月完成予定のフィリピンの新ボホール空港建設、同じくスリランカのコロンボ国際空港改善事業など、国家の要請に応える形でさらなる飛躍に努めています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

●土木職
空港全体の用地造成、滑走路・駐機場、地下構造物、耐震などの調査・計画・設計
●建築職(計画系)
ターミナル地域計画、空港展開計画・拡張計画などのマスタープランの策定
●電気・電子・通信職
管制システム、衛星航法システム、航空路空域システムなどの調査・計画、航空灯火、航空レーダー施設、航空機電波誘導装置、気象レーダーなどの設計

会社データ

事業内容 当社は空港建設プロジェクトにおいて、下記に代表する調査から計画、設計、施工監理、運営計画・マネジメントまでをワンストップで担っています。

【調査・計画・設計】

■航空需要、空港適地、空域と運航、空港基本計画、空港の経済効果等
■空港基本施設、航空保安無線・通信施設、航空灯火施設、旅客ターミナルビ
 ル、貨物取扱施設、給油施設等
■道路、鉄道、新交通システム等の空港アクセス
■空港施設及びその関連施設の財政、経営、管理等
■航空機騒音、大気汚染、水質汚濁等の環境保全対策
■防災拠点としての空港づくり 、空港周辺地域計画等
■ヘリポート

【その他 関連事業】
■ヘリポートの管理運営 (指定管理者)
■空港駐車場の管理運営
設立 1970年4月1日
資本金 8億2,000万円
従業員数 127名(2017年2月現在)
売上高 28億7,000万円(2016年8月期実績)
代表者 代表取締役社長 松前 真二
事業所 [国内事務所]
西日本支社(大阪)、羽田事務所 他

[海外事務所]
マニラ駐在員事務所、ベトナム駐在員事務所、
ハノイプロジェクト事務所、カトマンズプロジェクト事務所、コロンボプロジェクト事務所、新ボホールプロジェクト事務所
主要株主 日本空港ビルディング(株)、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、(株)みずほ銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、成田国際空港(株)、丸紅(株)、住友商事(株)、三菱商事(株)、三井物産(株)、双日(株)、大成建設(株)、鹿島建設(株)、清水建設(株)、(株)大林組、(株)竹中工務店、戸田建設(株)ほか (※株主数41社)
主な取引先 国土交通省、政府機関(独立行政法人等)、全国の主要自治体、外国政府・同機関、空港会社等
国内登録 ■建設コンサルタント 国土交通大臣登録 建25第1593号(港湾及び空港部門)
■測量業者 国土交通大臣登録第(11)-3779号
■一級建築士事務所 東京都知事登録第9414号
国際登録 ■アジア開発銀行(ADB)
■国際協力機構(JICA)
■国際復興開発銀行(IBRD)
国内加盟団体 (一財)日本国際協力センター(JICE)
(一社)海外コンサルティング企業協会(ECFA)
(一社)海外運輸協力協会(JTCA)
航空政策研究会
(一社)全国空港ビル協会
(一財)日本航空協会
(一財)運輸政策研究機構
(一社)東京都建築士事務所協会
(一社)大阪府建築士事務所協会
沿革 昭和45年4月  資本金6億円で、この業界のパイオニアとして設立、営業開始
昭和48年8月  那覇市に沖縄事務所を開所
昭和50年12月  大阪市に大阪事務所を開所
昭和52年8月  札幌市に北海道連絡事務所を開所
昭和59年4月  羽田空港内整備場地区に羽田事務所を開所
平成6年6月   本社所在地を港区虎ノ門から品川区東品川に移転
平成7年8月   名古屋市に名古屋出張所を開所
平成13年8月  本社所在地を品川区東品川から文京区本郷に移転
平成15年4月  大阪事務所を解散、西日本支社を設立
平成15年10月  ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得
平成16年12月  福岡市に福岡支店を設立
平成21年6月  当社創立40周年記念祝賀会を挙行
平成23年10月  広島市に広島営業所を開所
平成26年12月  本社所在地を文京区本郷から中央区勝どきに移転
平成28年4月  福岡支店を廃止し、福岡事務所と改称
平成28年4月  広島営業所を広島事務所と改称
平成28年7月  西日本支社を大阪市西区新町から同西区江戸堀へ移転

連絡先

〒104-0054 東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ
(株)日本空港コンサルタンツ
総務部 担当:岡崎(おかざき)、五十嵐(いがらし)
TEL:03-6221-2373
E-mail:okazaki@jacinc.jp
URL:http://www.jacinc.jp/
掲載開始:2017/03/01
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