株式会社日本政策投資銀行
ニッポンセイサクトウシギンコウ

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業種
政府系・系統金融機関
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

DBJは「金融力で未来をデザインします」を使命に掲げる、企業・社会の課題解決者です。様々な事業会社や金融機関等と連携・協働しながら、リスクマネーやナレッジを提供する独自の役割を担っています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

金融力で未来をデザインします

私たちは、「金融力で未来をデザインします」という企業理念のもと、各産業や大規模プロジェクトへ最先端の金融手法を用いて、日本経済の発展、国民生活の向上に貢献しています。これまでも「戦後復興」「国際競争力の強化」「都市再開発」「環境対策」といった日本が直面してきた多くの課題に対して、短期的利益だけにとらわれることなく、長期的かつ中立的な視点で、お客様が描くビジョンを形にするサポートをしてきました。今後も「投融資一体型の金融サービス」を提供するオンリーワンの金融機関を目指し、さらなる経済社会の持続的・自立的発展に寄与しつづけていきます。豊かな未来を実現するための第一章は、これからが本番です。

事業・商品の特徴

日本の未来を描くプロジェクト。担う仕事、その一例。

「あれをつくったのは、私」と言える仕事が残せること。机上ではなくプロジェクトや金融の現場で汗をかいて、“社会的に意義ある何か”をつくりあげていく。そして、日本の未来を描く1人になる。これは、日本政策投資銀行の一人一人が担う仕事の大きな特徴です。プロジェクトの一例をご紹介しましょう。◎少子高齢化社会における医療の向上を課題とする『病院の経営再建』。◎交通機関の利便性を一新した電子マネー『PASMO』の導入。◎地上デジタル放送の要となる『東京スカイツリー』建設、など。さまざまな方面で、私たちはこの国を支え伴走しています。

採用方針

豊かな未来の実現のために“志”を共に出来る人

私たちが求める人材像。それは「高い視点から、広い視野で物事をとらえる力をもっている人。また、自分なりの考えのもと、主体性をもって行動できる人」です。上の項にもある通り、私たち日本政策投資銀行には、オンリーワンの仕事が数多くあります。だからこそ、既存の慣習や固定概念にとらわれることなく、物事の本質を見極めて、柔軟に解決方法を見つけ出し実現することが重要なのです。そして、様々な考えを持った多彩な人材に集まって欲しい。これからも私たちが直面するであろう、多種多様な課題を解決していくためにも。私たちを塗り替えていく、新しい日本政策投資銀行をつくっていく気概を持った方にお会いできることに期待しています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■総合職
産業・インフラ分野の課題解決に向けた投融資業務(コーポレート・プロジェクト・アセット・スタートアップ等)、M&Aアドバイザリー業務、コンサルティング業務、産業・地域調査業務など(国内外への転勤あり)

■業務職
投融資業務、アドバイザリー業務、産業・地域調査業務、国際業務など、幅広いフィールドでの当行業務基盤の整備・運用(エリア別採用、転居を伴う転勤なし)

会社データ

事業内容 社会が抱える様々な課題に正面から向き合い、長期・大口・投融資一体・中立性といった特色と、幅広い顧客基盤や産業情報の蓄積を活かし、より高度な金融サービスを提供することで、日本社会の豊かな未来づくりに貢献しています。
設立 2008年10月1日
事業所 本店/東京
支店(所在地)/北海道(札幌)、東北(仙台)、新潟(新潟)、北陸(金沢)、東海(名古屋)、関西(大阪)、中国(広島)、四国(高松)、九州(福岡)、南九州(鹿児島)
事務所/釧路、函館、青森、富山、岡山、松江、松山、大分
海外現地法人/DBJ Singapore Limited、DBJ Europe Limited、政投銀投資諮詢(北京)有限公司、DBJ Americas Inc.
代表者 代表取締役社長 地下 誠二
資本金 1兆4億2,400万円 (全額政府出資)
総資産額 21兆1,605億円(2023年3月末)
経常収益 3,314億4,400万円  (2023年3月期/単体)
従業員数 1,270名(2023年3月末)
DBJの金融サービス 【融資】
お客様の多様化する資金調達ニーズに対応したファイナンス
◎中長期の融資
◎独自の高付加価値の金融サービス(環境格付融資をはじめとする評価認証型融資など)
◎ストラクチャードファイナンスなどの仕組み金融の開発・提供

【投資】
お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づいたリスクマネーの提供
◎成長戦略、事業再編、国際競争力強化、インフラ事業等へのメザニンファイナンスやエクイティなど

【コンサルティング/アドバイザリー】
お客様の競争力強化や地域経済の活性化に寄与する案件に対してアドバイザーとしてサポート
◎仕組み金融などのファイナンスのアレンジメント
◎M&Aアドバイザリーサービス
◎産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウ提供
◎産業調査力と新金融技術開発力を活用した提案
沿革 1951年/旧日本開発銀行設立
1956年/旧北海道開発公庫設立(後の北海道東北開発公庫)
1999年/旧日本政策投資銀行設立
(旧日本開発銀行と旧北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を継承)
2008年/株式会社日本政策投資銀行設立

連絡先

〒100-8178
東京都千代田区大手町一丁目9番6号
 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

人事部 TEL  (03)3244-1552
掲載開始:2024/01/29

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