日本デジタル配信株式会社
ニホンデジタルハイシン
  • OpenES
  • 正社員
業種
放送
通信/ソフトウェア/コンピュータ・通信機器・OA機器/商社(電機・電子・半導体)
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

当社は、日本初のデジタル放送配信事業を軸として、ケーブルテレビ業界のプラットフォーム機能を担う企業です。
BSデジタル放送がスタートした当初より、日本のデジタル放送業界のパイオニアとして事業を拡大し、
現在は、全国のケーブルテレビ多チャンネル加入世帯においてシェア85%を誇るまでに成長しています。
新しい技術が日進月歩で生まれている中、常に先を見据えたサービス提供に取り組んでいます。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

ケーブルテレビ向けのCSデジタル放送配信業界No.1シェア。

東京急行電鉄株式会社、株式会社ジュピターテレコムなど約50社の出資を受け、事業を発展させてきた私たち。デジタル放送の普及に大きく貢献し、進化の一翼を担ってきました。現在は、映像配信のほかにスマートフォン・タブレットを活用したアプリケーションをリリースするなど新たなビジネスもスタートさせ、事業領域を拡大しています。高度な技術力とノウハウを持ち、多彩なプロジェクトが稼動している状況。いろんなことにチャレンジできる環境です。あなたも映像通信技術やアプリケーション開発のプロフェッショナルへと成長できます。

技術力・開発力

次々と生まれる最新映像通信技術への対応力と豊富なノウハウ

時代のニーズを予測しながら、「世の中に必要なもの」 を追求する当社のスタンスは高い評価を頂いています。例えば昨今の視聴形態の多様化への対応、「4K・8K」に代表される高精度映像技術の実用。世界的イベントに向けた映像を配信する技術も日々進化しており、ケーブルテレビ業界は新しい局面を迎えています。常に時代の先端に立ち、次世代の新技術を追求し、ニーズに応えていくことが私たちのミッションです。そのためには外部環境の変化に受身にならず、未来を見据えてチャレンジしていく姿勢が欠かせません。失敗や困難を恐れずに取り組める方が、次世代のデジタル映像分野の発展を担っていくことになるでしょう。

社風・風土

実践で力をつけていく社風。若手にもチャンスが豊富

年齢・経験に関係なく、実力や意欲がある方には責任の大きな仕事を任せていく風土。早い段階で第一線に立ち活躍して頂きたいと考えています。そこで半年~1年間は教育期間として研修・OJTでしっかりと指導をしていきます。その他には技術者向けの研修プログラムを用意。企画立案、機器の選定、システム設計・構築などの幅広い業務を早い段階で携われるように成長をバックアップしていきます。構築、設計、企画へとステップするごとに、映像配信技術やアプリケーション開発の面白み、奥深さを実感できるでしょう

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【映像通信エンジニア】
ケーブルテレビ事業者向けの送出・配信ネットワーク設備システムの保守・運用から
構築や設計、技術企画

【アプリケーション開発エンジニア】
テレビ・スマホ・タブレット向けのアプリケーションの開発・サーバー構築・運用

最先端技術にじっくりと向き合い、ふれることができる。自分の提案をカタチにできる。
そのなかでより豊かな情報社会を創造していく一端を担っていく仕事です。

会社データ

事業内容 配信サービス(CSデジタル/4K IP放送)
ポータル・アプリケーションサービス
IDソリューションサービス(ID認証 ID連携)
業務支援サービス(CATV加入者管理システム)

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ケーブルテレビ事業者向けの配信センターを構築し、
業界全体での機能共有によるCSデジタル放送配信サービスを実現。

これによってケーブルテレビ事業者は、大きな設備投資をしなくても
CSデジタル放送を受信することが可能となり、
効率的な運用・加入者へのデジタルサービスの付加機能の提供を可能としたのです。
今後も、業界に新たな風を吹き込む。そんな企業でありたいと思います。
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《当社のネットワーク》
◆一都四県にまたがる「首都圏光ネットワーク」
◆全国配信の基幹伝送網となる「全国光ネットワーク)」
で構成され、全国のケーブルテレビ事業者を支えています。
設立 2000年4月10日
資本金 27億円
従業員数 100名
売上高 106億円(2016年3月期)
103億円(2015年3月期)
代表者 代表取締役社長/河村 浩
事業所 ◆本社
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル14階
株主 東京急行電鉄株式会社、株式会社ジュピターテレコム、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、
株式会社東京放送ホールディングス、株式会社テレビ朝日ホールディングス、
株式会社テレビ東京、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、
日本テレビ放送網株式会社 など。

ケーブルテレビ事業に関連する企業など約50社から出資いただいています。
沿革 2000年4月/会社設立
2000年11月/STB(セットトップボックス)共同購入サービス開始
2000年12月/「BSデジタル放送サービス」を開始
2002年5月/共同ヘッドエンド型「CSデジタル放送配信サービス」を開始
2003年4月/首都圏光ネットワークにてCASサービスを開始
2003年12月/首都圏光ネットワークにて「地上デジタル放送配信サービス」を開始
2005年10月/全国光ネットワークにて「CSデジタル放送配信サービス」を開始
         同上にてHDチャンネルの配信開始
2006年4月/独立UHF局「地上デジタル放送配信サービス」を開始
2008年1月/株式会社アイ・ヒッツの全株式を取得
2008年4月/株式会社アイ・ヒッツを合併
2009年4月/衛星ネットワークにてHDサービス開始
2010年4月/「CableGate」の商用サービス開始
2011年7月/統合クラウドサービス(DPMサービス)提供開始
2011年11月/統合クラウドサービス(メール/Webサービス)提供開始
2013年3月/クワトロメディア株式会社の全株式を取得
2013年5月/タブレットサービスプラットフォーム「any tagpad」を開始
2013年11月/有料放送管理業務の届出を実施
2014年1月/ケーブル・プラットフォーム「ID連携基盤」向け
        クラウド型加入者認証許可「IdPクラウドサービス」の提供開始
2014年6月/北海道及び東北地区への地上光ネットワークによる
        「CSデジタル放送配信サービス」を開始
2014年11月/ケーブルテレビ向け「次世代放送サービス」IP伝送方式による試験放送スタート
2014年12月/クワトロメディア株式会社を合併
2015年2月/IP-VODサービス「milplus(みるプラス)」のプラットフォーム事業を譲受
2105年12月/4K専門チャンネル「ケーブル4K」の配信を開始
2016年2月/情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2016年2月/公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者の総務大臣認定を国内で初めて取得

連絡先

日本デジタル配信株式会社

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル14階
http://www.jdserve.co.jp/
03-3225-2026(学生専用ダイヤル)
掲載開始:2017/03/01

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